自己破産の無料相談はどこが最適？公的機関や弁護士事務所を一覧解説

返済が厳しい中、「自己破産するしかないのか」と悩んでいませんか。

家族にも打ち明けられず、どこに相談すればいいのか、誰を頼ればいいのか分からずにいるかもしれません。

無料相談窓口は数多くありますが、相談時間が限られていたり、専門性にばらつきがあったりと、なかなか自分に合った相談先にたどり着けないことも。

だからこそ、経験豊富な弁護士に直接相談することが、問題解決への近道です。

弁護士法人・響は、24時間365日、無料相談を受け付けています。

誰にも話せないお悩みを、まずは打ち明けてみませんか。

「本当に自己破産すべきなのか」を含め、ご提案させていただきます。

この記事では、自己破産を検討する方が利用できる無料相談窓口の選び方や、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

ご自身の状況、「借金相談緊急度チェック」で客観的にチェックしてみませんか？

最大9つの質問に回答すると、借金相談の目安を無料で確認することができます。

「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

自己破産の無料相談窓口を解説・利用者の感想も紹介

自己破産を検討している、もっと詳しく知りたいという人は、まずは無料相談を活用してみるといいでしょう。

自己破産は、借金問題を根本的に解決する正当な手続きです。

ただし自己破産は裁判所を介する債務整理ですから、ご自身で行うことは容易ではないでしょう。

そこで活用したいのが、以下で紹介する無料相談が可能な相談窓口です。

それぞれ特徴や相談できる内容が異なるため、事前に確認しておきましょう。

※2022年11月30日現在の情報です。最新の情報は各機関のWebページなどで確認ください。

それぞれの相談窓口の特徴やメリット・デメリットを、以下で詳しく説明していきます。

また、当メディアでは自己破産に関する相談経験者へアンケートを行いました。それぞれの相談窓口を利用した方の感想を併せて紹介します。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

市役所や区役所などの相談窓口なら地元で気軽に相談できる

全国の市区町村では、居住者に対して無料の法律相談を定期的に実施していることが多いです。

相談できる内容は、おもに多重債務や債務整理についてとなりますが、開催日時や事前予約の有無、方法などは、各自治体で異なります。

インターネットで、お住まいの「市町村名」と「法律相談」を入力して検索すれば、最寄りの相談先が見つかります。

地方自治体の相談窓口例・東京都新宿区の場合

新宿区では「多重債務特別相談」を毎月第4火曜日（13〜16時）に実施しています。

弁護士や消費生活相談員（新宿消費生活センター）が、債務整理や債務整理後の生活などで困っている人に対して、総合的な多重債務の相談を受け付けます。相談は予約制です。

• 予約電話番号：03-5273-3830（新宿区立新宿消費生活センター）
• 予約受付日時：月〜金曜日の9時〜17時　休・祝日/12月29日〜1月3日を除く

※2022年11月30日現在の情報です。

法テラスなら弁護士・司法書士費用の立て替えも可能

法テラス（日本司法支援センター）は、さまざまな法的トラブルの解決に必要なサービス、情報を受けられるよう、国が設立した相談機関です。

法律の無料相談は、法テラスが契約する弁護士、司法書士が担当します。

相談時間は30分ほど。電話、面談、メールでも可能です。面談の場合、各都道府県の県庁所在地に置かれた地方事務所あるいは弁護士、司法書士の事務所でも相談は可能です。
※電話またはリモート面談になる場合もあります。

無料相談以外にも、適切な相談窓口（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口など）への案内も行っています。

また実際に法テラスを介して弁護士・司法書士に依頼をする場合、その費用について法テラスが立て替え払いをする制度もあります。

法テラス・サポートダイヤル

• 電話番号：0570-078374（法的トラブル）
• 受付日時：平日9〜21時、土曜9〜17時　祝日・年末年始を除く、メールでも受付可

法テラスについて詳しくは以下の記事を参照ください。

国民生活センターなら週末も相談可・身近な相談窓口を紹介してくれる

独立行政法人・国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決を図る機関です。

相談窓口案内として「消費者ホットライン」を開設しており、相談内容に応じて全国の消費生活センターの窓口を紹介してくれます。

また土曜・日曜・祝日も電話相談を受け付けています。
※一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く

