
05031599953からの電話は、バンドルカードからの着信です。
バンドルカードの支払いが遅れた場合に、電話で連絡が入ることがあります。
深刻な内容とは限りませんが、督促を2〜3ヶ月放置すると、ブラックリストに載ったり、利用額を一括請求されたり する可能性があるため、放置は危険です。
まずは落ち着いて状況を確認し、早めにバンドルカードへ連絡しましょう。
「周囲にバレずに督促を止めたい」「毎月の返済がつらい」などのお悩みがある方は、弁護士法人・響へまずは一度 ご相談ください。
ご自身の状況をうかがい、返済の負担を軽減するための解決策をご提案いたします。相談は何度でも無料です。

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目次
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※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。
05031599953からの着信はバンドルカードの督促電話
05031599953からの電話は、あと払い式プリペイドカード「バンドルカード」の支払いに関する連絡である可能性があります。
バンドルカードの「ポチっとチャージ(後払い)」を利用し、支払期日を過ぎている場合、電話やSMS、メールなどで支払い確認の連絡が入ることがあります。
この電話では、「セブン銀行」または「Gardia」を名乗って連絡が来るケースがありますが、これはバンドルカードの後払いサービスに関する収納・回収業務にセブン銀行が関与しているためです。
そのため、「セブン銀行からの電話=詐欺」とは限らず、バンドルカードの利用に心当たりがある場合は、正規の督促連絡である可能性が高いといえます。
突然の電話に不安を感じるかもしれませんが、まずは落ち着いて内容を確認することが大切です。
05031599953から連絡が来た場合の対処法
バンドルカードからの電話があった場合は、無視せずに内容を確認することが基本的な対応になります。
なお、セブン銀行または「Gardia」を名乗る場合があります。
とはいえ、「すぐに支払えるだけのお金がない」場合もあるかもしれません。
ここでは、督促電話がかかってきたときの対処法について詳しく解説します。
支払える場合はアプリから手続きを行う
バンドルカード(ポチっとチャージ)には支払期限がありますが、期限を過ぎても支払うことはできます。
ただし、分割払いはできません。また支払い遅れの場合は、遅延損害金を加算した金額を支払う必要があります。
アプリのトップ画面から「支払いへ」→「支払い方法を選ぶ」を選択し、以下のいずれかの方法を選んで支払います。
コンビニで支払う
コンビニ端末(ファミリーマートのマルチコピー機やローソンのLoppiなど)を操作し申込券を発行してレジに提出、またはバーコードを見せて現金で支払います。
※対応コンビニ:ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・セイコーマート
セブン銀行ATMで支払う
セブン銀行ATMに表示されるQRコードを読み込み、現金をATMで入金します。
※硬貨の投入はできません。滞納が一定期間以上となるとセブン銀行ATMからの支払いはできません。
ネット銀行から支払う
選択した金融機関のインターネットバンキングにログインし、引き落とし口座を選択して払込みを実行します。
銀行ATM(ペイジー)で支払う
銀行ATMの操作画面で「ペイジー(Pay-easy)」または「各種料金払込」を選択し「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を入力。支払金額を確認した上で、キャッシュカードまたは現金で支払います。
※青森銀行、荘内銀行、百十四銀行、JAバンクは利用できません。
また、支払時の操作を誤って、支払いではなくチャージをしてしまったとしても、カードの残高の返金、現金化はできないので注意が必要です。
支払いが難しい場合は相談する
バンドルカードの「ポチっとチャージ(後払い)」を滞納している場合、支払い相談の窓口は一律ではありません。
アプリの
「チャージ」→「ポチっとチャージ」→「支払い」画面に
「セブン銀行」または「Gardia」と表示されており、
そこに表示された会社が、あなたの正規の相談窓口になります。
実際の督促電話も、その会社名義でかかってくることがありますが、ポチっとチャージの回収業務を担当しているため、怪しい電話ではありません。
支払いが難しい場合は、表示されている窓口へ電話し、
- 支払期日
- いつなら支払えるか(給料日など)
を具体的に伝えることで、支払日の相談に応じてもらえる場合があります。
無理な約束をせず、現実的な支払い計画を相談することが重要です。
他にも借金があり支払いの見通しが立たない場合は弁護士に相談
バンドルカード以外にも借金があり、その返済に行き詰まっているなら、状況によっては債務整理が有効な解決策となります。
弁護士に相談することで債務整理など借金そのものを解決する方法の提案が可能です。
債務整理は、借金を減額・免除してもらうための交渉や手続きをいいます。
債務整理には、
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
などの方法があり、状況に応じて適した手続きは異なります。

