債務整理後もスマホや携帯電話は使える！利用を継続する方法と契約できない条件

「債務整理をしても、携帯（スマホ）を使い続けることはできるの？」という不安を持つ方は多くいます。

結論からお伝えすると、場合によっては使えなくなるケースがあるものの、使い続ける方法はあります。

例えば端末代金の支払いが残っている場合や、利用料金を滞納している場合などは本来使えなくなってしまいますが、「任意整理」を選び携帯電話会社を対象から外すことで、債務整理後にも継続して使用することができます。

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債務整理後にスマホや携帯電話を使い続けるための条件

「債務整理をしたいけど、それによってスマホが使えなくなるのは避けたい」と思っている方は多いことでしょう。

債務整理の方法は主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがありますが、いずれにしても使い続けられるかどうかは以下の2点が大きく関わってきます。

1. 端末機器代金を完済していること
2. 利用料の滞納がないこと

以下で詳しく説明します。

1.端末機器代金を完済していること

債務整理後にスマホを継続して使い続けるためにはまず、端末機器（スマホ本体）の代金を支払い終えているかどうかが重要です。

近年のスマホは高額なので、分割払いで購入している人も多いことでしょう。すでに分割払いの支払いが終わっているのなら、スマホを継続して使用するための条件を一つクリアしたことになります。

一方、端末代金を完済していない場合は、返済中の料金を債務整理することになり契約不履行となるため、携帯電話の契約を解除されてしまいます。

また端末代金の分割購入費用を債務整理すると、借金やクレジットカードの債務整理と同じように信用情報機関に登録されます。

携帯電話会社は信用情報機関に加盟しているため、他社での債務整理も把握でき、新規で端末の分割購入の申し込みがあった場合も審査に通らなくなってしまいます。

2.利用料の滞納がないこと

利用料についても同様で、未納分があると債務整理によって契約どおりの支払いができなくなるので契約解除の可能性があります。

未納分の利用料を債務整理すると、信用情報機関には登録されませんが、携帯電話会社が加盟しているTCA（電気通信事業者協会）で記録され、電話会社同士で共有され、新規契約ができなくなってしまいます。

これは通称「携帯ブラック」という状態で、詳しくは後述します。

もしも支払いが残っているなら任意整理を選ぶ

ここまでの解説を読んで、端末代金を完済していない人は「自分は債務整理をしたらスマホが使えなくなってしまうの？」とショックを受けているかもしれません。

しかし、債務整理の方法の一つである「任意整理」を選ぶことで、この状況を回避できる可能性があります。

任意整理は、整理する対象を選ぶことが可能です。

つまり「携帯電話会社は任意整理の対象から外し、その他の借入先からの借金について減額交渉をする」といった選択をすることができます。

この場合は、携帯電話会社に対する交渉は発生しないので、従来どおりスマホを使い続けることが可能です（もちろん、毎月の料金を問題なく支払うことが前提です）

【一覧比較】任意整理・自己破産・個人再生で携帯への影響はどう違う？

債務整理には任意整理・自己破産・個人再生の3つの方法があり、どれを選ぶかによって携帯・スマホへの影響は変わってきます。

手続き	携帯電話会社への影響
任意整理	交渉する相手（債権者）を自分で選べるため、携帯電話会社を対象から外せば、契約への影響を避けられる可能性がある
個人再生	原則としてすべての債権者を平等に扱う必要があり、携帯電話会社だけを対象から外すことは基本的にできない
自己破産

任意整理は、裁判所を介さずに直接交渉して返済の負担を軽減する方法です。

裁判所を介す自己破産・個人再生とは異なり、すでに解説しているとおり対象とする債権者を自分で選べるという特徴があります。

この特徴を活かし、携帯電話会社を任意整理の対象から外すことで、端末代金や利用料の支払いを継続し、契約を維持できる可能性があります。

一方、自己破産や個人再生の場合、特定の債権者だけを手続きの対象から除外することは基本的にできません。

そのため、端末代金の残債や利用料の滞納があった場合、携帯電話会社から契約を解除されてしまう可能性が任意整理よりも高くなります。

「それなら、自己破産（個人再生）をする前に端末代金の残りを完済しておけば使い続けられるのでは？」と考える人もいますが、これは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」という違反行為に当たる恐れがあるため注意が必要です。

