債務整理を法テラスに依頼すると費用を抑えられる？利用条件や手続きの流れを弁護士が解説

「借金の返済が苦しい」「債務整理を弁護士に依頼したいけれど、費用が心配」という方は少なくありません。

法テラスを利用すれば、収入や資産が一定の基準以下などの条件を満たす場合、弁護士費用を抑えて債務整理を進められます。

一方で、債務整理は法テラスを経由せず、弁護士に直接依頼することも可能です。

弁護士事務所に依頼すると、すぐに督促を止められる、家族に知られにくいなどメリットもあります。

この記事では、法テラスの利用条件や費用相場、手続きの流れに加え、直接弁護士に債務整理を依頼し、解決へ進んだ事例もご紹介します。

「法テラスを利用できるだろうか」と悩むより、まずは弁護士事務所で話を聞き、法テラスと比べながら決めるのもひとつの方法です。

正式にご依頼いただくまでは、相談は無料です。

まずはお気軽にお話をお聞かせください。

ご自身の状況、「借金相談緊急度チェック」で客観的にチェックしてみませんか？

最大9つの質問に回答すると、借金相談の目安を無料で確認することができます。

「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

債務整理を法テラスに依頼すると費用負担を減らせる理由

法テラス（日本司法支援センター）を利用して債務整理をすると、弁護士事務所に直接依頼するよりも、費用を抑えられる可能性があります。

法テラスとは、2006年に国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所のことです。

おもに経済的に困窮している人を対象に、法的トラブルに巻き込まれた際に、必要なサービスを受けられるように支援しています。

具体的には、民事法律扶助制度に基づき、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え
といったサポートを行っています。

民事法律扶助制度の3つの援助

代理援助	裁判手続や示談交渉等で代理人となる弁護士・司法書士費用と実費の立替え
書類作成援助	裁判所に提出する書類を弁護士・司法書士に作成してもらう費用の立替え
法律相談援助	弁護士・司法書士による無料の法律相談

参考：法テラス「民事法律扶助のしおり」

法テラスの利用にあたっては、収入や資産などの条件を満たす必要があります（詳細は「法テラスの民事法律扶助制度の利用条件」で解説します）。

法テラスでは、たとえ費用をすぐに全額用意できなくても、債務整理を依頼できる仕組みが整っています。

依頼の際は、利用者、法テラス、弁護士・司法書士の三者間で契約を結び、債務整理の費用は法テラスに立て替えてもらえます。

なお、債務整理の費用は、原則3年以内に分割で返済していくことになります。

毎月の返済額は10,000円もしくは5,000円程度で、分割払いによる利息は発生しません。

※参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」、「無料法律相談のご利用の流れ」

債務整理を法テラスに依頼した場合の費用

法テラスを介して債務整理を依頼すると、実際どれくらい費用を抑えられるのでしょうか。

以下の表は、債務整理の種類ごとに、法テラスと弁護士事務所それぞれの費用をまとめたものです

法テラスと弁護士事務所の費用比較

債務整理の種類	法テラス	弁護士事務所
任意整理　※1	約4万3,000円〜	約5万円〜
個人再生　※2	約20万円	約50万円～
自己破産　※2	約15万5,000円	約50万円～
弁護士との面談	1回30分程度、1つの問題につき3回まで無料	無料の場合あり ※弁護士事務所による

