債務整理を法テラスに依頼すると費用を抑えられる？利用条件や手続きの流れも

2024-03-08

債務整理を法テラスに依頼すると、弁護士に直接依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。

※1 債権者1社あたりの金額
※2 債権者が1～10社の場合の金額

ただし、法テラスを利用するためには、「月収が一定額以下」などの条件を満たす必要があります。

この記事では、法テラスを利用して債務整理した場合の費用や、利用条件などについて詳しく解説します。

「法テラスは利用できないけど、費用負担を減らしたい」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。分割払いが可能ですので、いますぐ費用を用意できなくても債務整理できる可能性があります。

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債務整理を法テラスに依頼すると費用負担を減らせる

法テラス（日本司法支援センター）を利用して債務整理をすると、弁護士事務所に直接依頼するよりも、費用を抑えられる可能性があります。

法テラスとは、2006年に国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所のことです。

おもに経済的に困窮している人を対象に、法的トラブルに巻き込まれた際に、必要なサービスを受けられるように支援しています。

具体的には、民事法律扶助制度に基づき、

• 無料の法律相談
• 弁護士・司法書士費用の立替え

などのサポートを行っています。

ただし、利用にあたっては、収入や資産などの条件を満たす必要があります（詳細は後述）。

（参考：法テラス「民事法律扶助のしおり」）

法テラスにおける立替え・分割返済のしくみ

法テラスに債務整理の相談をすると、まず職員による無料面談を受けます。

面談後、実際に債務整理をする場合は、法テラスに紹介された弁護士・司法書士に依頼をすることになります。その際は、利用者、法テラス、弁護士・司法書士の三者間で契約を行います。

契約すると、債務整理の費用は法テラスに立て替えてもらえます。以後、費用は原則3年以内に分割で返済していくことになります。

毎月の返済額は、10,000円もしくは5,000円程度で、分割払いによる利息は発生しません。
（参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」）

このように、すぐに費用を全額用意できなくても、債務整理を依頼できる仕組みになっているのです。

債務整理を法テラスに依頼した場合の費用

法テラスを介して債務整理を依頼すると、実際どれくらい費用を抑えられるのでしょうか？

以下は法テラスを利用した場合と、弁護士に直接依頼した場合の費用を債務整理の種類別にまとめた表です。

※1 債権者1社につき
※2 債権者が1～10社の場合

金額はあくまでも目安ですが、いずれの場合も、法テラスを利用した方が費用が安くなっています。

任意整理はそこまで違いはありませんが、個人再生・自己破産は30万円以上費用を抑えられる可能性があります。

それぞれの費用について、以下で詳しく見ていきましょう。

任意整理の費用

法テラスに任意整理を依頼した場合の費用相場は、債権者（お金を貸した側）1社につき約4万3,000円です。

費用の内訳を、見てみましょう。弁護士に依頼した場合とあわせて、以下の表にまとめています。

※債権者1社あたりの費用
※過払い金が発生している場合は別途報酬金が必要
（参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」）

債務整理の弁護士費用は一般的に、着手金と解決報酬金に分けられます。法テラスのサイトでは、解決報酬金にあたる費用が「実費」として記載されています。

任意整理の場合、費用を弁護士に直接依頼した場合と比べると、解決報酬金が安く、合計額では債権者1社につき約7,000円の違いがあります。

少しの金額の差ですが、債権者の数が多ければその分、費用負担を軽減できるといえるでしょう。

任意整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生の費用

法テラスに個人再生を依頼した場合の費用相場は債権者が1〜10社の場合、約20万円です。

法テラスを利用した場合と、弁護士事務所に直接依頼した場合の費用の違いは以下のとおりです。

※弁護士の解決報酬金は住宅の所有の有無によって異なる。住宅ローン有りの場合は約30万円〜
※過払い金が発生している場合は別途報酬金が必要
（参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」）

弁護士事務所に直接依頼した場合と比べると着手金、解決報酬金がともに安く、約30万円以上の違いがあります。

個人再生の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産の費用

法テラスに自己破産を依頼した場合の費用相場は債権者が1〜10社の場合、約15万5,000円です。

法テラスを利用した場合と、弁護士に直接依頼した場合の費用の違いは以下のとおりです。

※解決報酬金は手続きの種類によって異なる。最も低額となるのは同時廃止事件の場合
※過払い金が発生している場合は別途報酬金が必要
（参考：法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」）

自己破産の解決報酬金は手続きの種類によって異なりますが、おおむね約34万5,000円以上安くなるといえます。

自己破産の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

生活保護受給中は自己破産費用が免除されるケースも

現在、生活保護を受給していて自己破産をする場合は、法テラスに立て替えてもらった費用の支払いが、免除される可能性もあります。

つまり、実質的に自己破産の費用の支払いが不要となるということです。

免除されるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

2については法テラスによって判断されますが、その際に、生活保護受給証明書（援助申込みから3ヶ月以内に発行されたもの）の提出が必要となります。
（参考：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」）

