借金の相談はどこがいい？あなたに合った選び方と費用を解説【2026年版】

借金の返済が難しくなったとき「どこに相談すればいいのかわからない」と悩む方は多いことでしょう。

借金の相談先は、大きく分けて弁護士と弁護士以外があります

借金問題を根本的に解決して生活を立て直すためには、弁護士に相談するといいでしょう。

弁護士に依頼すると、すぐに督促や返済がストップする点は大きなメリットといえます。

この記事では、状況に応じた相談先の選び方と、費用の目安について弁護士が解説します。

弁護士法人・響は、借金問題にお悩みの方のご相談を受け付けています。

ご相談は24時間365日受け付け、何度でも無料です。

まずはお気軽にご相談ください。

ご自身の状況、「借金相談緊急度チェック」で客観的にチェックしてみませんか？

最大9つの質問に回答すると、借金相談の目安を無料で確認することができます。

「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

借金の相談先はどこがいい？

借金問題の相談先は、弁護士と自治体、民間団体などに分けられます。

「どんな相談をしたいか？」によって適切な窓口が変わるので、以下を参考に選んでください。

借金の総額が大きい方や、督促を早く止めたい方、借金問題の根本解決を望む方は、弁護士への相談が有力な選択肢といえるでしょう。

以下でそれぞれの窓口の特徴や、向いている方について解説していきます。

借金問題の根本解決を目指すなら弁護士へ

借金問題を根本的に解決したいなら、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士ならあなたの状況に応じて、借金の減額や免除といった具体的な借金解決が実現できるからです。

弁護士に相談・依頼するおもなメリットは、次のような点です。

弁護士に相談するには次のような窓口があるので、あなたの状況に応じて選んでみましょう。

以下で詳しく紹介します。

すぐにでも督促を止めたいなら「弁護士事務所」

弁護士に相談・依頼するメリットとして、督促や返済をストップできる点が挙げられます。

弁護士事務所なら、直接弁護士と話すことができるので「すぐに督促を止めたい」という相談に、スピーディに対応してくれるでしょう。

たとえば弁護士法人・響なら、ご依頼いただければ即日～1週間程度で受任通知を送付して、すぐに督促・返済を止めることが可能です。

24時間365日相談受付なので、いつでもご連絡いただける点もメリットです。

特に複数社からの借入れがある場合は、すべての督促を止めることも可能なので、落ち着いた日常を取り戻すことができるのです。

実際に、借金の相談者様の借入先は、平均して約4社にわたるというデータがあります。
※弁護士法人・響のご相談者様データより

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

近くの弁護士へ相談したいなら「日弁連ひまわりお悩み110番」

「近くの弁護士に相談したいけどあてがない…」という方は、日本弁護士連合会が提供する
「日弁連ひまわりお悩み110番」に相談してみましょう。

電話をかけると、お住まいの地域を管轄する弁護士会に取り次いでもらえます。

弁護士に相談するには、次の流れになります。

• 電話をすると、近くの弁護士会法律相談センターにつながる
• スタッフに相談内容と相談日時・面談場所を伝える
• 決められた日時。場所で弁護士と相談

※画像引用：日本弁護士連合会

弁護士費用が心配なら「法テラス」

弁護士費用を用意することが難しい場合は、「法テラス（日本司法支援センター）」に相談するという選択肢もあります。

法テラスは、経済的に困窮している方を対象としており「民事法律扶助制度」に基づいて次のようなサービスを提供しています。

• 無料の法律相談（同じ問題について3回まで）
• 弁護士・司法書士費用の立替え・分割払い

※画像引用：法テラス

ただし、これらのサービスを利用するには収入や資産など、一定の条件を満たす必要があります。

※参考：法テラス「無料法律相談はどんな人が利用できるの？」

利用のためには審査があるため、実際に弁護士に相談できるまでに2週間～1ヶ月程度かかります。

法テラスについては、下記記事でも詳しく解説しています。

弁護士以外の相談窓口

「まだ弁護士に相談するほどでもない」「いきなり弁護士に相談するのは敷居が高い」と感じる方には、次のような相談窓口があるので、状況に応じて選んでみましょう。

弁護士に相談はできないので、督促・返済を止めることはできませんが、生活改善のためのアドバイスなどを受けられます。
※日本クレジットカウンセリング協会は弁護士カウンセラーも在籍しています

