借金の無料相談はどこがいい？公的機関窓口・弁護士など状況別おすすめ

2023-03-03

「借金の相談をしたいけど誰にすればいい？」

借金の適切な相談先は借金額や返済状況によって異なります。

• 家族や身内
  数万～数十万円程度の少額の方
• 公的機関の窓口
  30万円以上の方（相談時間は1回30分で3回程度）
• 弁護士
  30万円以上の方（相談時間や回数は無制限の場合が多い）

弁護士に直接相談をすると、受任通知の送付によって最短即日で取り立てを止めることができます。

「借金額が大きい・すぐに借金問題を解決したい」という場合は、弁護士相談を検討してみると良いでしょう。

「弁護士法人・響」は問合せ・相談実績43万件の実績をもつ弁護士事務所です。

相談は何度でも無料で受け付けておりますので、借金にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

弁護士に相談するのは迷う…という方は、まずは「借金減額診断」を使って借金をいくら減額できるのか診断してみましょう。

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この記事では、借金問題で困った際の相談先や、有効な解決策についてわかりやすく解説していきます。

借金の相談先はどこがいい？借金の状況や相談内容によって相談先は異なる

ご自身がどんなことを相談したいのか、どの程度の借金をしているかなど、借金の状況次第で相談先は変わります。
以下の表は相談内容・借金状況別におすすめの相談先をまとめたものです。

それぞれの相談先の特徴やメリットについて、動画で詳しく解説しています。

「すぐに借金問題を解決したい」という方は、弁護士法人・響までご相談下さい。最適な解決方法をアドバイスできます。

（1）家族や身内に相談する

貸金業者からの借り入れが数万～数十万円程度であれば、家族や信頼できる身内に打ち明けることで解決できるかもしれません。

借金を一時的に全額肩代わりしてもらえれば、余計な利息を支払わずに済むでしょう。

借金をしていることを家族や身内に知られたくない場合や、家族や身内からの肩代わりが見込めない場合には、公的機関の窓口や法律事務所へ相談することも有効な手段のひとつです。

（2）公的機関の窓口に相談する

公的機関の窓口とは、例えば、国が設立した国民に法的支援を行う機関である「法テラス」や消費者問題の相談や解決を目指す「国民生活センター」などが挙げられます。

基本的に相談料が無料で、 気軽に専門家へ相談できるのが大きなメリットです。おもに法律や、借金に関する相談、弁護士や専門機関への紹介を受けられます。

ただし、平日の日中など相談できる時間が限られていたり、相談時間も30分程度と短かったりするところが多く、予約が取りづらいという側面もあります。

（3）弁護士・司法書士などの専門家に相談

自力での返済が難しくなってきた場合、弁護士や司法書士に相談し、「債務整理」を検討した方がいいかもしれません。

債務整理とは、借金の自力返済が困難な場合に行う法的手続きのこと。
債権者（貸した側）と債務者（借りた側）の間に弁護士や司法書士、裁判所が入り、借金そのものを減らしたりなくしたりする一連の手続きや交渉を指します。

債務整理には、おもに以下の3つの方法があります。

・任意整理：借入先と交渉し、おもに将来利息を減らしてもらう
・個人再生：借金を1/5～1/10に減額してもらい3～5年程度で返済する
・自己破産：破産申立てをして借金を免除してもらう

すでに借金を滞納している状態で、返す見通しも立っていないのなら、これらの方法は有力な選択肢といえるでしょう。

債務整理について、詳しくは以下の記事もご覧ください。

債務整理の手続き自体は個人でもできますが、多くの手間や時間を要します。そうした負担を避けたいなら、弁護士や司法書士に依頼した方が手続きをスムーズに進められます。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合は一定の費用が発生しますが、中には、借金問題について無料で相談を受け付けている弁護士事務所もあります。
債務整理に不安がある方は、無料相談の活用も検討してみてください。

