弁護士委託前通告とは？無視はNG？NP後払いなどを滞納した場合のリスクと対処法

突然届いた「弁護士委託前通告」という言葉に、戸惑っているかもしれません。

特に月々の支払いが厳しく、消費者金融やクレジットカード、後払いも駆使してやりくりしてきた中でこの通告を受け取ったのであれば、なおさら不安なことと思います。

弁護士委託前通告とは、NP後払いやZOZOツケ払いなどといった、後払い決済サービスの支払いを滞納した際に届く文書のことです。

これを放置し続けると、延滞事務手数料の発生、サービスの利用停止だけでなく、最終的には訴訟を起こされたり、差押えを受けたりする可能性もあります。

まずは落ち着いて、ご自身の状況を整理することから始めましょう。

弁護士法人・響では、借金に関する無料相談を24時間365日受け付けています。

あなたの状況をていねいにヒアリングし、最適な解決策へと導くお手伝いをします。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士委託前通告とは？

弁護士委託前通告とは、NP後払いやZOZOツケ払いなどの債権者（お金を貸した側）から「支払いの確認がこれ以上取れない場合、弁護士事務所に未払いの代金の回収を正式に委託します」ということを通知する、非常に重要な書類です。

これまでハガキやメールで届いていた督促を3〜4ヶ月程度放置してしまった際に、この通告が届くことが多いようです。

他にも、「催告書」などの名称の書面が届くケースもあります。

圧着ハガキ（折りたたまれて中面が見えないようになっているハガキ）で送られてくることが多く、中面は払込票になっています。

もしこの書類まで無視し続けてしまうと、最終的に

• あなたの財産（給料や預貯金など）が差し押さえられる
• 債権者から裁判を起こされる

といった可能性が非常に高まります。

この書類は、いよいよ法的措置の段階に進もうとしていることを示す最終警告です。

相手が弁護士を介入させてきたということは、こちらも法的な知識を持つ専門家に相談を検討すべきタイミングだともいえるでしょう。

不安な気持ちでいっぱいかと思いますが、何かしらの対応を行うようにしましょう。

弁護士委託前通告が届いたらブラックリストに載る？

結論からいうと、弁護士委託前通告が届くような状況ではすでに滞納が長期化しているケースが多く、ブラックリストに載っている（事故情報が信用情報機関に登録されている）可能性が高いと考えられます。

もっとも、弁護士委託前通告が届いたからといって、すぐにブラックリストに載るわけではありません。

この通告を放置して滞納期間が続くと、いわゆるブラックリストに載る可能性が非常に高まります。

もし、いわゆるブラックリストに載っていた場合、一定期間にわたりあなたの生活に大きな影響が生じます。

• クレジットカードの新規契約・利用ができない
• 住宅ローンや車のローン、キャッシングなど、新たな借入れができない
• 賃貸契約ができない場合がある
• 携帯電話端末の分割購入ができなくなる
• 各種ローンや奨学金の保証人になれない

いわゆるブラックリストに載るかどうかは、NP後払いやZOZOツケ払い、atoneなどの後払いサービスによって次のとおり異なります。

ブラックリストに載るおもな後払い決済サービス	・ZOZOツケ払い ・GMO後払い ・メルペイスマート払い（あと払い） ・バンドルカード
ブラックリストに載らないおもな後払い決済サービス	・NP後払い ・atone

※2025年9月現在の情報です。
※NP後払いやatoneを提供する株式会社ネットプロテクションズでは、自社独自の「通販信用情報サービス」と呼ばれるシステムで取引データを蓄積し、与信審査を行っています。

弁護士委託前通告を受け取った場合は、自身の信用情報への影響を最小限に抑えるためにも、どうか、速やかな対応を検討してください。

参考：GMOペイメントサービス株式会社「ZOZOTOWN ツケ払い ご利用の購入者様へ」 atone「atoneプラスのサービス概要を知りたい」 バンドルカードサポート「Gardia後払いサービス規約」

ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士委託前通告を無視するとどうなる？

「もしかして、私のこと…？」と、この見出しを見てドキッとされた方もいらっしゃるかもしれません。

滞納後3〜4ヶ月程度で「弁護士委託前通告」や「催告書」といった、これまでとは異なる通知が届くようになります。

弁護士委託前通告が続いてもなお無視し続けた場合、いよいよ債権者から依頼を受けた弁護士事務所（もしくは債権回収会社）から直接連絡が来るようになります。

それでも対応せずに無視し続けると、次のようなリスクが生じます。

• 裁判に発展する場合がある：
  裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が届く場合があります。
• 財産の差押えを受ける可能性も：
  裁判所の判決により債務の支払い義務が認められた場合、給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性があります。

とはいえ、映画やドラマのように突然自宅に押しかけられたり、すぐに財産が差し押さえられたりするようなことはありません。

この段階で「もうどうしようもない」と諦める必要はないといえますが、無視せずに対応することが大切です。

裁判に発展する場合がある

弁護士委託前通告が届いてもなお滞納が続いた場合、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が届く場合があります。

これは、債権者が法的な手続きを開始したことを意味します。

後払い決済サービスは利用限度額が少額に設定されていることが多いため、「裁判まで起こすわけがない」と考えてしまいがちです。

しかし、実は「少額訴訟」という制度があるため、債権者側が裁判に持ち込む可能性は十分にあります。

たとえ滞納している金額が少額でも、「答弁書」や「異議申立て書」を提出するなどの対応を怠ってしまうと、財産の差押えといった強制執行に至る可能性があります。

財産の差押えを受ける可能性も

裁判所の判決により債務の支払い義務が認められた場合、財産が差し押さえられる可能性があります。

差押えとは、借金を返済しない債務者（お金を借りた側）から、債権者が強制的に財産を回収・処分する手続きのことです。

おもな差押え対象は次のとおりです。

• 給与（手取り額の4分の1、もしくは33万円を超過した分）
• 一定額以上の預貯金
• 自動車・バイク
• 不動産
• 宝飾品
• ブランド品　など

特に給与が差し押さえられた場合、勤務先に「債権差押通知」が届き、借金滞納の事実や裁判になったことが勤務先に知られてしまいます。

給与の手取り額が減少すると、同居する家族に差押えの事実が知られてしまう可能性も考えられます。

このような事態を避けるためには、裁判所からの通知を無視せず、適切に対応することが重要です。

対応に困った場合は、速やかに弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを求めるようにしましょう。

差押えを回避する方法については、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士委託前通告が届いたときの対処法

弁護士委託前通告が届いた場合は、次のような対応を検討しましょう。

• すぐに支払える場合：請求書を使って速やかに支払う
• すぐに支払えない場合：状況に応じた対処法を検討する

以下でそれぞれ解説します。

すぐに支払える場合

お金に余裕があり、支払える状況であれば、速やかに支払いましょう。

手元に請求書がある場合は、その請求書を使い、郵便局やコンビニなどで支払うことができます。

手元に請求書がない場合は、各サービスの問合せフォームから請求書の再発行を依頼しましょう。

参考：NP後払い「お問い合わせフォーム」 GMOペイメントサービス「ZOZO TOWN ツケ払いご利用の購入者様へのご案内」

すぐに支払えない場合

もし、今すぐ後払い代金を支払えない場合、不安でどうしようもない気持ちになるかもしれません。

ですが、ご自身の状況に合わせて、いずれかの方法を検討してください。

他にも借金がある場合

後払い代金の他にも、クレジットカードの返済や消費者金融からの借金など、気がつけば毎月の支払いに追われている…。

そんな状況で「弁護士委託前通告」が届くと、大きな衝撃を受けることでしょう。

ですが、この状況はあなたの人生を立て直すための「債務整理」という選択肢を考えるタイミングと捉えることもできるかもしれません。

債務整理とは、裁判所への申立て・または債権者との交渉によって、借金を減額・免除してもらう方法の総称です。

債務整理には、おもに次の3種類があります。

• 任意整理
  裁判所を介さずに直接債権者と交渉することで、おもに利息（将来利息）をカットしてもらい、元金を3〜5年で分割返済していく方法です。
  
  誰にも知られずに解決したい方の気持ちに、最も寄り添える可能性のある方法といえるでしょう。
  ※ ただし、すべての債権者が交渉に応じてくれるわけではありません。
• 個人再生
  裁判所を介して借金総額を1/5〜1/10程度に減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する手続きです。
  ※減額の下限は100万円。
  