以下で詳しく紹介します。

貸金業者からの借金が苦しいなら「日本貸金業協会」

消費者金融からの借金について気軽に相談したい方は、「貸金業相談・紛争解決センター」がいいでしょう。

日本貸金業協会は、貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など）が加入する業界団体です。

借金状況を伝えれば、問題解決に向けたアドバイスや、ほかの相談窓口の紹介をしてくれます。

また「家計管理が苦手」「ギャンブルや買い物依存症かも‥」という方に向けて、生活再建支援カウンセリングを無料で受けることができます。
※債務整理はできません。貸金業者以外の借金については相談できません。

※画像引用：日本貸金業協会

銀行ローンの返済が苦しいなら「全国銀行協会相談室」

住宅ローンやカードローンなど、銀行への返済が困難な方は、「全国銀行協会相談室」へ相談してみましょう。

全国銀行協会（全銀協）は、国内銀行が加盟している社団法人です。

この窓口では返済にお悩みの方へ、FP有資格者がカウンセリングを無料で行ってくれます。

また、各銀行へ返済条件の変更（リスケジュール）の交渉をしてくれます。
※債務整理ではありません。

なお、銀行以外の借金問題は相談できません。

※画像引用：全国銀行協会

債権者とのトラブルがあるなら「国民生活センター」

「契約内容がおかしい」「悪質な業者やヤミ金について相談したい」という場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン」へご相談ください。

国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決を図る機関で、電話をすると
最寄りの消費生活センターへつながります。

解決のためのアドバイスや、適切な窓口（弁護士や警察など）への仲介をしてもらえます。

※画像引用：国民生活センター

多重債務でお悩みなら「日本クレジットカウンセリング協会」

クレジットカードやカードローンなどで多重債務になっている方は「日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）」に相談してみましょう。

弁護士とアドバイザーカウンセラー（消費生活アドバイザー）の2名で面談を行い、どう解決すべきか、どう家計改善すべきかについてアドバイスしてくれます。

また希望すれば、任意整理を無料で行ってくれます。

※画像引用：日本クレジットカウンセリング協会

借金問題は弁護士法人・響にご相談ください

「いろいろな借金があるのでまとめて解決したい」「できるだけはやく根本解決したい」という方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響は、任意整理をはじめ債務整理の経験豊富な弁護士事務所です。

借入先が消費者金融やクレジットカード、銀行カードローンなど多岐にわたる場合でも、まとめて解決することが可能です。

複数社からの借入れがある場合は、すべての督促を迅速に止めることも可能なので、すぐに落ち着いた日常を取り戻すことができるのです。

当事務所にご相談された方の借入先は、平均4社というデータがあり、多重債務にお悩みの方からの相談も多く承っています。
※弁護士法人・響のご相談者様データより

ご相談は24時間365日受け付け、何度でも無料です。

もちろん相談したからといって、必ずしも債務整理を依頼する必要はありません。

まずは悩みをお聞かせください。よりよい解決方法を一緒に考えていきましょう。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。

【事例】弁護士法人・響で借金を解決された方の体験談

借金の状況は人それぞれです。

たとえば専業主婦の方のご相談では、平均総債権額が約210万円というケースが多く見られます。

また、60代男性の方では、平均総債権額が約428万円というデータもあります。

実際に弁護士法人・響にご相談いただき、借金問題を解決された方の事例を紹介します。

事例1 任意整理で月々の返済額が1/4以下に減額

事例2 任意整理で返済総額が50万円減額

弁護士に相談する費用はどれくらいかかる？

弁護士法人・響の弁護士費用は、明朗な料金メニューをご用意しております。

日本弁護士連合会の規定にのっとっているので、後から追加料金が発生することはなく安心してご依頼いただけます。

実際の費用は条件によって異なるため、あらかじめお見積もりを提示のうえ、ご納得いただけるまで説明いたします。

弁護士法人・響の費用

弁護士法人・響は、相談は何度でも無料です。

費用の分割払いにも対応していますので、すぐに費用をご用意できない方でも、お気軽にご相談ください。

ご依頼いただければ、即日～1週間程度で債権者へ受任通知を送付して、督促や返済がにストップします。

その間に弁護士費用をご用意いただくことも可能です。

任意整理の費用

項目	金額
着手金	基本4万4,000円＋追加着手金 ＊追加着手金は債権調査の結果確定した債務額に応じて決定します。最大で11万円（債務額90万円以上の場合）です。
解決報酬金	2万2,000円／1社
減額報酬金	減額分の11％

