任意整理の流れを解説｜手続き開始から和解・完済までどれくらい？

任意整理をするか検討しているときに、「どんな流れで進むんだろう？どのくらい手間がかかるんだろう？」という不安を感じる人は多いのではないでしょうか。

任意整理は債権者との交渉なので、和解に至るまではいくつもの段階を経る必要があります。

しかし、弁護士に依頼すればそのほとんどを任せることができるので、依頼者の手間は非常に少ないのも事実です。

この記事では、任意整理の流れや、依頼者がやること・弁護士がやることについて詳しく解説します。

もしも今、任意整理について不安があれば、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。相談は何度でも無料で、24時間365日相談を受け付けています。

任意整理の流れとは？

任意整理を弁護士に依頼した場合、流れとしては以下の図のようになります。

この図のとおり、弁護士は債権者との交渉を含めさまざまな仕事をしますが、「依頼者がやること」は非常に少ないことがわかるでしょう。

弁護士に依頼するにあたって書類などをそろえる必要もありますが、それについても弁護士がサポートしてくれるので、基本的にほとんどのことは弁護士に任せることができます。

ちなみに、任意整理は個人で行うことも可能ですが、上記に記載した「弁護士がやること」をすべて自分でやらなければならないうえ、そもそも弁護士などの専門家が間に入らなければ債権者も応じてくれない場合がほとんどです。

当メディアが任意整理経験者にアンケート調査を行なったところ、経験者の多くが「弁護士に任せたのでラクだった（結果的に良かった）」と回答していました。

いくつか回答をご紹介します。

※アンケート収集期間：2026年5月1日～7日　有効回答数：27

借入先や返済状況を確認する作業を「大変だった」と回答している人もいますが、これは任意整理をするうえで絶対に必要な作業なので、省略することはできません。

ただ弁護士に依頼すると、それ以降の流れについてはすべて任せることができます。また弁護士に依頼すると督促を止めることができるというメリットについても、多くの人が触れていました。

では、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

1. 弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼

まずは、ご自身の借金の状況を弁護士・司法書士に伝えて、任意整理をするべきか、どのぐらいの減額ができるかを相談します。

弁護士に相談する場合は、下記の流れを参考にしてみてください。

借金の残高がいくらなのか、月々の収入や返済額はいくらなのかを伝えれば、任意整理をした場合の費用や減額幅などを説明してくれることでしょう。

メリット・デメリットに納得をして任意整理を進めることになれば、弁護士・司法書士と委任契約を交わして正式に依頼します。

任意整理の弁護士費用については以下の記事で詳しく解説しています。

2. 【弁護士がやること】債権者への受任通知の送付（即日～3日程度）

委任契約を交わすと、弁護士・司法書士は債権者に「受任通知」を送付し、依頼者（債務者）の任意整理の手続きに入ることを伝えます。

受任通知を送付することにより、債権者からの借金の督促や取り立て行為が止まり、返済を一時ストップすることができます。

これには法律上の根拠があります。貸金業法第21条1項9号で、債務者に委託された弁護士・司法書士からの通知を受けた場合、債権者は債務者に返済を要求することができないと定められているからです。

受任通知の送付は、一般的に依頼当日～3日程度で行われます。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