消費生活センターでは、悪質商法や契約のトラブルや多重債務などの借金問題にも、専門の相談員が公正な立場で相談に対応します。

国民生活センター「消費者ホットライン」

• 電話番号：188

該当の消費生活センターの相談窓口が開所していない時間帯は電話番号・受付時間を自動音声で案内

全国銀行協会は住宅ローンや銀行カードローンの相談ができる

全国銀行協会の「カードローン相談・苦情窓口」は、銀行カードローンや住宅ローン*の返済が困難となっている人を対象にした相談窓口です。
＊事業性資金を除く

特に住宅ローンの返済が困難な場合は、返済条件の変更交渉の提案や銀行窓口への取り次ぎを行ってくれます。

また専門のカウンセラーによる対応を希望すれば、無料の「カウンセリングサービス」も実施しています（予約制）。

カウンセラーは、銀行業務に習熟した消費生活コンサルタントやファイナンシャルプランナーが担当します。

現在は来訪による対面での相談は休止となり、電話だけの対応となっています。
※2022年11月30日現在。

全国銀行協会「カードローン相談・苦情窓口」

• 電話番号：0570-017-310
• 受付時間：月〜金曜日9〜17時祝日および銀行の休業日を除く

全国銀行協会「カウンセリングサービス」

• 電話番号：0570-017-003
• 相談時間：月・火・木曜日10〜12時、13〜17時
  水・金曜日10〜12時、13〜19時

日本貸金業協会は消費者金融やクレジットカードの相談ができる

日本貸金業協会が設立した「貸金業相談・紛争解決センター」 では、消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者の利用による問題、トラブルに関する無料相談を受け付けています。

相談者の状況に応じて、債務整理の方法についての助言をしたり、再発防止を目的とした家計管理の実行支援を行っています。

債務問題を根本的に解決することを目的に、専門の担当者がカウンセリングを行います。

またギャンブルや浪費癖、金銭感覚の欠如などで困っている相談者には「生活再建支援カウンセリング」も無料で実施しています。

貸金業相談・紛争解決センター相談窓口

• 電話番号：0570-051-051
• 受付時間：平日9〜17時土・日・祝日および12月29日〜1月4日を除く

日本クレジットカウンセリング協会は無料で任意整理ができる

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」は、クレジットカードや消費者ローンなどの返済に困っている人を対象に、無料相談を受け付けています。

返済困難に陥った多重債務者に対して公正・中立なカウンセリングを行っており、弁護士と家計アドバイザーが2人1組で対応にあたります。

カウンセリングの結果、任意整理を行うことがふさわしいと判断された場合は、弁護士費用などが無料になります。

JCCO「多重債務ほっとライン」

• 電話番号：0570-031640
• 受付時間：月〜金曜日10時〜12時40分・14時〜16時40分土・日・祝日および12月28日〜1月4日を除く）

弁護士会の法律相談センターなら弁護士に相談できそのまま依頼可能

弁護士会の「法律相談センター」では、弁護士に法律相談をしたいが相談先がわからない、悩みを解決したいという人に向け、相談を受け付けています。

法律相談センターは、東京に設置される3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する法律相談所です。相談は東京都に限らず、どの地域に在住の人でも可能です。

現役の弁護士が相談に対応してくれ、希望すればそのまま弁護士に自己破産などの債務整理を依頼することもできます。

ただし、各相談センターで取り扱う相談内容が異なります。また相談センターによって受付時間や相談時間が異なるので注意が必要です。

法律相談センター電話無料相談

• 電話番号：0570-200-050（15分無料・都内からのみ）
• 受付時間：月〜金曜日10〜16時

法律相談センター借金電話相談

• 電話番号：0570-071-316（債務整理の場合は30分無料）
• 受付時間：月〜土曜日10〜12時、13〜15時

司法書士総合相談センターは全国150ヶ所の窓口で司法書士に相談できる

司法書士による相談窓口「司法書士総合相談センター」は、全国約150ヶ所の窓口がありクレジットカードや消費者金融からの借金問題、多重債務などについて相談することが可能です。

相談センターは日本司法書士連合会が管理、運営をしており、司法書士が解決に向け相談にのってくれます。

問合せ、相談予約等は各地域の相談センターへ直接電話が必要です。

原則として相談は有料ですが、無料相談を実施している相談センターも多くあります。

弁護士事務所なら自分で弁護士を選びそのまま依頼できる

弁護士事務所に直接、相談をするという方法もあります。自己破産を検討しているのであれば、直接担当弁護士に相談でき、そのまま依頼もできるため、よりスピーディーな解決が期待できます。

また自己破産などの解決経験豊富な弁護士や、自身の悩みを的確に解決してくれる弁護士を自分で選ぶことができることもメリットといえます。

相談料は有料の場合があり、一般的には30分5,000円が目安となるでしょう。

ただし無料相談を実施している弁護士事務所も少なくありません。電話やLINE、リモート面談に対応している事務所もあります。

無料相談の場合は相談時間を設定しているケースが多いので、事前に確認しておきましょう。

相談内容は効率よく伝えられるよう、あらかじめ準備しておくことが有効です。

司法書士事務所なら弁護士事務所より安価に依頼できる場合もある

司法書士事務所に直接、相談をするという方法もあります。

弁護士事務所と同様、直接担当司法書士に相談でき、そのまま依頼も可能なのでスピーディーな解決が期待できます。

また、弁護士事務所より安価に依頼できる場合もあります。

しかし司法書士に依頼できることは、必要な書類等を作成する業務に限られます。また債権者1社につき140万円を超える債務がある案件には、対応できないので注意が必要です。

