債務整理を法テラスに依頼すると費用を抑えられる?利用条件や手続きの流れも

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債務整理は法テラスに依頼すべき?
だれでも利用できるの?

債務整理を法テラスを利用して依頼すると、弁護士事務所に直接依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。

法テラスの利用により抑えられる金額(目安)
  • 任意整理の費用:7,000円〜(債権者1社につき)
  • 個人再生の費用:30万円〜(債権者が1〜9社の場合)
  • 自己破産の費用:34万5,000円〜(債権者が1〜9社の場合)

ただし、法テラスを利用して債務整理するためには、「収入や保有資産が一定額以下であること」などの条件をクリアしなければなりません。

この記事では、債務整理を法テラスに依頼した場合の費用や、利用条件などについて詳しく解説します。

弁護士法人・響は、借金問題について43万件以上の豊富な相談実績(2023年9月時点)をもっております。分割払いに対応しており、債務整理の費用を今すぐ用意できなくてもご依頼いただくことができます。

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目次

債務整理における法テラスの役割

法テラス(日本司法支援センター)とは、2006年に国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。

  • 裁判などの「法による紛争の解決」のための制度利用
  • 弁護士や司法書士への法律業務の依頼

を誰もが容易にできることを目的に、以下のようなサービスを提供しています。

法テラスが提供するサービス
  • 情報提供業務
  • 民事法律扶助業務
  • 司法過疎対策業務
  • 犯罪被害者支援業務
  • 国選弁護等関連業務
  • 受託業務
  • (参照元:法テラス「目的と業務」

    債務整理の手続きにおいては、「民事法律扶助業務」を提供することが一つの重要な役割になっています。

    民事法律扶助業務とは

    民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない人などが法的トラブルにあったときに、

    • 無料の法律相談
    • 弁護士・司法書士の費用等の立替え

    などを行う業務です。

    法テラスが立て替えた費用は、分割での支払いが可能です(利用するための条件は後述)。

    分割払いは基本的に、月々10,000円もしくは5,000円ずつ支払うことになります(原則3年以内)。その際に、分割払いの利息は発生しません。
    (参考:法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」

    法テラスの立替え・分割返済のしくみ

    債務整理を検討している人からすると、債務整理をすべきかどうか無料で相談でき、今すぐに費用を用意できなくても、手続きを依頼できるといったメリットがあります。

    こうした理由から、債務整理の手続きを検討する場合に、法テラスの利用を考える人は、比較的多いと考えられます。

    民事法律扶助の内容
    代理援助 裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続、又はそれに先立つ示談交渉等における弁護士又は司法書士費用と実費の立替え
    書類作成援助 裁判所に提出する書類を司法書士又は弁護士に作成してもらう費用の立替え
    法律相談援助 弁護士又は司法書士による無料法律相談

    (引用元:法テラス「民事法律扶助のしおり」

    法テラスで債務整理を依頼した場合の費用

    法テラスを利用するメリットとして他にも、一般的に債務整理の費用が安くなることが挙げられます。

    以下は、法テラスを利用した場合と、利用しなかった場合(弁護士に依頼した場合)の費用相場を、債務整理の種類別に比較したものです。

    法テラス利用 弁護士事務所に依頼
    任意整理の費用(債権者1社につき) 約4万3,000円〜 約5万円〜
    個人再生の費用(債権者が1~9社の場合) 約20万円 約50万円~
    自己破産の費用(1~9社の場合) 約15万5,000円 約50万円~
    弁護士との相談(面談)費用 1回30分程度、1つの問題につき3回まで無料 無料の場合あり
    (弁護事務所による)

    ※あくまで目安です

    いずれの債務整理の手続きでも、法テラスを利用した方が費用が安くなっています。

    それぞれの費用について、詳しく見ていきましょう。

    任意整理の費用

    法テラスに任意整理を依頼した場合の費用相場は、4万3,000円です(債権者1社につき)。
    ※お金を貸した側のこと

    弁護士事務所に依頼した場合と異なり、解決報酬金がかからないことがポイントです(ただし少額ではあるが実費が必要)。

    法テラスを利用した場合と、利用しなかった場合の費用の違いを見てみましょう。

    以下は、債権者が1社の場合の例です。

    費用相場 備考
    法テラス利用 着手金:3万3,000円
    実費:1万円
    合計:4万3,000円
    ・債権者1社につき
    ・過払い金がある場合は別途報酬金が必要
    弁護士事務所に依頼 着手金:3万円
    解決報酬:2万円
    合計:5万円
    ・債権者1社につき
    ・過払い金がある場合は別途報酬金が必要
    差額 7,000円

    (参考:法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」

    法テラスを利用した方が、費用が債権者1社につき7,000円安くなっています

    用語集 任意整理とは?