3. 取引履歴の開示請求と債務額の調査（1～2ヶ月程度）

弁護士・司法書士は受任通知を送付すると同時に、債権者へ「取引履歴」の開示を請求します。

取引履歴の開示、債務額の調査にはおよそ1～2ヶ月程度かかります。

取引履歴とは依頼者の借り入れ・返済の記録です。弁護士・司法書士は取引履歴をもとに、依頼者の現状の債務額を調査します。

4. 利息制限法に基づく引き直し計算（1～2週間程度）

弁護士・司法書士は、取引履歴の調査に加え「利息制限法」という法律に基づいた金利で利息を再計算し、実際の債務額を確認します。

これを「引き直し計算」といい、債権者の数にもよりますが1～2週間程度かかります。

引き直し計算の結果、払いすぎた利息である「過払い金」が発生している場合があります。

過払い金がある場合は、借金の残債務に充当するなどして、最終的な債務額を確定していきます。

利息制限法については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

5. 和解案の作成と債権者との和解交渉（3ヶ月程度）

引き直し計算で確定させた債務額をベースに、依頼者と弁護士・司法書士で返済計画（和解案）を作成します。

毎月無理なく返済できる金額をもとに、返済期間を割り出して和解案に盛り込んでいきます。

この和解案をもとに弁護士・司法書士と債権者の間で交渉し話を詰めていきます。通常は依頼者自身が交渉に参加することはありません。

一般的な交渉期間は3ヶ月程度ですが、債権者が和解案に同意せずに、交渉が長引くケースもあります。

任意整理の和解については以下の記事で詳しく解説しています。

6. 和解成立（即日）

債権者から和解案の合意が得られれば、和解成立となり和解契約書（合意書）を取り交わします。

契約締結は基本的に1日で終わります。

和解成立することで任意整理自体は完了です。

和解成立までにかかる期間は、弁護士・司法書士への依頼から3～6ヶ月程度です。

任意整理（返済が終わるまで）にかかる期間

任意整理の依頼後、返済が終わるまでにかかる期間は、おおよそ以下の3つの段階に分かれます。

段階	かかる期間
①弁護士費用の積立	依頼者によって異なる
②任意整理の交渉・和解	約3～6ヶ月
③返済開始～完済	約3～5年

まず弁護士との相談時に、依頼者の収入状況を考慮して、弁護士費用の積立期間や毎月の積立金額を決めます。

積立が終わったら、弁護士が任意整理の交渉を開始します。これにはどの事務所でも平均約3~6か月ほどの期間を要します。

交渉後、和解が成功した場合は、決まった返済額を完済まで支払う期間が始まります。多くの場合、3~5年の分割払い（最大60回）で完済していきます。

返済期間を5年以上にするのは基本的に難しい

多くの金融機関や貸金業者では、和解時の分割期間の上限は5年（60回）程度と想定していると考えられ、5年以上の期間で和解するのは難しいといえるでしょう。

しかし交渉次第では、5年を超えた返済期間で和解できる可能性もあります。

※必ず長期返済が認められるわけではありません。

実際に弁護士法人・響では、84回（7年）・96回（8年）・108回（9年）の長期返済で和解できた事例もあります。

基本的には、5年以上の期間で和解するのは困難ではあるものの、もし5年以内での完済が難しい場合は弁護士に相談してみましょう。

任意整理をするなら弁護士法人・響へ相談を

任意整理を行うためには、前述したとおり3～6ヶ月程度かかることが一般的です。

任意整理をスムーズに進め、できるだけ有利な条件で和解するためには、任意整理の経験と実績が豊富な弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績80万件以上で、解決事例も豊富です。

また次のような特長があります。

• 24時間365日受付、全国対応可能
• 相談は何度でも無料
• 弁護士費用は分割払いも可能

弁護士法人・響に債務整理を依頼するメリットを、以下で紹介します。

和解交渉の経験と実績が豊富

弁護士法人・響は、任意整理をはじめとする債務整理の経験と実績が豊富です。

金融機関や貸金業者との和解交渉のノウハウも豊富なので、有利な条件で和解が成立する可能性が高まります。

弁護士法人・響で任意整理を行った事例

借金問題や債務整理についての相談は何回でも無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

面倒な計算や債権者との交渉を任せられる

前述したとおり、任意整理を行うためには複雑な引き直し計算や、債権者への取引履歴の開示請求、和解交渉が必須です。

これらの作業は一般の方には面倒で難度が高いといえますが、弁護士に依頼すればほぼ任せることができ、和解成立を待つのみになるといえます。

必要な資料や書類の準備は依頼者ご自身で行っていただきますが、わからない点はていねいにサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。

速やかに受任通知を送付して返済の督促を止められる

弁護士法人・響へ債務整理を依頼すると、速やかに借入先の金融機関・貸金業者に介入通知（受任通知）を送ります。

これにより督促や返済を止めることができ、和解が成立するまで返済の負担から解放されるのです。

返済が止まった期間に、弁護士費用を分割でお支払いいただくことも可能です。

任意整理以外の債務整理も提案・対応できる

依頼者の状況によって任意整理以外の方法が適していると判断した際には、適切な債務整理の方法の提案・実行もいたします。（自己破産などを強要することはありません）

債務整理には、任意整理以外にも次のような方法があります。

• 個人再生
• 自己破産

詳しく説明していきます。

借金を5分の1～10分の1程度に減らせる個人再生

「個人再生」は民事再生手続の一つで、裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する方法です。
※減額の下限は100万円。

また住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、家を手放すことなく住宅ローンの返済を続けることも可能です。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

全ての支払い義務がなくなる自己破産

「自己破産」は、裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

生活保護を受給していたり、無職で収入がない場合でも、自己破産の申立ては可能です。

その代わり、原則として家や車などの高額の財産は裁判所に回収されてしまいます。

自己破産について以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士法人・響では、任意整理などの債務整理についての無料相談を受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響について詳しくは以下をご参照ください。