法テラスで債務整理すると費用が安い？手続きの流れ・期間や注意点

2023-02-01

「債務整理を法テラスで手続きする方法や費用が知りたい」
「法テラスの手続きで気をつけることはあるの？」

債務整理したいときに法テラスを利用すれば、手続きの費用をおさえられる可能性があります。

ただし法テラスには下記の注意点もあります。

「すぐにでも債務整理手続きをしたい」
「債務整理の実績がある弁護士に相談をしたい」
という場合は、直接弁護士への相談を検討してみてください。

この記事では、法テラスを利用する場合と、弁護士や司法書士のような専門家に直接相談するケースを比較して、債務整理の進め方を解説していきます。

債務整理と法テラスの関係

まずは債務整理と法テラスの関係について説明します。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

法テラスの役割

2006年4月10日に国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所が、法テラスです。
正式名称を日本司法支援センターと言いますが、通称である法テラスの方が馴染み深い人もいるでしょう。

法テラスが提供するサービスに、

• 情報提供業務
• 犯罪被害者支援業務
• 国選弁護等関連業務
• 司法過疎対策業務
• 民事法律扶助業務

といったものがあります。

債務整理との関係でおさえたいサービスは民事法律扶助業務です。

民事法律扶助業務とは

民事法律扶助業務では、法的トラブルにあった経済的な余裕がない人に対して、

• 無料の法律相談（法律相談援助）
• 弁護士、司法書士費用などの立て替え（代理援助、書類作成援助）

を行っています。

法テラスを利用した場合の費用の目安

法テラスを利用した方が費用は抑えられます。
法テラスの費用の目安について見ていきましょう。

ただし、費用は条件や事務所によって違いがありますので、あくまで目安として参考にして下さい。

任意整理の場合

法テラスを利用しない場合は減額報酬が発生します。
法テラスを利用すると減額報酬が発生しないため、その分の負担が軽くなります。

具体例でみていきましょう。

【法テラスを利用】
着手金3万3,000円＋実費1万円＝4万3,000円（1社のみの場合）
※過払金がある場合は別途報酬金がかかります。

【法テラスを利用しない（一般的な事務所を参考にした場合）】
着手金5万円＋10％減額報酬＝5万円～（1社のみの場合）
※仮に100万円の借金を40万円に減額できた場合、60万円×10％＝6万円の減額報酬が加算されます。

個人再生の場合

【法テラスを利用】
着手金16万5,000円＋実費3万5,000円＝20万円（1～10社の場合）
※過払金がある場合は別途報酬金がかかります。

【法テラスを利用しない（一般的な事務所を参考にした場合）】
約50万円～（1～10社の場合）

自己破産の場合

【法テラスを利用】
着手金13万2,000円＋実費2万3,000円＝15万5000円（1～10社の場合）
※過払金がある場合は別途、報酬金がかかります。

【法テラスを利用しない（一般的な事務所を参考にした場合）】
約30万円～（1～10社の場合）

生活保護受給者の場合

生活保護受給者が自己破産の手続きをするとき、どうしても費用を工面することができないほど経済的に苦しい場合は、 生活保護の受給中は立替払いの償還費用が免除される可能性があります。