    債権者と交渉することで、将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、毎月の返済額の減額や、返済スケジュールの調整を行う方法。債権者と和解契約を結んだ後は、3~5年での完済を目指します。

    任意整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

    個人再生の費用

    法テラスに個人再生を依頼した場合の費用相場は、20万円です(債権者が1〜9社の場合)。

    弁護士事務所に依頼した場合と比べて着手金が安く、報酬金がかからないことがポイントといえます。

    法テラスを利用した場合と、利用しなかった場合の費用の違いは以下のとおりです。

    費用相場 備考
    法テラス利用 着手金:16万5,000円
    実費:3万5,000円
    合計:20万円
    過払い金がある場合は別途報酬金が必要
    弁護士事務所に依頼 着手金:約30万円〜
    報酬金:約20万円〜(※)
    合計:約50万円~
    過払い金がある場合は別途報酬金が必要
    ※住宅なしの場合:20万円程度~
    住宅ありの場合:30万円程度~
    差額 30万円〜

    (参考:法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」

    法テラスを利用した方が、費用が30万円以上安くなる可能性があります。

    用語集 個人再生とは?

    裁判所に申立てを行うことで、借金を1/5~1/10分程度に減額してもらう手続き。減額された借金は、原則3年(最長5年)での完済を目指します。

    個人再生の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

    自己破産の費用

    法テラスに自己破産を依頼した場合の費用相場は、15万5000円です(債権者が1〜9社の場合)。

    個人再生と同様に、着手金が安いことに加え、報酬金がかかりません。

    法テラスを利用した場合と、利用しなかった場合の費用の違いは以下のとおりです。

    費用相場 備考
    法テラス利用 着手金:13万2,000円
    実費:2万3,000円
    合計:15万5000円
    過払い金がある場合は別途報酬金が必要
    弁護士事務所に依頼 着手金:30万円〜
    報酬金:20万円〜
    合計:50万円〜(※)
    過払い金がある場合は別途報酬金が必要
    ※同時廃止事件の場合
    差額 34万5,000円〜

    (参考:法テラス「弁護士費用・司法書士費用の目安」

    上記の例では、法テラスを利用した方が、費用が34万5,000円安くなっています(実際の金額は、自己破産の種類によって異なります)。

    用語集 自己破産とは?

    裁判所に申立てを行うことで、一部を除いたすべての借金を免除(免責)してもらう手続き。借金を帳消しにできる一方で、原則として家や車などの財産が回収される。

    自己破産の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

    生活保護受給中は立替費用の返済が免除されるケースも

    現在、生活保護を受給していて、自己破産後もその状態が続く場合は、立替費用の返済が免除される可能性があります。

    また、自己破産後に生活保護の受給をやめる場合も、原則として破産手続きが完了(免責確定)するまで立替費用の返済が猶予されます。

    • 返済免除:立替費用の返済が免除される
    • 返済猶予:立替費用の返済が破産手続完了まで猶予される

    (参考:法テラス「費用を立て替えてもらいたい」

    なお、返済免除となるためには破産手続の完了後、次の書類を法テラスに提出する必要があります。

    • 償還免除申請書
    • 生活保護受給証明書(免除申請前3ヶ月以内に発行されたもの)

    申請後に審査があるため、免除が決定するまでに数ヶ月を要します。また必ず免除になるわけではない点に注意が必要です。

    生活保護受給中に自己破産する場合の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

    弁護士との法律相談(面談)のみの費用

    債務整理について弁護士に直接相談(面談)する場合の費用は、法テラスを利用した場合と利用しなかった場合で大きな違いはなく、基本的に無料となります。

    ただし、法テラスを利用する場合は、次の制限があります。

    • 1回30分程度
    • 1つの問題につき3回まで

    一方で、弁護士事務所に相談する場合は基本無料ですが、事務所によっては有料のところもあります。

    費用相場 備考
    法テラス利用 無料(条件あり) 1回30分程度、1つの問題につき3回まで無料。3回を超える場合は、法テラスの制度範囲外なので、有料になるケースも
    弁護士事務所に依頼 無料とする事務所が多い 実際は、弁護士事務所によって異なる

    法テラスの民事法律扶助制度の利用条件

    法テラスの民事法律扶助制度は、誰もが利用できるわけではありません。

    実際には、以下の条件をクリアする必要があります。

    法テラスで債務整理を依頼するための条件
    • 収入が一定額以下である
    • 保有資産が一定額以下である
    • 勝訴の見込みが一定程度ある
    • 民事法律扶助の趣旨に適している

    以下で具体的に解説します。

    1.収入が一定額以下である

    民事法律扶助制度は、収入が一定額以下でないと利用できません。

    具体的には、申込者及び配偶者の手取り月収額(賞与を含む)が下表の「手取り月収額の基準」を満たしている必要があります。

    収入基準・資産基準の例
    家族人数 手取り月収額の基準* 家賃・住宅ローンを負担している場合の加算限度額
    1人 18万2,000円以下 4万1,000円以下
    2人 25万1,000円以下 5万3,000円以下
    3人 27万2,000円以下 6万6,000円以下
    4人 29万9,000円以下 7万1,000円以下

