
0367477800からの電話は、トヨタファイナンス株式会社が行っているクレジットカードや割賦払いなどの支払い状況に関する督促連絡の可能性があります。
この電話は担当者からの直接の連絡ではなく、自動音声による案内でかかってくることが多いのが特徴です。
支払いの遅れをそのままにしていると、遅延損害金が発生したり、クレジットカードの利用が停止されたりするなど、日常生活に影響が出るおそれがあります。
突然の電話に不安を感じていても、まずは落ち着いて状況を確認し、早めに対応することが大切です。
支払いが難しい場合には、状況に応じて専門家へ相談することも選択肢の一つとなります。
弁護士法人・響では返済状況やご事情を踏まえ、どのような対応が考えられるかを丁寧にご説明いたします。相談は何度でも無料です。

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目次
0367477800はどこからの電話?
0367477800は、トヨタファイナンス株式会社が使用している電話番号の一つとされています。
トヨタファイナンスは、
- クレジットカード(TS CUBIC CARD など)
- 自動車ローン
- 割賦販売
などの金融サービスを提供している会社です。
支払いが期日どおりに確認できない場合、返済状況の確認や督促のために自動音声で電話連絡が行われることがあります。
過去にトヨタファイナンスのカードやローンを利用した覚えがある場合は、正規の連絡である可能性が高いと考えられます。
0367477800から電話が来たらどう対処すればいい?
突然の自動音声の電話に戸惑う方も多いと思いますが、慌てずに以下の対応を検討しましょう。
自動音声の内容を確認する
0367477800からの電話は、オペレーターではなく自動音声で用件が案内されることが一般的です。
音声では、
- 支払いが確認できていないこと
- 折り返し連絡や手続きの案内
などが伝えられます。
内容を途中で切らず、最後まで聞いて指示を確認することが大切です。
折り返し電話をする場合の一般的な流れ
自動音声で折り返しを案内された場合、指定された番号に電話をかけると、次のような流れになることが多いです。
- 音声ガイダンスが流れる
- 会員番号や生年月日などの入力を求められる
- 支払い状況の案内や、オペレーターへの接続案内がある
その場で支払いを求められることもありますが、すぐに対応が難しい場合は相談したい旨を伝えることも可能です。
支払いが難しい場合は早めに相談する
一時的な資金不足などで支払いが難しい場合でも、放置せずに連絡を取ることで、支払い方法について相談できるケースがあります。
無理な約束をする必要はありませんが、連絡を取らない状態が続くと選択肢が狭まるため注意が必要です。
0367477800からの電話を放置するとどうなる?
「自動音声だから大丈夫だろう」と放置してしまうと、
次のようなリスクが生じる可能性があります。
- 遅延損害金が発生する
- クレジットカードの利用が停止される
- 信用情報に影響(いわゆるブラックリスト)が出る可能性がある
- 自宅や勤務先の会社に電話がきて家族・職場にバレる可能性がある
- 保証人や連帯保証人に請求が及ぶことがある
- 一括返済を求められることがある
- 訴訟を起こされ、給料・財産などが差し押さえされる
遅延損害金が発生する
支払い期日までに支払いが行われない場合、契約内容に基づいて「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対するペナルティ的な利息のようなもので、未払い残高と遅延日数に応じて日割りで加算されます。
トヨタファイナンスのクレジットカードなどでは、遅延損害金の利率が年14.60%と定められており、滞納期間が長くなるほど支払総額も増えていきます。
※契約内容によって異なる可能性があります。
そのため、支払いを後回しにすると、元の利用額以上の負担になるおそれがある点に注意が必要です。
遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。
クレジットカードの利用が停止される
支払いの遅れが一定期間続くと、トヨタファイナンスの判断により、クレジットカードの利用が一時的に停止されることがあります。
利用停止になると、店頭での決済だけでなく、公共料金やサブスクリプションサービスなどの継続的な支払いにも影響が出る場合があります。
カードの利用停止は、延滞が解消されるまで続くのが一般的で、その間は新たな利用ができません。
日常生活への影響が大きいため、支払いが難しい場合でも放置せず、早めに状況を確認・相談することが重要です。
信用情報に影響が出る可能性がある
トヨタファイナンスへの返済が一定期間(目安としては2ヶ月以上)滞った場合、信用情報機関に延滞情報が登録されることがあります。
いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。
ブラックリスト掲載による生活への影響は以下の通りです。
- クレジットカードの利用・新規契約ができない
- 住宅ローンや車のローン・キャッシングなど新たな借入れができない
- 賃貸契約ができない場合がある
- 携帯電話端末の分割購入ができない
- ローンや奨学金などの保証人になれない など
ブラックリストの条件や期間・生活への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
自宅や勤務先の会社に電話がきて家族・職場にバレる可能性がある
支払いを長期にわたって滞納し、本人の携帯に連絡がつかない場合は、自宅や勤務先に電話がかかってくる可能性もあります。
この場合、トヨタファイナンスは会社名を明かさず、個人名を名乗るのが一般的です。
というのも、貸金業法では、本人の借金に関する事実を他の人に話すことは禁じられているためです。
しかし同居している家族が固定電話に出て「あやしい電話だな」と感じれば、支払いの滞納がバレるきっかけになりかねません。
また会社にとっても、所属不明の個人から従業員に直接電話がかかってくること自体、不審に思われることが多いでしょう。
電話を取った方が電話番号で検索をし、滞納を知ってしまう可能性もあります。
一括返済を求められることがある
滞納が長期間に及ぶと(目安として3ヶ月以上)、分割での返還が認められず、残額の一括返還を求められることがあります。
一括での支払いが難しい場合でも、連絡を取らずに放置してしまうと、交渉の余地がなくなってしまうこともあります。
なお、滞納が長期にわたった場合の督促状(催告書)は「内容証明郵便」で届くことがあります。
「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。
これは裁判の証拠として利用可能なので、法的措置に出る前段階にあると考えてよいでしょう。
また、配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインも必要になるので、同居している家族にバレてしまう確率は高いといえます。
訴訟を起こされ、給料・財産などが差し押さえされる
滞納がさらに長期間にわたると、債権者(トヨタファイナンス)は、滞納料金を回収するために裁判所に申立てを行う可能性があります。
申立てがあると、まずは裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届きます。
■支払督促の流れ