手続きについて不明点がある、または自分で書類の手配が難しい場合は、まずはケースワーカーの方に相談してみるとよいでしょう。

生活保護受給中の自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士との法律相談（面談）のみの費用

債務整理について弁護士に直接相談（面談）する場合の費用について、法テラスを利用した場合は無料です。

ただし、利用にあたって次の制限があります。

• 1回30分程度
• 1つの問題につき3回まで

一方、弁護士事務所に直接依頼する場合も、基本的に無料としているケースが多いといえます（一部、有料とする弁護士事務所もあります）。

法テラスの民事法律扶助制度の利用条件

法テラスの民事法律扶助制度は、誰もが利用できるわけではありません。

実際には、以下の条件をすべて満たす必要があります。

以下で具体的に解説します。

1.収入が一定額以下である

民事法律扶助制度は、収入が一定額以下でないと利用できません。

具体的には、申込者及び配偶者の手取り月収額（賞与を含む）が下表の「手取り月収額の基準」を満たしている必要があります。

※政令指定都市などの大都市部では1割増となります
（引用元：法テラス「無料の法律相談を受けたい」）

申込者が家賃の支払いまたは住宅ローンの返済をしている場合は、手取り月収額に所定の「加算限度額」を加算したものが基準額となります。

収入基準は家族の人数によって異なりますが、申込者と配偶者の合算であることに注意が必要です。

2.保有資産が一定額以下である

民事法律扶助制度は、保有資産が一定額以下でなければ利用できません。

具体的には、申込者及び配偶者の所有する不動産や有価証券の時価と現金、預貯金の合計額が、下表「資産合計額の基準」以下である必要があります。

（引用元：法テラス「無料の法律相談を受けたい」）

無料法律相談の場合は、現金と預貯金の合計額のみで判断されます。

代理援助・書類作成援助を申し込む場合は、上記の基準に加えて、次の要件も加味して資力が判断されます。

詳しくは、法テラス「民事法律扶助」のページをご確認ください。

3.勝訴の見込みが一定程度ある

民事裁判で勝訴（紛争解決や免責決定など）の見込みが一定程度あることも、条件になります。

具体的には以下のようなケースです。

• 任意整理：円満な解決（和解）が見込める
• 個人再生：円満な解決が見込める
• 自己破産：手続きによって免責許可となる見込みがある

自己破産手続きでは「免責不許可事由」に該当すると原則として免責が認められません。そのため立替制度の利用ができない場合もあります。

免責不許可事由については、以下の記事で詳しく解説しています。

4.民事法律扶助の趣旨に適している

民事法律扶助制度の趣旨に適していることも、条件となります。

民事法律扶助制度は、経済的に余裕がない人に弁護士費用などを援助し、憲法で規定されている「誰もが裁判を受ける権利」（日本国憲法第32条）を保障する制度と位置づけられています。
（参考：法テラス「民事法律扶助業務」）