弁護士法人・響では24時間365日、無料で相談を受け付けています。
債務整理について質問したい方や借金減額できるか気になる方はお気軽にご相談ください。

借金相談は弁護士と司法書士どっちにすればいい？

弁護士と司法書士では、受任できる債務整理の業務内容や条件に違いがあります。

弁護士は、法律に関する全般的な業務を行っており、債務整理についても法律的な観点からの専門的なアドバイスや手続き、貸金業者などの債権者との代理交渉などが可能です。

一方で、司法書士は登記や法律に関する書類の作成が一般的な業務内容となっており、弁護士と比較すると限定的です。

特に、借金に関する相談については、「認定司法書士」という日本司法書士会連合会の名簿に登録を受けた司法書士しか受任することができず、債権者1件につき、債務（借金額）が140万円までのみという制限もあります。

多額な借金をしていたり、書類の作成や手続き、債権者との交渉や裁判所への申立てに不安がある場合には、弁護士に依頼する方がよいといえるでしょう。

ここまで、公的機関や弁護士・司法書士などのおもな相談先をご紹介しました。
では、具体的にどのような機関に相談すればよいのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

「無料でアドバイスが欲しい」なら、法テラスや市役所など公的機関へ

「自分の借金がどのくらい深刻なものなのかわからない」「あまりお金はかけたくないけど、とりあえず専門家の意見が欲しい」という人は、公的機関の相談窓口を利用することをおすすめします。
借金の相談ができるおもな公的機関は以下のとおりです。

• 法テラス
• 国民生活センター（消費生活センター）
• 各自治体の相談窓口（市役所）
• 全国銀行協会
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 日本クレジットカウンセリング協会

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。

そのため、 借金問題や相続問題をはじめ、民事・刑事を問わずさまざまな法的トラブルに対する有効な解決策を提示・案内してくれます。同じ問題について3回まで相談が可能です。

法テラスでは、経済的な理由や立地の関係で相談先がうまく見つからない方でも、必要な情報やサービスの提供を受けたり、弁護士・司法書士に依頼する際の費用等の立て替えをしてもらうことが可能です。これを 民事法律扶助業務といいます。
立て替え費用は月5,000円の分割で支払います。

ただし、無料の相談や費用の立て替えを利用するには、以下のような条件があります。

法テラスの利用条件

（1） 収入・保有資産等が一定額以下であること

収入
単身者：18万2,000円以下(20万200円以下)
2人家族：25万1,000円以下(27万6,100円以下)
※（　）内は東京・大阪などの生活保護一級地の基準額
基準額は家族の人数によっても変わります。

保有資産
単身者：180万円以下
2人家族：250万円以下

詳細な条件は法テラスの公式サイトでご確認ください。
参考：法テラスHP

（2）勝訴の見込みが一定程度ある

　

勝訴の見込みが一定程度ある（勝訴の見込みがないとはいえない）というのが条件のひとつです。

債務整理の場合、弁護士や司法書士が関与することで、

・自己破産で免責を得られる見込みがある
・任意整理や個人再生で円満な解決が見込める

といったケースが当てはまります。

（3） 民事法律扶助の趣旨に適すること

　

報復的な感情を満たしたり、宣伝をするために法テラスを利用することはできません。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない人が法的トラブルにあった際に利用できる制度のことです。

嫌がらせや宣伝が目的となっては、民事法律扶助業務の趣旨に適していないと判断される可能性が高いといえます。

無料の法律相談を受けるには上記の（1）、（3）を満たす必要があります。
また、弁護士・司法書士費用等の立て替え制度を利用できるのは、（1）、（2）、（3）の全てを満たす方のみとなります。

法テラスへ相談する際のポイント

基本的に、法テラスを利用して専門家を紹介してもらった場合、依頼者は担当者を選べません。

しかし、直接依頼した専門家を経由して、法テラスの民事法律扶助制度を受けることは可能です。
これを持ち込み方式といい、依頼先の専門家が法テラスと契約していれば利用できます。

その場合、依頼先の専門家のホームページ内に「法テラス利用可」などの表記がある場合が多いです。

法テラスについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

国民生活センター（消費生活センター）

独立行政法人の国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決をはかる機関です。
消費者ホットラインが相談窓口となっており、こちらでトラブルについて相談をすると、最寄りの消費生活センターへの案内をしてくれます。
多重債務などの借金問題について無料相談を受け付けているため、借り入れ状況を伝えれば、相談内容に応じて専門機関を案内してくれます。