そのため、端末代金が残っていて携帯・スマホを手放したくない場合は、やはり「任意整理を選択したうえで携帯電話会社を対象から外す」という方法を検討してみましょう。

なお、自己破産と携帯契約については以下の記事でも詳しく解説しています。

実際、ほとんどの人が任意整理を選んでいる

弁護士法人・響がこれまでに扱った債務整理の案件の中で、任意整理を選んだ人の割合は実に93%以上に上ります。

解決方法の内訳

債務整理の方法	割合
任意整理	93.82%
個人再生	0.07%
自己破産	0.14%
その他	5.97%

※弁護士法人・響で債務整理を行った94,801人の割合

すでに解説しているとおり、もし端末代金の支払いが残っている状態で個人再生や自己破産を行うと、携帯電話会社との契約が解除される可能性が高いでしょう。

しかし任意整理を選び、携帯電話会社を対象から外すことで、引き続きスマホを使うことが可能になります。

また、任意整理は裁判所を介さない方法なので「周囲の人にバレにくい」という特徴もあります。これだけ多くの人が任意整理を選んでいるところを見ても、債務整理の方法としては任意整理が適しているケースが多いといえるでしょう。

「自分はどんな債務整理を選んだらいいのかわからない」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。豊富な実績をもとに、あなたにとって最適な解決方法をご提案します。

携帯電話やスマホを使い続けるため、あらかじめ意識しておきたいポイント

債務整理の方法には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがありますが、このどれを選んでも信用情報機関には事故情報が記録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」というもので、ブラックリストに載っている期間はクレジットカードが持てない・ローンが組めないなど、生活面に影響が出ることは避けられません。

では、ブラックリストの期間中にも携帯・スマホを継続して利用し続けるためにはどうしたらいいのでしょうか。以下に具体的なポイントをまとめました。

1.支払方法はカード以外にする

債務整理をすると、現在使っているクレジットカードは利用を停止されます。

そのため、携帯料金をクレジット払いにしていると、債務整理によるクレジット決済の停止で携帯料金の支払いができなくなり、滞納することになってしまいます。

債務整理をする前に、携帯の支払いを口座振替や払込用紙などに変更しておきましょう。

2.端末は一括で購入する

債務整理をするとローンが組めなくなるため端末機器の分割購入はできなくなりますが、一括で購入することは可能です。

一括購入はクレジット契約ではないため、携帯電話会社から信用情報機関で審査されることがないからです。

もし一括購入する資金が用意できなければ、中古スマホで安価に購入することで対応できます。

携帯電話会社とは通信・通話のみの回線契約をして、発行されたSIMカードを中古スマホに挿入することで使用可能になります。

債務整理をすると機器本体の分割購入ができなくなる仕組み

携帯やスマホの機器本体を分割購入するときは、個別信用購入あっせん契約という信用取引になります。

そのため、端末機器の返済中に債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されて、クレジットカードや借金などの金融サービスと同じように、端末機器の分割購入ができなくなってしまいます。

債務整理をしても携帯電話を使い続けるためには、端末機器の購入と、通話・通信の回線契約は、それぞれ別物だということをおさえておくことが重要です。

通話・通信の回線利用料は信用取引ではなく月毎に発生する料金のため、滞納をしていない限り債務整理とは関係なく契約が可能ですが、端末機器の分割購入を返済している途中で債務整理をすると、新規で分割購入することができなくなります。

債務整理をした後も携帯やスマホを従来どおり使い続けるためには、端末機器を分割購入以外の方法で用意して、回線利用料だけ支払い続けることで対応可能です。

携帯電話会社にブラックリストがある？携帯ブラックの仕組み

近年はスマホが高機能となって端末代金が高くなっていることから、携帯電話料金を滞納する「携帯ブラック」になる人が増えてきています。

「携帯電話料金」として一括りに考えると区別しにくくなりますが、そもそも通話やデータ通信などの利用料と、端末本体の分割代金とでは、情報を管轄する機関が異なります。

利用料の情報はTCA（電気通信事業者協会）で管理され、加盟している電話事業者の間で情報が共有されています。

一方、端末代金の分割購入の情報は信用情報機関の管轄となり、金融事業を行う業者の間で情報共有されます。

借金を滞納したり債務整理をしたりすると、信用情報機関に事故情報が登録されて、俗にブラックリストと呼ばれる状態になりますが、TCAでは携帯電話会社独自のブラックリスト（携帯ブラック）として顧客情報が共有されているのです。

