0120998151の番号でプロミスから督促を受けている方へ

0120998151からの電話は、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）が返済状況を確認するために行っている督促連絡です。

督促を2~3ヵ月放置していると、ブラックリストに載ったり、利用額を一括請求されたりするため、放置は危険です。

そのため不安を感じていても、まずは落ち着いて状況を確認し、早めにプロミスへ連絡しましょう。

支払いが難しい場合は、債務整理により返済負担を軽減できる可能性があります。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士が送付する受任通知によって、通常は督促や取り立てが原則として停止されます。

「督促を止めたい...」「債務整理するべきかわからない」など、プロミスへの支払いでお悩みの方は弁護士法人・響へご相談ください。

返済状況を踏まえ、どのような解決策が適切か丁寧にアドバイスいたします。相談は何度でも無料です。

「弁護士に相談すべき…？まだ早い？」とお悩みの方へ。

まずは「借金相談緊急度チェック」でご自身の状況をチェックしてみませんか？借金相談の目安を確認できる無料ツールです。

「緊急度：中」以上の結果の方は、弁護士への相談によって状況が改善できる可能性があります。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

0120998151からの着信はプロミスの督促電話！無視はNG

0120998151からの電話は、プロミスが指定期日に返済が確認できなかった場合に行う督促連絡です。

返済日までにプロミスへの支払いができなかった場合、この番号から連絡があります。

検索結果には詐欺と書かれていることもあるかもしれませんが、これはプロミスの公式の電話番号です。

電話の内容は、基本的に、支払日の確認といった事務的なものです。

落ち着いて折り返しの連絡をしましょう。

督促電話がかかってきた場合の対処法

プロミスから督促の電話がかかってきた場合は無視せず、早めに対応するのがよいでしょう。

対処の仕方としては、以下の2つが挙げられます。

• 折り返し連絡をして返済日などの調整をする
• 返済できない場合は債務整理を検討する

それぞれ順に解説します。

折り返し連絡をして返済日などの調整をする

「うっかり引き落とし口座にお金を準備し忘れた」
「少し待ってもらえば支払えそう」

このような場合、かかってきている電話番号に折り返し連絡し、以下のポイントを伝えるとよいでしょう。

• 支払う意思があること
• 返済できなかった理由・事情
• 返済が可能になる日

これらを踏まえて、返済方法や返済額を相談しましょう。

事情によっては、返済額を最小限にしてくれるケースもあるようです。

返済日・返済額を約束したら、電話口で受けた指示に従って返済しましょう。

返済できない場合は債務整理を検討する

消費者金融から電話で督促を受けても、
「返済のめどが立たない」
「ほかにも滞納している支払いがたくさんあって対応しきれない」
という場合は債務整理が選択肢になります。

債務整理は、借金を減額・免除するための交渉や法的手続きです。

おもに、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

いずれも信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）というデメリットがあります。

しかし、長期滞納を続ければ同様の状態に至る可能性が高いため、早期相談のほうが結果として負担が軽くなるケースが多くあります。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

プロミスからの督促電話を無視するリスク

プロミスからの督促電話を無視していると、以下のようなリスクがあります。

• いわゆるブラックリストに載り、クレジットカード・ローンなどの利用に影響が出る
• 遅延損害金を加えた借入金全額の一括返済を請求される
• 家に電話がきて家族にバレる可能性がある
• 勤務先の会社に電話がきて同僚・上司にバレる可能性がある
• 消費者金融に訴訟を起こされ、給料・財産が差し押さえされる

それぞれ解説します。

消費者金融からの借金の滞納については、以下の記事で詳しく解説しています。

いわゆるブラックリストに載り、クレジットカード・ローンなどの利用に影響が出る

督促電話を無視し続けて、支払いの滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上続くと、信用情報機関の信用情報に「延滞」などの事故情報が登録されます。

これは、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態で、以下のような影響が生じます。

• 住宅ローンや車のローンが組めなくなる
• キャッシングや、他の消費者金融からの新たな借り入れもできなくなる
• クレジットカードの利用・新規契約ができなくなる
• 賃貸契約ができなくなる場合がある
• 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
• ローンや奨学金などの保証人になれない