各自治体の相談窓口（市役所）

全国の都道府県や市区町村などでは、月に1～3回程度、居住者を対象に無料の相談会を開催しています。
相談時間は20～30分程度ですが、弁護士が直接対応してくれます。
上記のほか、「職を失った」「病気で働けなくなった」など、収入を得るのが難しくなった場合の相談も「生活支援相談窓口」で受け付けています。こうした窓口を利用することで、借金問題の根本的な解決が目指せるかもしれません。

問い合わせの際は、インターネットで「任意の都道府県名」に加えて「法律相談」と打ち込んで検索すれば、最寄りの相談先が見つかります。

全国銀行協会

全国銀行協会では、 多重債務問題への対応策としてカウンセリングサービスを実施しています。相談料は無料、電話または面談での対応を希望できます。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が設立した貸金業相談・紛争解決センターでは、 貸金業に関するさまざまな問題やトラブル、苦情の相談を受け付けています。
滞納状況について伝えれば、無料で借り入れや返済、多重債務などの問題を解決するためのアドバイスがもらえます。

日本クレジットカウンセリング協会

JCCO（日本クレジットカウンセリング協会）では、 クレジットカードや消費者ローンサービスを利用して多重債務者となってしまった方を対象に、消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを無料で実施しています。

いずれの公的機関も、相談料は無料のため、気軽に相談できます。
ただし、以下のようなデメリットもある点に注意しましょう。

「借金を自力で返済できない」という人は、弁護士や司法書士へ相談がおすすめ

借金額が大きくなってしまい、自力で返しきれない場合には、弁護士や司法書士に直接相談をして、「 債務整理」を行うことも視野に入れておきましょう。

公的機関と比べ、相談するにも費用がかかるイメージがありますが、「初回相談であれば無料」としている事務所も多いです。
そのため、債務整理を考えているなら、最初から弁護士や司法書士へ相談した方がスムーズかもしれません。

以下は、弁護士・司法書士へのおもな相談窓口です。

それぞれにどういった特徴があるのか、見ていきましょう。

日本弁護士連合会 ひまわりお悩み110番

日本弁護士連合会が設けているひまわりお悩み110番では、全国約300ヶ所の中から、近い場所にある法律相談センターへの案内が可能です。

借金問題や債務整理に関することを直接弁護士へ相談できるため、円滑にコミュニケーションができ、より具体的な解決策を示してもらえます。

電話受付時間外には、ネット予約ができるひまわり相談ネットもありますので、こちらもご利用ください。24時間いつでも全国の「法律相談センター」へ予約を申し込むことが可能です。