※1 債権者1社につき
※2 債権者1～10社の場合

金額はあくまでも目安ですが、いずれの場合も法テラスを利用した方が費用が安くなっています。

任意整理はそこまで違いはありませんが、個人再生・自己破産は30万円以上費用を抑えられる可能性があります。

それぞれの費用について、以下で詳しく見ていきましょう。

任意整理の費用

法テラスに任意整理を依頼した場合の費用相場は、債権者（お金を貸した側）1社につき約4万3,000円です。

費用の内訳は次のとおりです。

任意整理の費用の内訳（目安）

費用内訳	法テラス	弁護士事務所
着手金	約3万3,000円	約3万円
解決報酬金	約1万円	約2万円
合計	約4万3,000円	約5万円

※債権者1社あたりの費用
※過払い金が発生している場合は別途報酬金が必要です
※参考：法テラス「任意整理　費用の目安」

債務整理の弁護士費用は一般的に、着手金と解決報酬金に分けられます。

法テラスのサイトでは、解決報酬金にあたる費用が「実費」として記載されています。

任意整理の場合、弁護士に直接依頼した場合と比べると解決報酬金が安く、合計額では債権者1社につき約7,000円の違いがあります。

債権者の数が多ければその分、費用負担を軽減できるといえるでしょう。

債権者数別・法テラスの任意整理の費用

債権者数	着手金	実費	合計
1社	3万3,000円	1万円	4万3,000円
2社	4万9,500円	1万5,000円	6万4,500円
3社	6万6,000円	2万円	8万6,000円
4社	8万8,000円	2万円	10万8,000円
5社	11万円	2万5,000円	13万5,000円
6～10社	15万4,000円	2万5,000円	17万9,000円
11～20社	17万6,000円	3万円	20万6,000円
21社以上	19万8,000円	3万5,000円	23万3,000円

※参考：法テラス「任意整理　費用の目安」

任意整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生の費用

法テラスに個人再生を依頼した場合の費用相場は、債権者が1〜10社の場合、約20万円です。

法テラスを利用した場合と、弁護士事務所に直接依頼した場合の費用の違いは以下のとおりです。

個人再生費用の内訳（目安）

費用内訳	法テラス	弁護士事務所
着手金	約16万5,000円	約30万円〜
解決報酬金	約3万5,000円	約20万円〜
合計	約20万円	約50万円～

※弁護士の解決報酬金は住宅の所有の有無によって異なります。住宅資金特別条項適用の場合は約30万円〜。
※過払い金が発生している場合は別途報酬金が必要です
※参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」

弁護士事務所に直接依頼した場合と比べると着手金、解決報酬金がともに安く、約30万円以上の違いがあります。

個人再生の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産の費用

法テラスに自己破産を依頼した場合の費用相場は、債権者が1〜10社の場合、約15万5,000円です。

法テラスを利用した場合と、弁護士に直接依頼した場合の費用の違いは以下のとおりです。

自己破産費用の内訳（目安）

費用内訳	法テラス	弁護士事務所
着手金	約13万2,000円	約30万円〜
解決報酬金	約2万3,000円	約20万円〜（※）
合計	約15万5,000円	約50万円～

※解決報酬金は手続きの種類によって異なる。最も低額となるのは同時廃止事件の場合
※過払い金が発生している場合は別途報酬金が必要です
※参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」

自己破産の解決報酬金は手続きの種類によって異なりますが、おおむね約34万5,000円以上安くなるといえます。

自己破産の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

生活保護受給中は自己破産費用が免除されるケースも

生活保護を受給している方が自己破産をする場合、法テラスに立て替えてもらった費用の支払いが免除される可能性もあります。

つまり、実質的に自己破産の費用の支払いが不要となるということです。

免除されるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

2については法テラスによって判断されますが、その際に、生活保護受給証明書（援助申込みから3ヶ月以内に発行されたもの）の提出が必要となります。

（参考：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」）

手続きについて不明点がある、または自分で書類の手配が難しい場合は、まずはケースワーカーの方に相談してみるとよいでしょう。

生活保護受給中の自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士との法律相談（面談）のみの費用

債務整理について弁護士に直接相談（面談）する場合の費用について、法テラスを利用した場合は無料です。

以下の表にまとめました。

法律相談（面談）の費用比較

	費用相場
法テラス利用	無料（条件あり） 1回30分程度、1つの問題につき3回まで無料。 3回を超える場合は有料になるケースも。
弁護士事務所に直接依頼	無料とする事務所が多い（事務所によって異なる）

弁護士法人・響では、正式にご依頼いただくまで、何度でも無料でご相談いただけます。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

費用や進め方について話を聞いたうえで、ご自身のペースでご検討いただけます。

法テラスの民事法律扶助制度の利用条件

法テラスの民事法律扶助制度は、誰でも利用できるわけではありません。

利用するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

このうち、収入・資産の基準額は以下のとおりです。

収入・資産基準は、申込者本人だけでなく配偶者との合算で判断されます。

収入・資産の基準

家族人数	手取り月収額の基準＊	資産の基準
1人	18万2,000円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	270万円以下
4人	29万9,000円以下	300万円以下

※東京都特別区・大阪市など「生活保護の基準に定める一級地」にあたる地域では、収入基準が1割増となります。また、家賃・住宅ローンを負担している場合は、収入から一定額を差し引いて判定されるなど、基準を満たしやすくなる場合があります。
※参考：法テラス「無料の法律相談を受けたい」

