アイコン

差押えの予告後に対象の財産は守れる?回避方法と注意点

差押えってどんなものが対象になるの?
どのタイミングで差押えされる?

借金を滞納し続けていると、一括請求をされて、差押えされることになります。
差押えをされると、借金返済のためにさまざまな財産が没収されてしまいます。

大事な財産を差押えされずに済む方法があれば、しっかり押さえておきたいところです。

こちらの記事では、

  • 差押えの対象になる財産
  • 滞納から差押えまでの流れ
  • 差押えを回避する方法
  • などについて解説します。

    差押えの通知が示す深刻さと差押えされる財産

    まずは、差押えという事態の深刻さと、差押えの対象になる財産について解説します。

    差押えの通知が届くのは深刻

    差押えとは、裁判所が、金融業者に代わって債務者の財産や給料などを強制的に取り上げることです。
    取り上げられた財産や給与などは、借金の返済に充てられます。

    私有財産を強制的に取り上げるわけですから、かなり強力な権力の行使となります

    金融業者にとっても、差押えはお金や労力がかかる大変な作業であり、できれば避けたいと考えています。
    それでも差押えの通知が届くということは、金融業者が最終手段に出たことを意味しており、それだけ本気で借金の回収に乗り出しているということです

    差押えをするには、金融業者が債務名義という次のような公的な文書を用意する必要があります。

    【債務名義の例】
  • 確定判決
  • 仮執行宣言付判決
  • 和解調書・調停証書
  • 公正証書
  • 債務名義は、裁判所を介した訴訟や支払督促の手続きを経ることで獲得できるものです。
    債務名義を金融業者が持っているということは、いつでも差押えをされるリスクがあるということなので、かなり深刻な状況と言えます

    差押えの対象になるの3種類の財産

    差押えの対象となる財産には次の3種類があります。

    ①不動産=土地や建物など

    読んで字のごとく、動かすことが出来ない財産です。

    ②動産=車、貴金属、骨とう品、現金など

    不動産以外の形のある財産です。

    ③債権=給料、預金、売掛金、貸付金など

    特定の人に対し、財産上の請求をすることができる権利のことです。監護権など財産と評価できない権利はここに含まれません。

    ただし、これら債権がすべて無条件に差押えの対象となるわけではありません。
    差押えされる財産には、一定の条件があります。

    差押え対象のものと差押え対象外のもの

    差押えされる財産には、一定の条件が設けられているものがあります。
    差押え対象の財産と対象外の財産について、詳しく解説します。

    差押えの対象になるもの

  • 給料
  • 給料が差押えられる場合、生活ができなくなると困るので、1ヵ月の手取り額の4分の1までの額と決められています。
    勤務先に裁判所から差押えの通知書が届くため、借金問題がばれてしまいます。
    また、これは完済できるまで続くことになります。

  • 現金
  • 自宅にある現金も差押えの対象です。 ただし、66万円を超えた部分から差押えが可能となります。

  • 預貯金
  • 銀行や郵便局の預貯金は差押えの対象となります。
    預貯金は、銀行や郵便局に対して「預けていたお金を返してもらえる権利」(預貯金債権)という意味で、債権の扱いとなります。

  • 自動車
  • 自動車も換金が可能であることから差押えの対象にはなります。ただし、強制執行までの費用などからコスパが悪く、選択されることは実務上多くはありません。
    仮に、差押えされたとしても回避できるケースもありますが、かなり限定されることになります。

  • 生命保険
  • 生命保険の解約返戻金、配当金、満期金、保険金請求権も差押えの対象となります。
    また、債権者は本人に代わって生命保険の解約手続きもできるので注意が必要です

  • 年金
  • 年金は、受け取る人の最低限の生活を保障するためのものなので、差押えは禁止されています。
    ただし、年金が銀行口座に振り込まれた後は「預貯金」として扱われ、差押えの対象とされることがあります

    また、借金の差押え対象とはなりませんが、税金の滞納では差押えの対象となりますので、注意が必要です

    差押えの対象にならないもの

  • 生活に欠かせないもの
  • 調理器具、生活家電、家具、衣服、仏壇、実印など。
    他に仕事で使う機器や道具も含まれます。

  • 賃貸の家
  • 賃貸の部屋や家は、自分の所有財産ではないので差押えはされません。 賃料を払うことで住み続けることができます

  • 1ヵ月間の生活に必要な食料及び燃料
  • 生活上必要な財産として、1ヵ月分の食料と燃料が差押え禁止となっています。

  • 家族、同居人の所有物
  • 基本的に、差押えは借金の返済義務がある人の財産に限られます。
    家族といえどもその預貯金などが差押えの対象となることはありません

    ただし、執行官が差押えをする際、債務者本人の物と間違って、家族や同居人の所有物を差押えしてしまう場合があり得ます。
    その場合は、「第三者異議の訴え」を起こすことで取り返すことができます。

    差押えの流れと対象の財産に関する注意点

    借金の滞納をしているからといって、ある日突然、対象の財産が差押えされるというわけではありません。
    滞納から差押えまでどのような流れになるのかを見てみましょう。

    差押えまでの流れ

    滞納をしてから差押えされるまでは次のような流れで進みます。

    督促の電話が来る(滞納後1日~数日)