また、弁護士に債務整理の依頼をすると、弁護士から債権者へ送付される受任通知により、督促の連絡を止めることが可能です。
ただし、債務整理にはメリット・デメリットの両面があるため、専門家に相談しながら慎重に判断することが大切です。
債務整理について以下の記事で詳しく解説しています。
バンドルカードからの督促電話を無視するとどうなる?
バンドルカードからの督促電話を無視し続けると、支払い遅延に伴うさまざまな不利益が生じる可能性があります。
最初は電話連絡だけで済んでいても、対応しない状態が続くと、状況が段階的に進行していきます。
- 遅延損害金・回収手数料が発生する
- 自宅や職場に電話が増えて周囲にバレる可能性がある
- 信用情報に影響が出る可能性も(いわゆるブラックリスト)
- 残高全額の一括返済を迫られる
- 訴訟を起こされ、給料・財産が差し押さえられる可能性も
遅延損害金・回収手数料が発生する
バンドルカードの支払いを滞納した場合、滞納発生日(支払日の翌日)から、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、支払いを滞納したことに対するペナルティとして発生する損害賠償金のことです。支払残高や滞納した日数に応じて発生します。
遅延損害金は以下の式で計算できます。
遅延損害金=支払残高(円)×遅延損害金の利率(%)÷365※(日)×滞納日数(日)
※うるう年は366
ポチっとチャージの支払いが遅れた場合、遅延損害金や回収に関する手数料は、バンドルカードではなく、後払い債権を管理している会社(セブン銀行またはGardia)の規約に基づいて発生します。
手数料の有無や金額は、利用者ごとに適用される規約によって異なります。
遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。
自宅や職場への連絡が増えて周囲にバレる可能性がある
本人と連絡が取れない状態が続くと、督促の電話が複数回かかってくるようになることがあります。
取り立ての方法については貸金業法で定められていますので、脅迫的な言動、家族への取り立て要求、深夜早朝の取り立てなどを受けることはありません。
ただし、登録されている自宅の固定電話や、場合によっては勤務先へ連絡が行われることもあります。
そのことで、周囲に知られてしまうリスクが高まる点には注意が必要です。
精神的な負担が大きくなる前に、対応を検討したほうがよいでしょう。
信用情報に影響が出る可能性がある(いわゆるブラックリスト)
バンドルカードの「ポチっとチャージ(後払い)」の支払いが長期間滞ると、信用情報機関に延滞情報が登録される可能性があります。
いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。
ただし、バンドルカードのすべての利用が信用情報に登録されるわけではなく、「ポチっとチャージ」を利用している場合に限られます。
通常のチャージ式プリペイドカードとしての利用(前払い)では与信審査がないため、滞納しても信用情報には登録されません。
一方で、ポチっとチャージは後払いサービスであり、セブン銀行やGardia(ガルディア)による与信審査が行われているため、滞納が長期化すると信用情報に影響が出る可能性があります。
ブラックリストに載ると、次のような影響が出るおそれがあります。
- クレジットカードの利用や新規契約ができない
- 住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通らない
- 携帯電話端末の分割購入ができない
- 保証人になれない など
日常生活への影響が大きいため、支払いが難しい場合でも放置せず、早めに状況を確認・相談することが重要です。
ブラックリストの条件や期間・生活への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
残高全額の一括返済を迫られる
滞納が長期間に及ぶと(目安として2ヶ月以上)、分割での返還が認められず、残額の一括返済を求められることがあります。
一括での支払いが難しい場合でも、連絡を取らずに放置してしまうと、交渉の余地がなくなってしまうこともあります。
なお、滞納が長期にわたった場合の督促状(催告書)は「内容証明郵便」で届くことがあります。
「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。
これは裁判の証拠として利用可能なので、法的措置に出る前段階にあると考えてよいでしょう。
また、配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインも必要になるので、同居している家族にバレてしまう確率は高いといえます。
訴訟や差押えに進む可能性も
ごくまれではありますが、長期間にわたって支払いが行われない場合には、裁判所を通じた手続きが検討されることもあります。
裁判で債権者の主張が認められると、給料や預貯金などが差し押さえられる可能性もあります。
ただし、バンドルカードの債務自体はさほど高額とはなりません。通常のバンドルカードの利用限度額は数万円程度、ポチっとチャージでも数万円〜十数万円程度であることが多いためです。
そのため、裁判を起こされ強制執行となる可能性は低いといえますが、ゼロではありません。また、裁判となれば、結果的に訴訟費用も負担することになるでしょう。
長期の滞納には、このようなリスクが伴いますので、早期の対応を行うようにすることが大切です。
差押えについては以下の記事で詳しく解説しています。
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弁護士法人・響では、債務(借金やクレジットカード)に関するご相談について、事情を丁寧にお伺いしたうえで、今後の対応についてわかりやすくご説明しています。
弁護士に相談することで、
- 弁護士には守秘義務があるため、家族にも秘密で相談できる
- 債務整理が必要かどうかアドバイスを受けられる
- 債務整理を依頼すると、弁護士からカード会社に送付する「受任通知」によって督促が止まる(貸金業法第21条)
などの対応が可能です。
弁護士法人・響は、問合せ・相談実績80万件以上の弁護士事務所です。
債務整理に関する相談は何度でも無料で受け付けております。
法律知識・実務経験ともに豊富な弁護士がお悩みをうかがいますので、クレジットカードやローンの支払いでお困りでしたら、まずは気軽にご相談ください。
詐欺の電話・SMSにも注意しましょう
05031599953以外の番号から、バンドルカードを名乗る不審な内容の電話・SMSが送られてきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。
こうした連絡は詐欺の可能性があるため、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。
もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。
消費者ホットラインから、無料で電話相談できます(通話料はかかります)。
※参考:国民生活センター

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