自己破産後に車ローンを組む方法とは？審査のポイントを事例も交えて紹介

2023-09-21

自己破産をすると最低5〜7年程度、信用情報機関に事故情報が登録されるため、その間は車のローン（以下、車ローン）審査に通ることが難しくなります。

ただし、以下の方法をとることで、自己破産後も車ローンを組める可能性はあります。

• 事故情報が消えてから申し込む
• 自社ローンを利用する
• 家族にローンを組んでもらう

この記事では、自己破産後に車ローンを組む方法や、ローン審査に通りやすくするポイントなどを解説します。

車ローンの審査を含め、自己破産後の生活に不安があれば弁護士法人・響にご相談ください。自己破産後の生活への影響をご説明しつつ、対処法を提案させていただきます。

自己破産後に車ローンを組む方法

「自己破産をすると車ローンが組めないのでは？」と思われている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実際には以下の方法をとることで、自己破産後であっても車ローンを組める可能性はあります。

この後で詳しく解説します。

なお、一般的に「自己破産をすると車ローンが組めない」とされている理由は、自己破産によって、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）からです。

車ローンに申し込むと、審査の際に、ローン会社によって申込者の信用情報が照会されます。このとき事故情報があると、「返済能力に問題がある」と見なされ、審査に落とされるケースが多いといえます。

これは自己破産のみならず、任意整理、個人再生など他の債務整理の方法をとった場合も同じです。

5〜7年程度で事故情報が消えてから申し込む

前述したように、自己破産をすると、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。

しかし、その状態がずっと続くわけではありません。自己破産の免責決定後、5〜7年程度が経過すると事故情報は削除されます。

以下は、信用情報機関別に、事故情報の登録期間をまとめたものです。

※2022年11月3日以前は10年（参考：全国銀行個人信用情報センター「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」）

クレジットカードの支払いや消費金融からの借り入れについては、基本的に登録期間が5年程度ですが、銀行のカードローンなどによるの借り入れは、7年程度となるケースが多いといえます。

いずれにしても、自己破産の免責決定後5〜7年程度が経過し、事故情報が削除されれば、車ローンに申し込めるようになります。

自社ローンを利用する

一方で、信用情報機関に事故情報が登録されている状態でも、「自社ローン」を利用することによって、車ローンを組める可能性はあります。

自社ローンとは、購入代金を車の販売店にいったん立て替えてもらい、あとで分割払いするという仕組みです（厳密にいえば、ローンとは異なります）。

通常のローンと同様に審査に通過する必要はありますが、この審査は販売店の独自の基準で行われるもの。信用情報機関に登録されている信用情報は照会されません。

そのため、信用情報機関に事故情報が登録されていても、審査に通る可能性があるのです。

ただし、販売店によって立替分の支払いのほか、保証料金や手数料を求められるため、一般的な車ローンに比べて支払総額が大きくなる傾向があります。

また多くの場合、購入できる車が中古車に限られますので、注意が必要です。

家族にローンを組んでもらう

家族に車ローンを組んでもらうことも、事故情報の登録期間中に車を購入したいときの選択肢になります。

事故情報は、自己破産をした本人の記録であり、同居する家族であっても他人には影響がありません。
そのため、配偶者や両親などの家族名義であれば、車ローンを組める可能性があります。

ただし、家族にローンを組んでもらう場合は「名義貸し」と見なされる可能性があります。

名義貸しとは、自分の名義を他人に貸して、契約上の名義人になる行為のこと。違法行為になりえるケースが多いため注意しなければなりません。

たとえば、ローンの名義人となる家族がまったく車を運転しない場合、名義貸しとなり、刑法第246条の詐欺罪にあたります。逮捕されると6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

そのため、家族にローンを組んでもらうのは、あくまで家族などの名義人がおもな運転者であるときにしましょう。

自己破産後、車ローン審査に通りやすくするポイント

前述のとおり、自己破産後5年または7年程度が経過すると、事故情報が信用情報機関から削除され、再び車ローンを組めるようになる可能性があります。

ただし、事故情報が削除されたら必ずローンを組める、というわけではありません。
ローン会社の審査に通る必要があります。

ここでは、車ローンの審査に通りやすくするためのポイントを解説します。

信用情報が回復しているか確認

ローンに申し込む前に、信用情報が回復しているか（事故情報が消えているか）、念のため確認しておくとよいでしょう。

前述した通り、事故情報が残っている状態だと、基本的に審査に通過できません。

事故情報が残っているかどうかは、信用情報機関に対して開示請求をすることで確認できます。

以下は、信用情報機関別に、請求方法と費用をまとめたものです。

※2023年9月時点の情報です。最新の情報は各サイトでご確認ください。

信用情報の開示請求の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

審査に通りやすいローン会社・販売店を選ぶ

審査に通りやすいローン会社や、販売店を選ぶこともポイントです。
以下がその具体例です。

• 事故記録のないローン会社
• ローン取引実績が多い販売店

事故記録のないローン会社

自己破産によって借金を帳消しにした（免責の対象にした）ローン会社は避けましょう。たとえ信用情報機関から事故情報が消えた後であっても、引き続き審査に通らない可能性が高くなります。