家賃・住宅ローン、医療費・教育費などの負担がある場合は、収入や資産から一定額を差し引いて判定されるため、上記の基準額を超えていても法テラスを利用できる可能性があります。

実際に、年収500万円台の方でも、医療費・教育費の控除によって基準をクリアし、法テラスを利用できた例があります。（→「体験談2 年収510万円でも法テラスで自己破産できた例」を読む）

督促を受けている方や収入がない方でも、法テラスに申し込むことは可能です。

滞納の有無は利用条件に含まれておらず、無収入であれば収入基準は当然に満たすためです。

法テラスの利用条件については、以下の記事で詳しく解説しています。

【独自取材】法テラスで自己破産した方の体験談

当メディアでは、実際に法テラスを利用して自己破産した方への独自取材に成功しました。

ここでは、法テラスを利用して自己破産をされたお二方の体験談をご紹介します

体験談1 生活保護受給により自己破産費用が全額免除になった例

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

体験談2 年収510万円でも法テラスで自己破産できた例

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

【法テラスと弁護士事務所】債務整理はどちらに依頼すべき？

これまで解説したとおり、法テラスと弁護士事務所は、それぞれ費用や特徴が異なります。

どちらに依頼すべきか、まずは全体像を比較してみましょう。

法テラスと弁護士事務所の比較

	法テラス	弁護士事務所
費用	安い傾向	法テラスより高くなる傾向
スピード	審査に2週間～1ヶ月程度かかる	早ければ数日程度で対応可能
利用条件	収入・資産などの基準あり	どなたでも依頼可能

この比較をもとに、それぞれどのような方に向いているか、詳しく見ていきましょう。

法テラスが向いている方

法テラスは以下のような方に向いています。

法テラスの民事法律扶助制度を利用できれば、債務整理の費用負担を軽減できます。

特に、生活保護受給中に自己破産をする場合は、費用の支払いが免除される可能性がありますので、法テラスの利用が適しているといえます。

法テラスは費用を抑えられる一方、審査を経る必要があるため、依頼までにある程度の時間がかかります。

急いでいない場合は、法テラスの利用がおすすめです。

弁護士事務所が向いている方

一方、弁護士事務所は以下のような方に向いています。

法テラスの利用条件を満たしていない場合は、弁護士事務所へ直接依頼することになります。

弁護士に依頼すると、早ければ即日「受任通知」が送付され、債権者からの督促が停止します。

法テラスは審査に2週間～1ヶ月程度かかるため、督促をすぐに止めたい場合は弁護士事務所への直接依頼が向いているでしょう。

また、知名度・実績のある大手弁護士事務所に依頼したい場合も、直接弁護士事務所に依頼したほうがよいでしょう。

大手事務所は法テラスと提携していないケースが多いためです。

なお、法テラスを経由すると、担当の弁護士・司法書士を自分で選ぶことはできません（持ち込み方式を除く）。

依頼する弁護士を自分で選びたい場合も、弁護士事務所への直接依頼が向いています。

債務整理を法テラスに依頼するときの流れ

法テラスを利用する方法は、大きく分けて2つあります。

1つは法テラスの窓口に相談し、弁護士・司法書士の紹介を受ける方法です（以下のStep1～4で解説）。

もう1つは、あらかじめ依頼したい弁護士・司法書士が決まっている場合に、その弁護士・司法書士（法テラスと提携している事務所に限る）へ直接申し込む「持ち込み方式」です。

法テラスと提携している弁護士・司法書士は、法テラス公式サイトより検索できます。

以下では、法テラスの窓口を経由する場合の流れを解説します。

1.電話またはWebから予約する

まずは居住地域に近い法テラス事務所のページから、弁護士・司法書士との無料法律相談を予約します。

Web予約サービスで予約できるのは、法テラス地方事務所が行う法律相談のみです。

法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で相談したい場合は、Web予約の対象外となるため、契約弁護士・司法書士の名簿から探し、その事務所へ直接問い合わせる必要があります。