免除される可能性がある費用は、弁護士や司法書士への報酬と、裁判所に納める20万円以上の予納金です。

自己破産や生活保護を考えるほど生活に困っているときは、法テラスのサポートも視野に入れるといいかもしれません。

自己破産と生活保護についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

法テラスを利用するには条件がある

法テラスの民事法律扶助制度は誰でも活用できるわけではありません。 利用するには次の4つの条件があります。

• 収入が一定額以下である
• 保有資産が一定額以下である
• 勝訴の見込みが一定程度ある
• 民事法律扶助の趣旨に適している

1.収入が一定額以下である

収入が一定額以下でなければ利用できません。
基準額は家族の人数によっても変わります。

【単身者】
18万2,000円以下（20万200円以下）

【2人家族】
25万1,000円以下（27万6,100円以下）

※（　）内は東京・大阪などの生活保護一級地の基準額です。

2.保有資産が一定額以下である

保有資産が一定額以下でなければ利用できません。
基準額は家族の人数によっても変わります。

【単身者】
180万円以下

【2人家族】 250万円以下

収入や資産の基準は条件によって異なります。
詳細はこちらで確認できます。
参考：法テラスHP

3.勝訴の見込みが一定程度ある

勝訴の見込みが一定程度ある（勝訴の見込みがないとは言えない）という条件が必要です。

債務整理の場合は、弁護士や司法書士の関与により、

• 自己破産で免責を得られる見込みがある
• 任意整理や個人再生で円満な解決が見込める

といったケースが当てはまります。

4.民事法律扶助の趣旨に適している

報復的な感情を満たしたり、宣伝のために利用することはできません。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない人が法的トラブルにあった際に利用できる制度です。
嫌がらせや宣伝が目的となっては、民事法律扶助業務の趣旨に適していないと判断される可能性が高いでしょう。

なお、債務整理は借金問題の解決のために利用できる手続きです。

法テラスで債務整理するときに伴う不便もある

法テラスは弁護士や司法書士のような専門家に直接依頼するよりも費用を抑えられます。
その一方で、伴う不便があることも事前に確認しておきましょう。

• 審査には時間がかかる
• 担当の専門家は選べない

審査には時間がかかる

法テラスを利用して債務整理する場合、専門家と契約するまでの流れは次のとおりです。

督促がストップするのは、専門家との契約後の、専門家から発送された受任通知が金融機関に届いた後になります。
専門家との契約までに時間がかかるため、法テラスに相談する前に借入れ先の金融機関から督促を受けている場合は注意してください。

直接依頼すると督促はすぐにストップできる！

法テラスを利用せずに専門家に直接依頼する場合は、依頼が成立すれば、即日～2日以内に受任通知が金融機関に発送されます。

金融機関に受任通知が届き次第、督促はすぐにストップします。

受任通知についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

担当の専門家は選べない

法テラスでは担当の専門家を選ぶことができません。

紹介された専門家が必ずしも債務整理において実績が豊富とは限らず、紹介されるまでに時間がかかったとしても、依頼者との相性が必ずしも合うとは限りません。

持ち込み方式だと担当者を選べる

民事法律扶助制度には持ち込み方式があります。 持ち込み方式とは、直接依頼した専門家経由で法テラスの援助を申請できる方式です。
依頼先の専門家が法テラスと契約していれば利用できます。

持ち込み方式を使える専門家の探し方としては、専門家のホームページを確認すると良いでしょう。
ホームページ内に「法テラス利用可」などの表記が見られれば利用できます。

債務整理の悩みは専門家の事務所にも相談してみよう！

債務整理の悩みに関しては、専門家の事務所への直接相談も考えてみるといいでしょう。

分割払いの相談も可能

専門家には分割払いの相談が可能です。
無理のない費用設定で対応している事務所もあります。

持ち込み方式に対応していれば、費用面を考慮して債務整理をしている事務所という判断も付けやすいでしょう。

信頼できる専門家を選べる

専門家の中には、一定の条件で無料相談を受けている事務所もあります。
無料相談から相性を探れるため、信頼できる専門家を選びやすくなります。

例えば借金を家族に内緒にしたい場合は、専門家との信頼関係が大切です。
無料相談時の対応によって信頼性を見極めることができれば、より安心して進められる専門家を選びやすくなるでしょう。

スピーディーな解決を図れる

借金は早期解決が重要です。
特に借入れ先から督促を受けている場合は、早期の対応が求められます。

専門家に直接債務整理を依頼すれば、状況を悪化させないようにすぐとりかかってくれますので、早期の解決が図れます。

まとめ