なぜなら、ローン会社が独自に管理している顧客リストに事故情報が登録されている（いわゆる「社内ブラック」）ケースが多いからです。

一度社内ブラックの状態になると、信用情報機関のように一定期間を過ぎれば事故情報を削除するという決まりもないことから、半永久的に事故情報が残る可能性があります。

ローン取引実績が多い販売店

ローン会社だけでなく、車を購入する販売店選びにも、コツがあります。
規模が比較的大きく、ローン取引実績の多い販売店を選ぶことです。

ローン取引実績が多いということは、ローン会社にとっても良好な顧客であるはず。必然的に、ローンの審査にも通りやすくなります。

クレジットヒストリーを積み重ねる

ローンを申し込む前に、クレジットカードの利用履歴（クレジットヒストリー）を積み重ねることも大切です。

信用情報には、ローンの申込履歴や、クレジットカードの支払い履歴、返済の状況などが記録されています。これらはその人の返済能力を示すもの。「延滞等をせずに支払った」履歴を積み重ねるほど審査に通りやすくなります。

逆に自己破産をした記録があると審査に通りません。

自己破産後5〜7年程度が経過するとクレジットヒストリーは白紙に戻りますが、そのままでは「一度もクレジットカードを使ったことがない」のも同然です。「本当に返済能力があるかわからない」と見なされ、やはり審査に通らない可能性があります。

一般的には、ローンを組もうと思った時点で最低でも半年から1年程度のクレジットヒストリーが必要だといわれています。毎月の支払いやスマホ本体の分割払いなどにカードを利用し、クレジットヒストリーを着実に積み重ねましょう。

頭金を多く用意する

頭金を多く支払うと、ローンの借入金額が少なくなるため、返済負担率が小さくなって余裕ができ、審査にプラスの影響があると考えられます。

「多くの頭金を用意できた」事実は、計画的に貯蓄ができること、安定した返済が見込めることを一定程度証明してくれるからです。

なお、頭金の目安は車両価格の20〜30％といわれていますが、それ以上の頭金を用意するに越したことはありません。

借入希望額を下げる

その人の返済能力に対して、借入希望額が少ない（返済負担率が低い）ほど、ローンの審査のハードルは下がります。

逆に、収入に対して借入希望額が大きすぎると、返済が滞る可能性が高いと見なされ、審査に落ちてしまいます。

借入額を減らすには、前述の「頭金を多く用意する」のが、有効な手段のひとつです。

また、価格の安い車を選べば、それだけ借入希望額を抑えることができます。
車ローンの場合、一般的に返済負担率は30%程度が目安とされていますので、それよりも低い割合にできるとなお良いでしょう。

借入額を抑えた結果、「一番乗りたい車」には手が届かなくなる場合もあるかもしれません。しかし、借入額が小さければその後の返済負担も小さく、審査に通りやすくなります。