2.相談の準備をする

無料法律相談は1回30分で、同一問題で3回までという制限があります。

限られた時間でスムーズに相談できるよう、以下の内容をメモなどで準備しておくとよいでしょう。

3.弁護士・司法書士の無料法律相談を受ける

予約した日時に、弁護士もしくは司法書士の無料法律相談を受けます。

相談前に「援助申込書」の記入が必要なため、相談開始の10分前までを目安に指定の場所へ行きましょう。

1回目の相談で解決しなかった場合は、2回目の予約を取ることもできます。

その際、1回目とは別の弁護士に相談することも可能です。

相談後、実際に債務整理をする場合は、無料法律相談を担当した弁護士や司法書士にそのまま依頼することになります。

その際、依頼にかかる費用を法テラスが立て替える制度（民事法律扶助）を利用できます。

4.審査に必要な書類を準備・提出する

無料相談を経て、実際に債務整理を依頼する場合は、「民事法律扶助制度」の利用条件を満たしているかどうかの審査があります。

審査には2週間～1ヶ月程度かかります。

審査に必要となる書類は、以下のとおりです。

審査基準を満たしていれば、民事法律扶助制度の利用が確定します。

その後、依頼者、法テラス、弁護士との三者契約が結ばれます。

法テラスと弁護士相談のどちらに相談するかお悩みの方へ

弁護士法人・響には、法テラスの基準に該当する、または基準に近い方からのご相談も数多くいただいています。

※弁護士法人・響は法テラスの利用はできません。オフィスのある都道府県在住で生活保護受給の方など、一部利用できる方もいます。

そうした方々のご相談データを確認すると、次のような傾向が見えてきます。

※2018年1月～2026年4月に弁護士法人・響で受任した方のうち、月収20万円以下の単身者の相談データをもとに作成。

ご依頼いただいた方の一例をご紹介します。

法テラスの基準を少しでも超えてしまうと、「もう相談できないのでは」と諦めてしまう方が少なくありません。

ですが、収入が高くなくても、無理のない分割で任意整理を進められるケースは数多くあります。

法テラスの利用についてよくある質問

ここでは、法テラスの利用についてよくある質問と回答をまとめました。

Q.法テラスは本当に無料で利用できる？

A.無料になるのは、収入や資産などの要件を満たした場合の法律相談です。

同じ案件について、3回まで無料で法律相談を受けられます。

一方、実際に債務整理を依頼した後の弁護士費用（着手金・実費）は、法テラスが一時的に立て替える仕組みです。

立て替えてもらった費用は、手続き終了後に月々5,000円～10,000円程度で返済していくことになります。

なお、生活保護を受給している場合は、手続き完了後に申請することで返済が免除される可能性があります。

費用をすぐに用意できない場合でも、まずは無料相談を利用してみることをおすすめします。

Q.リボ払いによる借金も法テラスで相談できる？

A.はい、リボ払いによる借金も法テラスで相談できます。

リボ払いによって生じた借金も、任意整理や自己破産で整理できるためです。

法テラスの定める収入・資産の基準を満たしていれば、無料の法律相談や費用の立替え制度を利用して解決を目指せます。

借入の種類にかかわらず、早めに相談を検討するとよいでしょう。

Q.過去に法テラスを使ったことがあっても、再度利用できる?

A.収入・資産などの条件を満たしていれば、再度利用することができます。

法テラスの利用回数に制限はありません。

また、過去に審査に落ちた場合でも、収入状況の変化や書類の不備を修正すれば、再度申請できることがあります。

まずは法テラスの窓口へ問い合わせてみるとよいでしょう。

Q.法テラスで債務整理の審査に落ちることはある？

A.利用条件を満たしていない場合は、審査に落ちることがあります。

法テラスを利用するには、収入・資産の基準に加え、解決の見込みがあることなど、複数の条件をすべて満たす必要があります。

ご自身が利用条件を満たしているか判断に迷う場合は、法テラスまたは弁護士・司法書士に問い合わせて確認することをおすすめします。

Q.法テラスを利用するデメリットはある？

A.審査に一定の期間がかかる点と、担当の弁護士・司法書士を自分で選べない点がおもなデメリットです。

法テラスでは援助の決定前に審査が行われるため、督促をすぐに止められないケースがあります。

また、窓口で申し込んだ場合、担当の弁護士・司法書士を自分で選ぶことはできません（持ち込み方式を除く）。

一刻も早く取り立てを止めたい、信頼できる弁護士・司法書士に直接依頼したいという場合は、弁護士事務所・司法書士事務所への相談もあわせて検討してみましょう。