日本司法書士会連合会 総合相談センター

司法書士会は全国各地に約150ヶ所の相談センターを設けています。 クレジットや消費者金融などの借金返済、多重債務などについて相談することが可能です。

各センターに問い合わせ用の電話番号があり、センターによって相談可能事項も異なります。

ただし、先述のとおり、1社につき140万円以上の債務がある案件については、司法書士は相談・和解・代理などを行えない点に注意が必要です。

各弁護士・司法書士事務所の相談窓口

弁護士事務所や司法書士事務所に直接相談するという方法もあります。

直接担当者に相談できるため、スピーディーな解決を図れる可能性があります。

特に借金問題においては早い対応が求められますので、早期解決を目指したい方は各事務所へ相談してみるのもひとつの手です。

「 公的機関に比べて費用がかかるのでは…」と思うかもしれませんが、 相談料は無料としている事務所も多くあります。

こうした無料相談を活用して、相性の良い、信頼できる弁護士を探してみるという方法もあります。

借金問題を相談をする弁護士・司法書士事務所を選ぶポイント

債務整理を視野に入れた場合の相談先として紹介した弁護士・司法書士事務所ですが、全国にいくつもあるため、どこを選んだらよいか迷ってしまうかもしれません。

ここでは、弁護士・司法書事務所を選ぶときのポイントをご紹介します。

1.債務整理の相談・解決実績が豊富か

まずは、債務整理の実績が豊富かどうかを確認しておきましょう。

債務整理の案件を多数取り扱っていて、実績や経験が豊富な事務所であれば、ご相談者様の状況にあったアドバイスをしてもらえる可能性があります。

債務整理の実績や豊富かどうかは、事務所のホームページで確認するか、直接事務所に問い合わせて聞いてみるとよいでしょう。

債務整理を依頼するときの弁護士の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。

2.依頼費用が明示されているか

弁護士・司法書士への依頼費用が明示されているかどうかも、事務所を選ぶ際の重要なポイントです。

弁護士・司法書士事務所によっては、債務整理の依頼費用がわかりづらいところもあります。
その場合、実際に債務整理を依頼をすることになった際に、あとで追加費用があることを知って支払いがきつくなるなど、苦しい事態になりかねません。

のちのトラブルを防ぐためにも、依頼費用が明示されている事務所に相談するようにしましょう。

3.24時間・365日相談を受け付けているか

借金問題について相談したい場合は、24時間・365日、相談を受け付けているかどうかも選ぶときのポイントになります。

24時間・365日相談を受け付けている事務所であれば、平日忙しくて時間がとれない方や、急ぎで相談したい方も相談しやすいでしょう。

事務所によっては、電話での受付を平日・日中のみとしているところもありますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

弁護士・司法書士への相談費用と解決までの流れ

ここからは、弁護士や司法書士に相談した場合の費用や、解決するまでの流れについて説明します。

弁護士・司法書士の相談費用の相場

弁護士や司法書士など、専門家へ相談する場合には、 30分〜1時間につき5,000〜1万円程度相談料がかかるのが一般的です。

しかし、中には「相談料は無料」としている事務所もありますので、公的機関と同じように気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

相談後、債務整理を依頼する場合にも、一括で費用を支払えない場合には、分割払い・後払いに応じてくれる事務所もあります。

もし費用面で心配がある方は、相談時に費用や支払い方法について質問してみるとよいでしょう。

債務整理を依頼する場合の費用相場については、以下の記事ををご覧ください。

相談から解決までの手続きの流れ

債務整理の方法によっても変わりますが、大筋の流れは以下のとおりです。

1.弁護士・司法書士へ相談

弁護士や司法書士に相談し、借金の総額や収入の状況などを明らかにすることで、どのような手段で解決すればよいかがわかります。

2.弁護士や司法書士へ依頼、受任通知を送付

弁護士・司法書士に正式に依頼すると、受任通知が発行され、借金の督促・返済がいったん止まります。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人として依頼を受けたことを債権者へ知らせるものです。債権者から債務者への直接の連絡や取り立てができなくなります。

3.利息制限法による利息の引き直し計算、債務額の確定

債権者から借金の取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく金利で利息を改めて計算する「引き直し計算」を行います。

これにより、現在の債務額を確定します。法で定められている以上の金利で借金をしていた場合、利息を払いすぎている可能性があり、「過払い金」と認められれば、返還の請求を行うことができます。