携帯料金の滞納を続けていると、電話の利用を止められて、いずれ強制的に契約を解除されます。

たとえ利用料のみの滞納であっても、携帯ブラックになると「携帯料金を滞納する客」と判断されて、他社で新たに端末を分割購入しようとしても審査が通らなくなる可能性があります。

携帯料金の滞納情報は、契約解除から5年間経過しないと削除されず、他社との新規契約ができなくなります。

ただし、滞納分の支払いをした時点でTCAから情報は削除され、新たに契約をすることは可能です。

滞納がなければスマホや携帯電話の乗り換え（MNP）も可能

携帯電話の利用料を滞納していなければ、債務整理をしても携帯やスマホの新規契約や他社への乗り換えは可能です。

そもそも借金などに関する情報を扱う信用情報機関と、携帯電話の利用状況に関する情報を扱うTCAとはまったく別の機関であり、お互いに個人情報がやりとりされることはありません。

したがって、債務整理に関する情報は電話事業者として加盟するTCAに共有されることはないのです。

利用料さえ滞納しなければ、携帯の通話・通信の利用に関する契約には影響しません。現在使っている電話番号をそのまま使用する「MNP」も可能です。

携帯電話が使えなくなった場合の対処法

滞納が長引いて強制解約になってしまったなど、今の携帯電話を使い続けられなくなるケースもゼロではありません。その場合でも、通信手段を確保する方法はいくつかあります。

格安SIM（MVNO）を検討する

大手キャリア以外にも、格安SIMを提供する事業者（MVNO）は数多くあります。審査の基準は事業者によって異なり、大手キャリアとは別の基準で契約可否を判断している場合もあります。

ただし、どの事業者が審査に通りやすいかは個別の状況によって変わるため、契約前に各社の審査基準や必要書類を確認しておくことをおすすめします。

なお、格安SIMであっても、過去の利用料金の未払いがある場合や、端末代金を分割払いで契約しようとする場合は、通常の携帯電話会社と同様に信用情報機関やTCAの情報が影響する可能性があります。

中古端末を購入する

新品の端末を分割払いで購入するのが難しい場合は、中古端末を購入し、格安SIMなどと組み合わせて利用する方法があります。

中古端末は現金一括での購入が基本となるため、分割払いの審査を受ける必要がありません。

SIMロックの状態や対応バンド（通信規格）を事前に確認したうえで、信頼できる販売店やキャリアの認定中古品などから購入すると安心です。

プリペイド式の携帯電話を利用する

プリペイド式の携帯電話は、あらかじめ料金をチャージして利用する仕組みのため、後払いの契約とは異なり、原則として与信審査が不要です。分割払いの審査に通らない場合や、通信手段をすぐに確保したい場合の選択肢になります。

ただし、プリペイド式は月額料金制のプランに比べて割高になる場合があることや、利用できるサービス（データ通信量やSMSなど）に制限があることも多いため、あくまで一時的な手段として検討するとよいでしょう。

いずれの方法も、今の契約を維持する場合に比べると、費用や手間がかかることが少なくありません。

まずは本記事で紹介した任意整理などの方法で契約を維持できないか検討し、それでも難しい場合の選択肢として、格安SIMや中古端末、プリペイド式携帯電話を候補に入れるとよいでしょう。

家族名義で契約してもらう

その他には「家族の名義で契約をしてもらう」という方法もあります。

信用情報機関の事故情報やTCAの携帯ブラックも、家族の個人情報にまで影響を与えることはないからです。

ただし、すでに債務整理や滞納などにより事故情報が登録されている家族では新規契約できない可能性があるので注意が必要です。

債務整理後にスマホを使い続けられるか心配なら、弁護士法人・響へ

債務整理をしても携帯やスマホを使い続けるためには、端末代金を完済していること、通話・通信利用料の滞納がないことが条件です。

もしどちらかの条件をクリアしないまま債務整理をすると、携帯電話会社から契約を解除されて使えなくなる可能性が高くなります。

場合によってはスマホを使い続けることも可能ですが、債務整理と携帯料金の仕組みは複雑でわかりにくく、自分で判断するのは難しいところが多いものです。

債務整理後でも携帯やスマホを使い続けられるか不安な場合は、専門家に相談するようにしましょう。

もし「債務整理を検討しているけど、スマホが使い続けられるかどうか心配」という悩みを抱えているのなら、ぜひ実績豊富な弁護士法人・響にご相談ください。