相談料は有料の場合があり、一般的には30分5,000円が目安となるでしょう。初回無料や借金問題は無料、また案件を依頼すれば無料という事務所が多くあります。

相談は面談の他、メールや電話でも可能という事務所が多く、リモートなどに対応しているところもあります。

弁護士法人・響に自己破産を相談するメリット

弁護士法人・響では、自己破産を含む債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

弁護士法人・響の大きな強みは、借金問題の相談実績が豊富にあるため、その経験を活かし借金返済にお困りの方がご相談しやすい体制を整えているところにあります。

借金問題のご相談については、何回行っても無料としています。

ご相談時には、自己破産やその他の債務整理の仕組みや手続きの流れ、費用等についてていねいに説明を行い、最適と思われる解決策を提案いたします。

弁護士法人・響に自己破産を相談するメリットを、以下で詳しく説明します。

借金に関する悩み全般について相談できる

「借金の返済をどうしていいのかわからない」「本当に自己破産すべきなのか知りたい」というような、借金に対する漠然とした悩みでも弁護士法人・響は相談を受け付けています。

まずは相談者様の借金や資産の状況を整理し、希望をお聞きしたうえで、適切と思われる解決策や債務整理を提案します。

必ずしも自己破産がベストな解決策とは限らないため、自己破産を強要することもありません。

場合によっては、債務整理を選択しない方がいいというケースや、債務整理のうち自己破産以外を選択した方がいいケースがあるからです。

自己破産の仕組みや流れ・費用をていねいに説明する

自己破産はほとんどの借金が免責（免除）となりますが、同時に一定の財産を回収される可能性があるなど、生活への影響は決して小さくありません。そのため不安も多いことでしょう。

弁護士法人・響では、自己破産のデメリットについても説明したうえで、手続きの手順や費用などもていねいに説明いたします。

そのため、本当に自己破産をすべきかご納得いただいたうえでご依頼いただけるでしょう。

債務整理の相談実績が80万件以上・解決事例も多数あり

弁護士事務所を選ぶ際にポイントのひとつとなるのが、相談・解決の実績です。

弁護士法人・響は、債務整理に関する問合せ・相談実績が80万件以上です。

借金問題を数多く解決してきた実績があるため、債権者との交渉や自己破産の手続きをスムーズに進めることができるのです。

24時間365日受付・全国対応のため土日や遠隔地からも相談できる

受付は全国どこからでも、24時間365日（法律相談は営業時間内）対応しています。

平日の日中に仕事をしていて電話をかける時間がない人でも、時間を気にせずかけられます。

相談は電話やオンライン面談も可能で、自宅からも相談ができます。Webサイトの相談フォームからの受付も可能です。（※債務整理をご依頼の際には対面での面談が必要です。）

また、お電話でのご相談も受け付けています。

相談は何度でも無料でできる

弁護士法人・響では、何回でも無料で相談が可能です。

自己破産などの債務整理の場合は、納得できるまで時間を要するというケースも少なくありません。回数に関係なく無料であれば、安心して相談ができるでしょう。

また、弁護士費用は分割でお支払いいただくことも可能です。

弁護士法人・響の自己破産における弁護士費用は、次の通りです。

　 　　 　　 　 　 　　 　　 　

借金相談や自己破産にかかる費用

内訳	費用（税込み）
法律相談	相談料：0円
着手金	～9社：33万円 ～14社：38万5000円 ※債権者数に応じて変動 ※以降、5社増えるごとに5.5万円加算
解決報酬金	同時廃止：22万円 管財事件：33万円
その他実費	管財人費用：22万円（実費目安） 裁判所出頭日当：3.3万円／回（本庁出頭の場合1.1万円）

*金額はすべて税込価格です。

*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、一般的に次のような流れで進行します。

（1）弁護士・司法書士に相談・依頼
（2）受任通知を債権者に送付（即日〜数日）
（3）申立て書類の作成（2〜3ヶ月）
（4）裁判所に自己破産の申立て
（5）裁判所で破産審尋*1を受ける（申立て後から約1ヶ月）
（6）破産手続きの開始決定

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これより同時廃止と管財事件で流れが異なる
同時廃止*2の場合
（7）意見申述期間（破産手続きの開始決定から1〜3ヶ月）
（8）免責許可決定（自己破産確定）（免責確定は許可決定から約1ヶ月後）

管財事件*3の場合
（7）破産管財人による財産の調査・清算（破産手続き開始決定から1〜3ヶ月）
（8）債権者集会・免責審尋・配当（破産管財人による財産の調査・清算から1ヶ月〜半年）
（9）免責許可決定（自己破産確定）（免責確定は許可決定から約2週間後）

*1 民事裁判で口頭弁論をせずに、裁判所が当事者、利害関係者に対して、個別に書面や口頭での意見や主張の機会を与えること、またはそれによる訴訟行為。
*2 破産手続きの開始と同時に破産手続を廃止（終了）すること。債務者が明らかに財産を保有していない、免責不許可事由に該当しないなどの要件を満たす場合、債務者の財産などを調べる破産管財人が選任することなく、自己破産が成立する。
*3 本人に一定以上の保有財産がある場合、またはギャンブルや浪費など免責不許可事由があるときの手続き。

自己破産の流れについて詳しくは以下の記事を参照ください。