4.債権者との交渉／裁判所での手続

任意整理をする場合には、債権者と和解の交渉をします。

個人再生・自己破産などをする場合には、裁判所で手続きを行います。

5.残額の返済開始／免責決定

任意整理・個人再生などでは、手続きや交渉後、減額された借金の完済を目指して返済をスタートします。

自己破産の場合は、一部の債務を除き全ての債務の支払い義務を免除（免責）されます。

債務整理にかかる期間

債務整理にかかる期間はそれぞれの方法によって以下のように変わります。最短で3ヶ月、最長で1年半程度が目安です。

早期の解決が見込めるのは任意整理です。

個人再生は裁判所が介入するため、手続きが複雑で任意整理に比べて長い時間を要します。

債務整理にかかる期間について、詳しくは以下の記事で解説しています。

借金相談前に事前に準備しておくべきこと

弁護士や司法書士に相談する際、最適なアドバイスをもらうためにも、借り入れ状況について正確に洗い出しておくことが重要になります。

まずは貸金業者などの債権者から送付される領収書などから、下記の情報を正確にまとめておきましょう。

貸金業者などが発行する書類には、借入額の残高が記載されています。全ての書類の残高を合計すれば、ご自身が現在借りている残高を把握できます。

弁護士法人・響に借金問題の相談をするメリット

弁護士法人・響では、相談者様への寄り添いを意識しています。

当事務所からのご連絡は、お教えいただいた携帯電話の番号、ご指定いただいた時間に差し上げるなど、できるだけご家族や友人にバレにくい対応をしています。

また相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも債務整理が必要でない場合もございます。そうした場合に債務整理を強要することは一切ございませんので、ご安心ください。

費用や回数を気にせずにじっくり相談したい、自分は債務整理すべきか聞きたいという方はお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響の弁護士費用（相談料無料）

弁護士法人・響の拠点は東京・大阪・高松・福岡・沖縄

弁護士法人・響（ひびき）は東京・大阪・高松・福岡・沖縄に拠点があります。

新型コロナウイルスの拡大を踏まえ、当事務所ではオンラインや電話での面談を行っております。ご自宅等で安心してお話をうかがえますので、すぐに弁護士にご相談されたい方や、緊急性の高いご相談がある方も、どうぞお気軽にお申し付けください。

弁護士法人・響の運営者情報について詳しく知りたい方は、こちらのページをご覧ください。
弁護士法人響・運営者情報

弁護士法人・響へ借金問題の相談/解決事例

弁護士法人・響に相談してくださった方の事例を紹介します。

（60代・男性）の借金相談事例

任意整理前後の返済総額	370万円→300万円
任意整理前後の月返済額	22万円→5万2,000円

車を購入した矢先にコロナの影響で収入が減り、リボ払いも使っていたので、なかなか元金が減らず利息ばかりを支払っている状態が続いて悩んでいました。
月の返済額だけでもなんとか減らしてもらえないかという一心で弁護士事務所に相談しました。

任意整理をする前は、「コロナで収入が減ったしこの先どうなるんだろう」「家族や会社にバレてしまうかもしれない」「破産するしかないのか」といった悩みで苦しかったですが、今はこうした悩みが払拭できてホッとしています。これからは毎月の返済のみちゃんと支払っていこうと前向きに考えています。

（20代・女性）の借金相談事例

任意整理前後の返済総額	270万円→220万円
任意整理前後の月返済額	12万円→4万6,000円

20代前半に結婚したのですが、ショッピングや日頃の浪費で夫と合わせて借金の返済総額が270万円にもなっていました。当時夫は転職活動中で家の収入は私の給料15万円と夫のアルバイト代5万円のみでした。どう考えても毎月の返済額が足りないので、このままどうなってしまうのだろうと不安な気持ちでいっぱいでした。

借金を減らす方法を調べ、弁護士事務所にメールで問い合わせをし、すぐに相談・手続きをお願いしました。若いうちに借金完済の目処がたって本当に良かったです。今後は夫にも生活費を入れてもらえるように話が進んでいるので、二人で協力して返済を続けていきます。

借金相談に関するQ&A

借金の相談を検討しているものの、さまざまな事情や疑問があり踏み切れないという方もいるでしょう。
そんな疑問を解消するために、Q＆A形式でよくある質問をまとめました。

