借金は確定申告でどう処理するの？減税できる条件

「借金があるけど確定申告でうまく減税できる方法はない？」

借金の返済をしていると「この支払いを経費にしたい」と考える人もいることでしょう。 確定申告ではできるだけ経費を計上して控除を受けられるようにしたいものです。

借金は確定申告でどのように処理されるのでしょうか。

そこでこちらの記事では、

借金は必要経費にできるのか

借金がある人の確定申告の仕訳

借金返済で困ったときの対処法

などについて解説します。

借金は確定申告で必要経費にできない

仕入れや消耗品費などと同じように、キャッシュが出ていく借金の返済も必要経費になると考える人は少なくありません。
まずは確定申告で借金がどのように扱われるのかを解説します。

元金は必要経費にならない

結論として、借金（＝元金）の返済は必要経費として確定申告することはできません。

借入れした事業資金から家賃や設備費などの支払いをすると経費として計上されますが、借金の返済も経費にしようとすると二重の計上になってしまうからです。

利息は必要経費になる

借金返済の中でも利息部分については必要経費になります。
利息は借入れした金融機関の提供するサービスへの対価として考えられているからです。

返済した借金のうち利息の部分だけを「支払利息」として経費にすることで、確定申告で控除されて所得税が減額されます。

ただしすべての人が借金の利息で減税できるわけではありません。
確定申告で減税できるのは、個人事業主などのように借金の利息を「経費」として計上できる人だけです。

確定申告の対象になる借金とならない借金

借金の利息が必要経費として認められるのは、個人事業主や副業をしている人など、事業収入がある人です。
それ以外に、不動産収入などの不動産所得・雑所得がある場合も利息は必要経費になります。

個人事業主の借金の場合｜確定申告の対象になる

個人事業主の場合、借金の利息を必要経費として申告することができます。
開業したばかりの人は、開業届を出す前の経費も開業費として計上することができるので、開業資金の借金も対象です。

自宅の一部を事業所としている場合は住宅ローンも経費にできます。
その際は生活費と事業費とを比率で配分して計算します。
比率の目安としては、事業用として使っている床面積、事業に使用している日数・時間などを指標とします。

給与所得者の借金の場合｜確定申告の対象にならない

サラリーマンのような給与所得者の場合は、借金の利息を必要経費として申告することはできません。
ただし副業をしている場合、所得が20万円を超えると確定申告が必要になり、借金の利息も経費として計上できる可能性があります。

不動産収入のための借金の場合｜確定申告の対象になる

個人事業主も給与所得者も、不動産収入のためにした借金の利息は経費の対象となります。

アパート経営などの不動産業の場合は不動産収入は事業所得・不動産所得となりますが、主な収入源が別にある人は雑所得の扱いになり、申告が必要です。
不動産を購入するための借金の利息でも、その不動産の賃貸収入があれば必要経費となります。

生活保護受給者の場合｜借金自体が難しい

生活保護を受けている場合でも収入の報告が必要になりますが、借金の利息を支出とすることはできません。
生活保護受給金で借金を返済することは禁止されているからです。

また、生活保護受給者が借金をすることは違法ではありませんが、控えたほうがいいでしょう。
生活保護受給者の借金には、収入と見なされて生活保護を減額されたり、気の迷いで受給金を借金返済に充ててしまい打ち切られたりといったリスクがあります。

確定申告で借金を処理するときの注意点

ところで、借金の確定申告はどのようにしたらいいのでしょう。
白色申告と青色申告の違いや仕訳方法の注意点などを解説します。

白色申告のとき

白色申告の場合は単純な収支内訳書での申告となるため、借入金を記載する必要はありません。
収入として記帳すると、それが借入金なのか利益なのかの区別がつかないからです。

白色申告では借金返済時の利息のみ経費として仕訳を行います。

青色申告のとき

青色申告は複式簿記での申告となり、借入金は、借方に借入金、貸方に負債として処理します。
借金をすると現金が手元に入る一方で負債が大きくなり、返済すると手元のお金はなくなりますが負債も小さくなる、ということが複式簿記でわかるようにしてください。