支払督促ではなく、いきなり訴訟を提起されることもあります。
仮執行宣言付支払督促が確定したり、訴訟で債権者が勝訴したりした場合は、強制執行が行われ給料や預貯金、各種財産などが差し押さえられてしまいます。
預貯金が差し押さえられた場合、生活に影響が出るのは避けられません。
また給料の差押えの際には勤務先に連絡されるため、滞納の事実は確実に知られてしまうことにつながります。
裁判にまで及ぶと仕事や人間関係にも影響を与える可能性がありますので、できるかぎり回避すべきでしょう。
差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。
支払いで不安がある場合は債務整理の検討を
支払いが長期間にわたって難しい場合には、債務整理を検討する余地もあります。
債務整理は、借金を減額・免除してもらうための交渉や手続きのことです。
債務整理には、
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
などの方法があり、状況に応じて適した手続きは異なります。

また弁護士に債務整理の依頼をすると、弁護士から債権者へ送付される受任通知により、督促の連絡を止めることが可能です。
ただし、債務整理にはメリット・デメリットの両面があるため、専門家に相談しながら慎重に判断することが大切です。
債務整理について以下の記事で詳しく解説しています。
督促電話でお困りなら弁護士法人・響へ無料相談を
弁護士法人・響では、債務(借金やクレジットカード)に関するご相談について、事情を丁寧にお伺いしたうえで、今後の対応についてわかりやすくご説明しています。
弁護士に相談することで、
- 弁護士には守秘義務があるため、家族にも秘密で相談できる
- 債務整理が必要かどうかアドバイスを受けられる
- 債務整理を依頼すると、弁護士からカード会社に送付する「受任通知」によって督促が止まる(貸金業法第21条)
などの対応が可能です。
弁護士法人・響は、問合せ・相談実績80万件以上の弁護士事務所です。
債務整理に関する相談は何度でも無料で受け付けております。
法律知識・実務経験ともに豊富な弁護士がお悩みをうかがいますので、クレジットカードやローンの支払いでお困りでしたら、まずは気軽にご相談ください。
詐欺の電話・SMSにも注意しましょう
0367477800以外の番号から、トヨタファイナンスを名乗る不審な内容の電話・SMSが送られてきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。
こうした連絡は詐欺の可能性があるため、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。
もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。
消費者ホットラインから、無料で電話相談できます(通話料はかかります)。
※参考:国民生活センター

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