Q1.女性に相談したい場合はどうすればいいですか？

A.女性の方で「男性の担当者に相談するのは抵抗がある」といった場合には、相談する際に女性の担当者を希望することが可能な場合もあります。

相談窓口へ問い合わせた際に、女性の担当者を希望する旨を伝えましょう。

※希望どおりとならない場合もあります。

Q2.家族に内緒で弁護士に借金相談できますか？

A. 弁護士や司法書士には守秘義務があるため、相談した事実や相談内容を家族に伝えるようなことは基本的にありません。

相談時に「家族に内緒で借金の相談をしたい」などと伝えれば、最善を尽くしてくれるはずです。

Q3.身内や知人の借金について第三者から弁護士への相談は可能ですか？

A. 借金相談なら、ご本人以外の方でも問題ありません。

ただし、実際に債務整理手続きをするかどうかは本人の意思によるため、第三者だけで手続きを進めることはできません。

Q4.借り換えなどの相談も弁護士にできますか？

A. 借金問題を解決する際、金利の低いローンに借り換えたり、おまとめローンを利用したりといった方法もあります。

債務整理を行う前に、借り換えや借金の一本化といった方法についてもアドバイスすることは可能です。

ただし、借り換えやおまとめローンを使用した場合、月々の返済を少なくしたり、金利を抑えられる可能性はありますが、借金自体の減額はないことに注意が必要です。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

Q5.過払い金（過払い金返還請求）の相談も弁護士にできますか？

弁護士は債務整理だけでなく、過払い金の相談にも乗ってくれます。
過払い金返還請求の相談に応じてくれるほか、引き直し計算や貸金業者との交渉なども行なってくれます。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

Q6.詐欺やヤミ金の借金相談はどこにすればいいですか？

A.詐欺やヤミ金の被害にあっている場合には、警察をはじめ、法テラス、消費生活センター、弁護士、司法書士などが相談窓口として挙げられます。

特にヤミ金の場合、違法な金利での貸付けや違法な取り立てを行っていることが多いため、なるべく早く取り立てをやめさせるためにも、迅速に行動するようにしましょう。

Q7.奨学金返済の相談はどこにすればいいですか？

A. 何らかの事情により奨学金が返済できない場合には、救済制度が設けられていますので、日本学生支援機構（JASSO）に相談してみましょう。

条件はありますが、月々の返済額を減らしたり、返済の免除ができる可能性があります。

救済制度が利用できず、どうしても返済が不可能という場合には、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討するという選択肢もあります。

奨学金の返済については、以下の記事でも詳しく解説しています。

Q8.借金を減額できる債務整理とはどのような方法ですか？

債務整理とは、裁判所への申立または債権者（貸主）との交渉によって、借金を減額・免除する手続きを指し、以下の4つの種類があります。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生
• 特定調停

任意整理とは

任意整理は裁判所を通さず債権者（貸した側）と、それ以降の借金の返済方法について直接交渉する方法です。
遅延損害金、将来利息などをカットできる可能性がある。減額後の借金は原則3〜5年程度で返済（完済）します。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産とは

自己破産は裁判所を介して借金の支払義務を免除（免責）してもらう方法です。
一部の非免責債権をのぞき、すべての借金を返す必要がなくなります。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生とは

個人再生は裁判所から再生計画の認可決定を受けて借金を減額する方法です。
借金額に応じて、5分の1～10分の1程度に減額できる可能性があり、減額後の借金は原則3年、最長5年で返済（完済）します。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

特定調停とは

「特定調停」とは、裁判所の仲介によって債権者と話し合って返済計画を立て直すことで借金を減額してもらう解決方法です。
借金の減額幅などは任意整理と似ていますが、弁護士などに依頼することなく債務者自身で手続きを行うことができます。

弁護士に相談することで、どの方法が適切なのかを判断してもらえます。

特定調停については以下の記事で詳しく解説しています。

Q9.ギャンブルが原因の借金でも債務整理できますか？

債務整理は、ギャンブルが理由の借金でも利用できます。

自己破産のみ、賭博行為（ギャンブル）は免責不許可事由に該当するという理由で免責が認められない可能性があります。
ただし免責不許可事由に該当しても、裁判官の判断で免責が認められることがあるため、まずは弁護士に相談してみましょう。

ギャンブルでできた借金を債務整理できるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

Q10.生活保護を受けている場合も債務整理できますか？

A.生活保護を受給していても債務整理は可能ですが、自己破産が解決策となります。
生活保護は、一定の収入が得られる場合には受給できません。

そのため、ある程度の収入を得て返済をするという前提の任意整理や個人再生は、生活保護受給者には向いていません。

生活保護受給者の債務整理について、詳しくは以下の記事をご覧ください。