※すべて税込み

弁護士法人・響の費用の詳細は、下記をご覧ください。

借金相談に関するよくある疑問と回答

借金問題に悩んでいるものの、さまざまな疑問から相談をためらっている方もいらっしゃるでしょう。

そんな方の疑問を解消するために、よくある疑問と回答を紹介します。

Q.口コミやSNSの情報は信じていい？

インターネット上の口コミは参考になる部分もありますが、投稿者の主観に基づくものであるため、鵜呑みにするのは避けましょう。

実際に無料相談を利用して、ご自身に合った依頼先かどうかを確認することをおすすめします。

Q.無料相談を利用しても契約しなくて大丈夫？

無料相談を利用したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

相談した結果「もう少し検討したい」と感じた場合は、依頼を見送ってもまったく問題ありません。

まずは気軽にご相談ください。

Q.家族に内緒で弁護士に借金相談できる？

弁護士には守秘義務があるため、相談した事実や相談内容を第三者に伝えるようなことはありません。

実際に、弁護士法人・響にご相談いただいた方のうち、7割以上の方が「家族に内緒で」進めることを希望されています。

また配偶者やお子さまがいる方でも、6割以上が同様に秘密での対応を希望されており、ご家族がいるからといって相談をあきらめる必要はありません。

Q.司法書士にも相談は可能？

借金問題については、司法書士にも相談することは可能です。

ただし司法書士の業務は書類作成が中心で、債権者1件につき債務（借金額）140万円までの制限があり、多額の借金には対応できません。

そのため借金額が大きい場合や、手続きに不安がある場合は弁護士への依頼が適しているといえるでしょう。

弁護士と司法書士の違いについては、下記記事で詳しく解説しています。

Q.女性の弁護士に相談することはできる？

女性の方で「男性の弁護士に相談するのは抵抗がある」といった場合には、相談する際に女性の弁護士を希望することが可能な場合もあります。

相談窓口へ問い合わせた際に、女性の担当者を希望する旨を伝えましょう。

※希望どおりとならない場合もあります。

Q.身内や知人の借金について第三者から弁護士への相談は可能？

借金に関する相談は、ご本人以外の方でも問題ありません。

ただし、実際に債務整理手続きをする場合は本人の同意も必要となるため、第三者だけで手続きを進めることはできません。

Q.過払い金（過払い金返還請求）の相談もできる？

弁護士は債務整理だけでなく、過払い金の相談にも乗ってくれます。

過払い金がある場合は、借金に充当して完済できる場合もあります。

引き直し計算から貸金業者との交渉などもすべておまかせできるので「もしかして過払い金があるかも？」と心当たりがある方は、弁護士に相談してみるといいでしょう。

過払い金の取り戻し方については、下記記事で詳しく解説しています。

Q.詐欺やヤミ金の相談はどこにすればいい？

詐欺やヤミ金の被害に遭っている場合には、最寄りの警察や消費生活センターなどに相談してください。

特にヤミ金の場合、違法な取り立てを行ってくることが想定されます。

なるべく早く取り立てをやめさせるためにも、迅速に行動するようにしましょう。

Q.奨学金返済の相談はどこにすればいい？

奨学金が返済できない場合には、日本学生支援機構（JASSO）に相談してみましょう。

条件はありますが、月々の返済額を減らしたり、返済の免除ができる可能性があります。

奨学金が返済できない場合の対処法については、下記記事で詳しく解説しています。

Q.ギャンブルが原因の借金でも債務整理できる？

ギャンブルが原因の借金でも債務整理は可能です。

ただし自己破産の場合、ギャンブルは免責不許可事由に該当するため、免責が認められない可能性があります。

実際には裁判官の判断（裁量免責）により免責が認められるケースも多いため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

ギャンブルが理由の借金の債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

Q.生活保護受給中でも債務整理できる？

生活保護を受給していても債務整理は可能です。しかし選択肢は「自己破産」となることが多いでしょう。

生活保護は、一定の収入が得られる場合には受給できません。

そのため生活保護受給者の方には、一定の収入があることを前提とする任意整理や個人再生は適していません。

Q.スムーズに借金相談をするにはどうしたらいい？

借入先会社名や借金総額、滞納の有無、重視したい点（費用の安さ、対応の速さ、財産の保全）などを整理してメモしておくといいでしょう。

漠然と質問するより、より具体的なアドバイスを受けられます。

また「借金額や滞納していることをいうのは恥ずかしい」と思い、都合の悪い事実を隠していると、適切なアドバイスを受けられません。

弁護士には守秘義務があるため、あなたの個人情報を第三者にばらすようなことはありません。安心して事実を伝えましょう。