借金の返済には、元金と利息が含まれており、支払利息は次のような計算式で表せます。

支払利息＝返済額－借金の元金

実際にいくら利息を払っているかは金融機関の発行する明細書で確認をしましょう。

借入時の仕訳

借入時の仕訳は、借方に借入金と印紙代などの諸経費、貸方に借入金の総額を記帳します。

【100万円を借り入れた場合】

借方		貸方		摘要
普通預金	992,500	借入金	1,000,000	事業資金の借入
支払手数料	5,500			銀行手数料
租税公課	2,000			印紙代

借り入れした100万円のうち銀行手数料を「支払手数料」、印紙代を「租税公課」として記帳します。 通常、借り入れしたお金は銀行口座に振り込まれるため、銀行手数料と印紙代を差し引いた992,500円が普通預金となります。

返済時の仕訳

返済時の仕訳は、借方に元金と利息、貸方に返済総額を記帳します。

【毎月2.2万円を返済する場合】

借方		貸方		摘要
借入金	20,000	普通預金	22,000	借入金返済
支払利息	2,000			利息の支払い

借金の利息は「支払利息」として処理します。
こうすることで借入金が元金の返済として、支払利息が経費として記帳されます。
通常の返済は口座預金から支払うため、借入金と支払利息の合計額を「普通預金」として貸方に記帳します。

処理方法で困ったときの相談先

上記仕訳内容はあくまでも一例です。
金融機関や業種などによっては利息の支払方法や勘定科目が変わることもあるので、次のような専門機関に相談しましょう。

税務署

事業所のある地域の税務署で、確定申告に関する作業全般の質問ができます。
費用：無料

商工会議所（商工会）

事業所のある地域の商工会議所または商工会で記帳の仕方について相談ができ、有料で記帳代行もしています。
費用：相談は無料／記帳代行は月5,000円～1万円程度

税理士

記帳や申告の仕方、税務や節税の方法など幅広く相談できる税務の専門家です。
費用：記帳代行は月1～3万円／確定申告は5～10万円

借金返済で困ったら確定申告以外の方法も検討を

借金の利息が経費として計上できても、そもそも借金の返済自体が大変な場合もあります。
借金返済で困っている人は確定申告以外の方法も検討してみましょう。

債務整理は借金解決が可能

返済の難しくなった借金は債務整理で解決が可能です。
債務整理とは、借金を減額したり月々の返済額を軽減したりして無理のない返済計画を立て直し、借入先の金融機関に合意してもらうための手続きです。

債務整理で保証人への返済請求や財産の没収などを心配する人が多いようですが、任意整理であれば保証人の付いている借金を対象から外せるので、保証人への影響を避けることもできます。
自己破産や個人再生のように財産を没収されることがなく、手続きも簡単なので家族にバレるリスクを抑えられるメリットもあります。

専門家を頼ればさらに負担軽減も期待できる

個人事業主は仕事が忙しく自分で手続きを進められないかもしれません。
そういう場合は専門家に依頼することで、確定申告で節税を考えるよりも大きな負担軽減が可能です。

借金問題を多く扱う専門家であれば、煩雑な手続きを迅速に終わらせてくれます。
さまざまな相談に対応してきた経験から、個々のケースに最も合った解決方法を提案してくれるでしょう。

まとめ

借金は確定申告で経費とすることはできません。
借金の元金は青色申告で負債として処理され、経費になるのは利息の部分だけです。

少しでも税金の支払いを抑えたいところですが、 確定申告には手間がかかり、借金の返済をしながら経営を続けていくにも気苦労が絶えません。
借金の返済に困ったら、保証人や家族への影響を最小限にできる任意整理を検討するのも1つの方法です。
確定申告での節税も大切ですが、手間を考えると任意整理のほうが費用対効果が大きい可能性もあります。

仕事や資金繰りに専念するためにも、借金問題は専門家に相談してみてはいかがでしょうか。