つまり、誰もが自身の正当な権利を主張できるようサポートすることを目的としているのです。

（引用元：e-GOV法令検索「日本国憲法」）

借金の返済が厳しい状況で債務整理を行う場合は、基本的に問題ありません。

一方で、嫌がらせなどの報復的な感情を満たしたり、宣伝のために利用することは認められません。

【独自取材】法テラスで自己破産した方の体験談

当メディアでは、実際に法テラスを利用して自己破産した方への独自取材に成功しました。以下で紹介します。

体験談1 生活保護受給により自己破産費用が全額免除になった例

体験談2 年収510万円でも法テラスで自己破産できた例

「法テラス」と「弁護士事務所」債務整理はどちらに依頼すべき？

これまで解説したとおり、法テラスは債務整理の費用負担を減らせる一方で、利用できないケースもあります。その場合は、弁護士事務所に依頼する必要があります。

しかし、法テラスと弁護士事務所のどちらに依頼すべきか、判断が難しいこともあるでしょう。

そこでここでは、法テラスを利用すべきケースと、弁護士事務所に依頼すべきケースについて解説します。

以下、ケース別に詳しく見ていきましょう。

法テラスを利用すべきケース

法テラスを利用すべきケースは、おもに以下の2つに分けられます。

依頼候補の弁護士事務所が法テラスと提携している

民事法律扶助制度を利用した債務整理の依頼は、法テラスと提携している弁護士であれば誰にでも行うことができます。

法テラスに無料相談した場合は、法テラスから弁護士の紹介を受けると述べましたが、提携弁護士を別に探すこともできるということです。これを持ち込み方式といいます。

そのため、すでに依頼を検討している弁護士がいて、その弁護士が法テラスと提携している場合は、法テラスを利用した方がよいでしょう。

法テラスに直接申し込んだ場合と異なり、自分で弁護士を選べるため、「相性が合わずスムーズに債務整理ができない」といったリスクを回避できるからです。

依頼候補の弁護士が法テラスと提携しているかどうかは、該当の弁護士事務所に直接問い合わせるか、法テラスのサイトから確認しましょう。

民事法律扶助制度の利用条件を満たしている

法テラスの民事法律扶助制度を利用できれば、債務整理の費用負担を軽減できます。

そのため、民事法律扶助制度の利用条件を満たしている場合は、法テラスを利用した方がよいでしょう。

特に、生活保護受給中に自己破産をする場合は、費用の支払いが免除される可能性がありますので、法テラスの利用が適しているといえます。

弁護士事務所に依頼すべきケース

一方で、以下のケースでは、弁護士事務所への依頼を検討した方がよいでしょう。

一定の知名度・実績のある弁護士に依頼したい

債務整理の手続きを一定の知名度・実績のある弁護士に依頼したい場合は、弁護士事務所に依頼すべきでしょう。

持ち込み方式を利用すれば依頼する弁護士を選べると述べましたが、大手の弁護士事務所など、一定の知名度のある事務所は法テラスと提携していない可能性が高いといえます。

法テラスは債務整理の費用が安くなる傾向がありますが、弁護士事務所の立場からすると、報酬が少なくなります。そのため、複数の弁護士を抱える大手の事務所は、利益の観点からあえて提携していないケースが多いのです。

厳しい取り立てを受けているなど緊急性が高い

借金の長期滞納により、一括請求を受けているなど、厳しい取り立てを受けている場合は、弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

弁護士は債務整理の依頼を受けると、最短即日～7営業日程度で、債権者に対し「代理人として手続きを進める」ことを知らせます（受任通知といいます）。受任通知を受け取った債権者は原則として、以後、債務者に対して督促を停止します（貸金業法第21条）。

厳しい取り立てがすぐに止まれば、落ち着いて債務整理を進められるでしょう。

一方、法テラスを利用した場合は、前述したように利用審査を受ける必要があり、これに2週間～1ヶ月程度の期間がかかります。

そのため、緊急性がある場合は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

法テラスの利用が難しい場合は弁護士法人・響にご相談を

「法テラスは利用できないけど、債務整理の費用負担を減らしたい」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響では分割払いに対応していますので、費用をすぐに用意できなくても債務整理ができる可能性があります。

また、債務整理をご依頼いただきましたら、最短即日で債権者に受任通知を行います。その後は、原則として督促されませんので、返済をストップすることができます。

返済がストップしている期間中は、これまで毎月返済していた分のお金を、分割費用に充てることもできます。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が43万件以上ありますので、安心してご相談ください。

ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。

債務整理を法テラスに依頼するときの流れ

最後に、法テラスを利用して債務整理する場合の流れを解説します。

おもな手続きの流れは、以下のとおりです。

法テラスは、弁護士に依頼する場合と異なり、利用するための審査があることがポイントです。

手続きの各ステップについて、具体的に見ていきましょう。

電話・メールで問い合わせ

まずは、「法テラス・サポートダイヤル」へ電話をするか、電子メールでの問い合わせをします。

問い合わせをすると、債務整理の具体的な手続きや、関連する法制度などについて無料で教えてくれます。

債務整理の手続きや費用についての疑問があれば、ここで解消しておくようにしましょう。

無料法律相談の予約をとる

次に、弁護士との無料法律相談の予約をとります。

「法テラス・サポートダイヤル」に電話をするか、居住地域に近い法テラス事務所に直接連絡して、予約することができます。

最寄りの法テラス事務所は、以下のページで確認できます。
（参考：法テラス「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」）

予約の際、無料相談のための要件を満たしているか確認するために、次のようなことを聞かれます。

スムーズに回答できるように、あらかじめ準備をしておきましょう。

（※参考：法テラス「民事法律扶助業務」）

無料法律相談を受ける条件を満たしていることが確認されると、面談の予約が可能となります。

法テラスの事務所で無料法律相談（面談）を受ける

予約の日時に法テラス事務所へ行き、弁護士もしくは司法書士の無料法律相談（面談）を受けます。

法テラスの代理援助・書類作成援助を受けるためには、必ずこの無料法律相談を受ける必要があります。

相談は1回につき30分、同じ問題につき3回までです。

相談後、実際に債務整理をする場合は基本的に、無料法律相談を担当した弁護士に、そのまま依頼することになります。

弁護士を自分で探す手間が要りませんので、スムーズに手続きを進められるといえます。

ただし、その反面、コミュニケーションがとりづらい、相性が悪いと感じる弁護士にあたる可能性もあります。

その場合は無理に契約を進めるのではなく、別の弁護士に依頼することを検討してもよいでしょう。

民事法律扶助制度の審査に通れば契約完了

無料相談後、担当の弁護士との契約に進む前に、民事法律扶助制度の利用条件を満たしているか、審査があります。

利用条件は前述したとおりですが、この審査では、以下のような書類を提出する必要があります。

（参照元：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」）

これらの書類・資料の作成は、弁護士に相談することでサポートをしてもらえます。

審査には2週間～1ヶ月程度かかります。

審査基準を満たしていれば、民事法律扶助制度の利用が確定します。その後、依頼者、法テラス、弁護士との三者契約が結ばれます。