  持ち家や車など、どうしても守りたい財産がある方に適した選択肢といえます。
• 自己破産
  裁判所に申し立てて、借金の返済義務をほぼすべて免責してもらう手続きです。
  ただし、家などの財産を回収されるなどのデメリットもあります。
  
  他の2つと比較して生活への影響も大きいため、最終的なセーフティーネットといえるでしょう。

これらの手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一人で悩む必要はありません。

まずは専門家である弁護士などに相談することで、あなたの状況に最適な解決策を見つけることができます。

多くの弁護士事務所で初回無料相談を実施していますので、不安や心配ごとは一人で抱え込まずに相談してみましょう。

債務整理についてさらに詳しく知りたい方、あるいはご自身の状況に合った解決策を知りたい方は、ぜひ弁護士法人・響へご相談ください。

当法人では、ご相談内容について秘密厳守を徹底しております。
ご家族や職場に知られる心配なく、安心してご相談いただけます（詳細については後述します）。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

他に借金はないが、後払い代金を支払えない場合

後払い代金以外に借金はないものの、現在の収入だけでは数万円程度の支払いが困難な場合は、次のような方法や公的機関の無料相談窓口の利用を検討しましょう。

特に公的機関への相談は、無料で問題解決の糸口を見つけられる可能性があります。

• 派遣アルバイト・スポットアルバイトをする：
  単発・短期間のアルバイトで、すぐに収入を得る方法です。日払いや週払いの仕事もあります。
• リサイクルショップやフリマアプリなどで不用品を売る：
  自宅にある不用品を売却して、すぐにお金をつくる方法です。
• 緊急小口資金を利用する：
  低所得世帯が緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に、最高10万円を借りられる制度です。
• 公的機関などの無料相談窓口を利用する：
  支払いが困難な状況で、どうすればよいのかわからない場合に、専門的なアドバイスを受けられる窓口です（例：法テラス、社会福祉協議会、消費生活センターなど）。
  
  これらの窓口は無料で相談できるため、費用をかけずに解決策を探したい場合に特に有効です。

リスクの少ない公的支援制度などお金をつくる方法については、下記記事で詳しく解説しています。

借金の相談窓口については、下記記事で詳しく解説しています。

毎月の返済に追われてお困りの方は弁護士法人・響にご相談を

金融機関からの借入れが難しく、周囲に頼れる人もいないような場合は、一人で悩まずに弁護士法人・響までご相談ください。
弁護士法人・響では、借金に関する無料相談を24時間365日受け付けております。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」「怒られるんじゃないか」と不安を覚える方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちはあなたの状況を一方的に責めることは決してありません。

あなたの状況をじっくりお伺いし、最適な道筋を一緒に探します。

借金問題の根本的な解決には、現金を手に入れる方法を検討する以外にも「弁護士委託前通告が届いたときの対処法」内で紹介した、債務整理によって借金の減額を図る方法もあります。

実際に債務整理をご依頼いただくと、最短即日〜1週間程度で「受任通知」と呼ばれる書類を債権者に送付します。

これにより、督促と返済を一時的にストップすることが可能です。

借金問題の解決策は、一人ひとりの状況によって異なります。

そのため、無理に債務整理をおすすめすることはありません。

また、弁護士費用は分割払いも可能（分割手数料は無料）で、返済がストップしている間にご準備いただくことも可能です。

ご家族や職場に知られることなく、安心してご相談いただけます。
まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。