    支払期日を過ぎると、すぐに金融業者から督促の電話がかかってきます。
    滞納の状況や支払の予定などを話し合います。

    催告書が届く(滞納後1ヵ月~2ヵ月)

    督促状よりも強い姿勢の催告が届きます。
    通常の支払に対する最後通告と考えられます。

    一括請求(滞納後2ヵ月~3ヵ月)

    分割払いができなくなり、借金の残額を一括請求されます。

    代位弁済した保証会社からの一括請求(滞納後4ヵ月)

    銀行系カードローンの場合、返済できなくなると保証会社が債務者の借金を肩代わりします(代位弁済)。
    それ以後、借金の返済は保証会社に対して行われます。

    裁判所から支払督促または訴状が届く

    金融会社又は保証会社が裁判所を介して督促を行い、裁判所に認められると支払督促が自宅に届きます。
    いきなり裁判を起こされた場合は、訴状が届きます。

    差押えの強制執行

    支払督促や訴訟に対し何らの対応をしないままにしておくと、債権者が債務名義を取得し、強制執行ができるようになります。

    差押え前にしてはいけない注意点

    差押えを防ごうとして事前に次のような行為をしようと考える人がいますが、法律で禁じられています。

  • 対象財産を他人に譲渡する
  • 対象財産の隠匿・破壊
  • 対象財産に施された封印を壊す
  • 差押えされる前ならバレないと考えがちですが、すでに差押え前から財産状況の調査をされている可能性があります。
    差押え対象の財産を他人に譲渡すると、譲渡行為が取り消しになります。

    財産を隠したり封印を壊したりすると損害賠償請求をされる恐れがあるので、絶対にしてはいけません。また、場合によっては刑事上の罰を受けることにもなります。

    差押えを回避するためにするべきこと

    金融会社からの連絡を放置していると、最終的には差押えから免れません。
    早めに次のような対処をしておく必要があります。

    支払督促を無視しない

    借金の一括請求を放置していると、金融会社は次に法的措置を取るため、裁判所を介して支払督促を送ります。

    支払督促は金融会社から直接送られてくる督促状とは違い、法的な手続きによるものです

    支払督促を無視すると・・・

    支払督促が届いてから2週間が経過すると、30日以内に金融会社から仮執行宣言付支払督促が届きます。 さらに2週間が過ぎると、裁判での判決と同様の効力が生じて強制執行が認められてしまいます。

    裁判所からの支払督促を無視していると、最短で1ヵ月程度で差押えとなります

    支払督促が届いたら、すぐに金融会社に連絡してください。
    借金返済の意思を示せば、差押えの手続きは取り下げてもらえる望みがあります

    しかし、最終手段である法的措置に入っている時点で既に信用を無くしている可能性が高く、交渉の余地はないかもしれません
    そうなると、差押えの予告通知書が送られてくることになります。

    差押えの予告が届いたら債務整理を検討

    差押えの予告が届いたら、今すぐ債務整理を検討してください。
    債務整理の手続きにより差押えを回避できるかもしれません。

    債務整理とは、借金の返済ができなくなった債務者が、借金の減額や支払額などの返済計画を立て直し、それを金融会社に承認してもらう手続きです。

    債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、借金の総額や収入状況などにより選ぶべき手続きは変わります。
    法的な根拠を持った手続きなので、差押えに対抗するには有効な手段です

    3種類の債務整理に共通するデメリット

    どの債務整理の方法を選択しても、共通してブラックリスト入りします。

    ブラックリスト入りすると、クレジットカードやローンの利用が一定期間できなくなります。

    しかし、滞納を2ヵ月以上続けて差押えの可能性も出ている時点で、ブラックリスト入りしている可能性は極めて高いです。

    一括請求が届くような段階で対処するのであれば、債務整理によって新たにブラックリスト入りしても、それほどデメリットはないと言っていいでしょう。

    任意整理では給料の差押えを止められない

    すでに給料が差押えされてしまった人は、任意整理ではもはや止めることができません。
    差押えは法的な手続きによる強制執行ですが、任意整理は裁判所を介さずに行われる私的な交渉なので、法的な効力を覆す力はありません

    一方、裁判所を介した手続きである個人再生と自己破産であれば、給料の差し押さえをストップすることが可能です。

    差押えを回避するには専門家の力が有効

    一括請求や支払督促で差押えが迫っているとき、このまま放置することは大変危険なので、直ちに専門家に相談することをおすすめします。

    債務整理を専門家に依頼するメリット

  • 督促や差押えをストップできる
  • 過払い金がある場合は借金を減額できる
  • 依頼者に有利な形で早期解決をしてくれる
  • 金融会社が法的手段に入ると、個人で解決することはますます難しくなってきます。
    金融会社は借金回収のプロでもあるので、専門家の力を借りて切り抜ける必要があります。
    大事な財産の差押えが心配になったときは、一刻も早く専門家に相談してください。

    まとめ

    差押えの対象となるのは、大きく分けて不動産、動産、債権の3種類です。

    裁判所からの督促又は訴状が届いた時点で差押えが近づいていると考えられますので、督促を放置することは大変危険です。

    差押えを回避するには、債務整理の手続きが有効です。

    借金回収のプロである金融会社を相手に債務整理を進めるには、専門家の力が必須です。
    早期解決のため、まずは無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

    関連記事