短期間に複数のローンに申し込まない

審査に通過する可能性を高めようと、短期間に複数のローンに申し込もうとする人がいますが、これは避けるべきです。

ローン会社は信用情報機関を通じて「短期間に複数のローンに申し込んでいる」事実を把握しています。

「お金に困っているのではないか」
「不正利用しようとしているのではないか」
「他にも何社か審査に落ちたのではないか」

などと疑うことになるでしょう。

特に、1〜3ヶ月の間に3社以上のローンに申し込みをすると「申し込みブラック」と見なされ、審査通過が難しくなる可能性があります。

決算期やボーナスの時期を狙う

ローン審査に通りやすい「時期」を狙うこともポイントです。

具体的には、以下の時期です。

• 決算期：3月、9月
• ボーナス時期：7月、12月

この時期は、1台でも多くの販売実績を上げたいディーラーや販売店が、値引きの交渉に応じてくれる可能性があります。

値引きによって車の代金が下がれば、必然的に借入希望額を減らすことができ、審査にも通りやすくなるでしょう。

自己破産後に車ローンを組めた事例

ここでは、自己破産後に実際、車ローンを組めた事例を紹介します。

• 自己破産後ローンが組めるまでにかかった期間
• ローンを組むために工夫したこと
• 申請にあたって困ったこと

なども記載しておりますので、参考にしてください。

「自社ローンに対応している販売店を探した」（40代・男性・会社員）

「中古車販売店が提供する自社ローンを利用」（40代・男性・自営業）

※2022年11月4日以降は原則7年程度

「KSCに加盟していないローン会社を探した」（40代・男性・飲食店経営）

※2022年11月4日以降は原則7年程度

自己破産後、ローン以外で車を利用する方法

仮にローンを組めなかったとしても、車を諦める必要はありません。ローンを組むばかりが車を購入する方法ではないからです。

また「購入する」以外にも、レンタカーやカーシェアリングなど、車を利用する手段は残っています。

ここでは、ローンを組めない期間や審査になかなか通らない場合に、車を利用する方法を紹介します。

現金で一括購入する

車を一括購入できるだけのまとまった資金があれば、わざわざローンを組む必要はありません。自己破産する以前と同様、車を購入できます。

もっとも、自己破産をすると大半の財産は回収され、借金の返済に充てられることになります。

99万円を超える現金や、預貯金や有価証券など20万円を超える価値の財産も回収されます。

したがって、自己破産後は手元に資金がないことがほとんどです。格安の中古車であれば購入できるかもしれませんが、一括購入はあまり現実的とはいえないでしょう。

レンタカーやカーシェアリングを利用する

レンタカーやカーシェアリングも適宜利用しましょう。

車を使う頻度が少ない場合、購入する必要はありません。乗りたいときだけサービスを利用するほうが、費用を抑えられます。
車を管理する手間を省けるのも、便利な点といえるでしょう。

ただし、自己破産後、事故情報が登録されている間は、クレジットカードでの支払いができません。
そのため、事前に現金払いが可能か確認しておく必要があります。

車のサブスクを利用する

車を利用する頻度が高くても、車のサブスクリプションサービス（サブスク）ならば、購入するより費用を抑えることができます。

一般的に車のサブスクは、リース会社が購入した車を定額制で利用するかたちをとります。

車を購入するための頭金も自賠責保険料もいらず、かかるお金は月々の定額料金のみです。

レンタカーやカーシェアリングのように、いちいち車を返却しにいく負担もありません。
また、人気の車種を自由に乗り換えられるのも利点です。

自己破産前のNG行為！免責されなくなる可能性も

自己破産前に以下の行為をすると、違法になるばかりか、自己破産が認められなくなる可能性があるため、注意が必要です。

この後で詳しく解説します。

なお、ローン返済中の車については原則的に、自己破産時に回収され、借金の返済に充てられることになります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

車の名義を変更する

自己破産前に車の名義を変更してはいけません。財産の回収を避けるための「財産隠し」と見なされ、詐欺破産罪に抵触する恐れがあります。

また、免責不許可事由に該当すると見なされ、自己破産そのものができなくなる危険もあります（破産法第252条1項1号）。免責不許可事由とは、自己破産を申し立てても、免責が認められないことを指します。

財産隠しと見なされるケースとしては、次のようなものが考えられます。

そもそも自己破産は、一部を除いたすべての財産を処分することで借金返済を免除される制度なので、財産を少なく見せようとする行為は認められません。

車ローンだけ返済する

車の回収を避けるため、車ローンだけでも完済しようと考える人もいるかもしれません。しかし、これもNG行為です。

車ローンを含め、一部の債権者にだけ返済することは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼ばれ、免責不許可事由に該当すると見なされます（破産法第252条1項3号）。

これは、自己破産を行う際に、すべての債権者を平等に扱わなければならないとする「債権者平等の原則」があるためです。

不当な理由で車を処分する

さらには、勝手に車を処分することも、禁止されています。

自己破産の手続きにおいては、財産の管理や処分の権利を持つ「破産管財人」の指示を受けて処分を行うよう、破産法で定められているからです（破産法第78条1項）。

自己破産後の生活に不安があれば弁護士法人・響にご相談を

いま借金問題に苦しんでいる方、自己破産後の生活に不安がある方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

車ローンを含めて、自己破産が生活に及ぼす影響をご説明しつつ、対処法を提案させていただきます。

また、現在の借金総額や収入、財産の状況を踏まえて、本当に自己破産をするべきかどうかも判断いたします。

もし、一定の収入があるなど、まだ借金を返済する能力が残っているなら、財産を回収されずに済む債務整理（任意整理、個人再生）を提案させていただくこともあります。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が43万件以上あります（2023年9月時点）。

相談は24時間365日、無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。