事故情報の登録は、滞納が長期化した場合に生じるものです。

早期に返済や債務整理の相談を行うことで影響が広がる前に対処できる可能性があります。

不安を感じている場合は、ひとりで抱え込まず、早めに状況を整理し専門家に相談することが有効です。

ブラックリスト、信用情報機関については、以下の記事で詳しく解説しています。

遅延損害金を加えた借入額の一括返済を請求される

滞納して3ヶ月ほどたつと、滞納している借入額の一括返済を求めるむねの督促状（または催告書）が届きます。

この金額には遅延損害金も加算されており、もとの借入額より高額になっています。

一括請求を受けた場合の、遅延損害金の計算式・計算例は以下のとおりです。

なお、滞納が長期にわたった場合の督促状（催告書）は「内容証明郵便」で届くことがあります。

「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。

これは裁判の証拠として利用可能なので、法的措置に出る前段階にあると考えてよいでしょう。

また、配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインも必要になるので、同居している家族にバレてしまう確率は高いといえます。

家に電話がきて家族にバレる可能性がある

カードの支払いが遅れると、返済日の翌日〜1週間以内には、消費者金融から利用者本人の携帯に電話がかかってくるのが通常です。

着信に出ず、折り返しもしないと、携帯電話への電話の回数が増えていきます。

それでも本人につながらなければ、家の固定電話に連絡がくる可能性があります。

家の固定電話を取ったのが本人以外の場合、通常、電話をかけた担当者は自社名や要件を言いません。

貸金業法では、本人の借金に関する事実を他の人に話すことは禁じられているためです。

しかし同居している家族が固定電話に出て「あやしい電話だな」と感じれば、支払いの滞納がバレるきっかけになりかねません。

勤務先の会社に電話がきて同僚・上司にバレる可能性がある

支払いを長期にわたって滞納し、本人の携帯・自宅の固定電話に連絡がつかない場合は、消費者金融から勤務先に電話がかかってくる可能性もあります。

この場合も、消費者金融は会社名を明かさず、個人名を名乗るのが一般的です。

とはいっても、所属不明の個人から会社の従業員に直接電話がかかってくること自体、不審に思われることが多いでしょう。

電話を取った会社の人に電話番号で検索をされ、滞納を知られる可能性もあります。

消費者金融に訴訟を起こされ、給料・財産を差し押さえられる

滞納が3～6ヶ月以上の長期間にわたると、消費者金融などの債権者は、滞納料金を回収するために裁判所に申立てを行う可能性があります。

申立てがあると、裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届くことが多いでしょう。

支払督促の後でも支払いがなければ、債権者は次に訴訟を提起することもあります。

訴訟で債権者が勝訴すれば、強制執行が行われ給料や預貯金、各種財産などが差し押さえられてしまいます。

預貯金が差し押さえられた場合、生活に影響が出るのは避けられないでしょう。

給料の差押えの際には勤務先に連絡されるため、借金をしていた事実と長期にわたって返済を滞納した事実は、勤務先に確実に知られることになります。

差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金問題でお困りなら弁護士法人・響へ無料相談を

消費者金融への返済を滞納し、自力で支払えないと思ったら、早めに弁護士に相談しましょう。

借金滞納に関する弁護士への相談には、以下のようなメリットがあります。

• 弁護士には守秘義務があるため、家族にも秘密で相談できる
• 債務整理が必要かどうかアドバイスを受けられる
• 債務整理を依頼すると、弁護士から消費者金融に送付する「受任通知」によって消費者金融からの督促が原則として停止します（貸金業法第21条）

弁護士法人・響は、問合せ・相談実績80万件以上の弁護士事務所です。

債務整理に関する相談は何度でも無料で受け付けております。

法律知識・実務経験ともに豊富な弁護士がお悩みを伺いますので、消費者金融への返済を滞納して困っていたら、まずは気軽に相談してみるのがよいでしょう。

詐欺の電話・SMSなどに注意

上記以外の番号から、プロミスやSMBCコンシューマーファイナンスを名乗る不審な内容の電話・SMSが送られてきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。

こうした連絡は詐欺の可能性があるため、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。

もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。

消費者ホットラインから、無料で電話相談できます（通話料はかかります）。

参考：国民生活センター