    ※政令指定都市などの大都市部では1割増となります。
    (引用元:法テラス「無料の法律相談を受けたい」

    申込者が家賃・住宅ローンを負担している場合は、加算限度額までを基準額に加算できます。

    収入基準は家族の人数によって異なりますが、申込者と配偶者の合算であることに注意が必要です。

    2.保有資産が一定額以下である

    民事法律扶助制度は、保有資産が一定額以下でなければ利用できません。

    具体的には、申込者及び配偶者の所有する不動産や有価証券の時価と現金、預貯金の合計額が、下表「資産合計額の基準」以下である必要があります。

    家族人数 資産合計額の基準
    1人 180万円以下
    2人 250万円以下
    3人 270万円以下
    4人 300万円以下

    (引用元:法テラス「無料の法律相談を受けたい」

    無料法律相談の場合は、現金と預貯金の合計額のみで判断されます。

    代理援助・書類作成援助を申し込む場合は、上記の基準に加えて、次の要件も加味して資力が判断されます。

    代理援助・書類作成援助の利用条件
    • 申込者と配偶者の有する現金、預貯金、有価証券、不動産等の時価を合算した額が「資産基準」を超えないこと
    • 申込者等と同居している家族の収入は、家計への貢献の範囲で申込者等の収入に合算
    • 同居の家族から食費等生活費の援助を受けている場合には、一定額を申込者等の収入に加算
    • その他、別居の親族に定期的に生活費等を送金している場合や、事件の相手方ではない配偶者と別居している場合には別の条件により資力を判断

    詳しくは、法テラス「民事法律扶助」のページをご確認ください。

    3.勝訴の見込みが一定程度ある

    民事裁判で勝訴(紛争解決や免責決定など)の見込みがないとはいえない(一定程度ある)」ことも、条件になります。

    具体的には以下のようなケースです。

    • 任意整理:円満な解決(和解)が見込めるようなケース
    • 個人再生:円満な解決(和解)が見込めるようなケース
    • 自己破産:手続きによって免責許可になる見込みがあるケース

    自己破産手続きでは「免責不許可事由」に該当すると原則として免責が認められません。そのため立替制度の利用ができない場合もあります。

    おもな免責不許可事由
    • 浪費または賭博、その他の射幸行為による借金(ギャンブル・株・FXなどによる借金)
    • 返済不能であるとわかっていながら借り入れた借金
    • 過去7年以内に自己破産による借金の免除を受けている
    • 財産などに関する帳簿・書類の隠滅・偽造・変造 など

    免責不許可事由については、以下の記事で詳しく解説しています。

    4.民事法律扶助の趣旨に適している

    民事法律扶助制度の趣旨に適していることも、条件となります。

    民事法律扶助制度は、経済的に余裕がない人に弁護士費用などを援助し、憲法で規定されている「誰もが裁判を受ける権利」(日本国憲法第32条)を保障する制度と位置づけられています。
    (参考:法テラス「民事法律扶助業務」

    続きを読む

    第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

    (引用元:e-GOV法令検索「日本国憲法」

    借金の返済が厳しい状況で債務整理を行う場合は、基本的に問題ありません。

    一方で、嫌がらせなどの報復的な感情を満たしたり、宣伝のために利用することは認められません。

    法テラスで債務整理を依頼するときの流れ

    法テラスを利用して債務整理するためには、通常の弁護士への依頼とは異なり、利用するための審査が必要です。

    おもな手続きの流れは、以下のとおりです。

    法テラスの利用手続きの流れ

    以下で具体的に見ていきましょう。

    電話・メールで問い合わせ

    まずは、「法テラス・サポートダイヤル」へ電話をするか、電子メールでの問い合わせをします。

    問い合わせをすると、債務整理の具体的な手続きや、関連する法制度などについて無料で教えてくれます

    • 電話
    • 法テラス・サポートダイヤル
      0570-078-374
      受付は平日9時~21時・土曜日17時まで(祝日、年末年始を除く)

    • メール
    • 電子メールによる情報提供入力フォーム
      利用規約を確認・同意のうえ入力フォームから必要事項を入力して送信します
      受付は24時間年中無休

      ※弁護士による相談ではありません。

    債務整理の手続きや費用についての疑問があれば、ここで解消しておくようにしましょう。

    無料法律相談の予約をとる

    次に、弁護士との無料法律相談の予約をとります。

    「法テラス・サポートダイヤル」に電話をするか、居住地域に近い法テラス事務所で直接訪問して、予約することができます。

    最寄りの法テラス事務所は、以下のページで確認できます。
    (参考:法テラス「お近くの法テラス(地方事務所一覧)」

    予約の際、無料相談のための要件を満たしているか確認するために、次のようなことを聞かれます。

    スムーズに回答できるように、あらかじめ準備をしておきましょう。

    無料法律相談の予約時に聞かれること
    • 相談の内容
    • 収入
    • 家族構成
    • 家賃もしくは住宅ローン額
    • 保有資産(現金・預貯金額)
    • 相談日時

    (※参考:法テラス「民事法律扶助業務」

    無料法律相談を受ける条件を満たしていることが確認されると、面談の予約が可能となります。

    法テラスの事務所で無料法律相談(面談)を受ける

    予約の日時に法テラス事務所へ行き、弁護士もしくは司法書士の無料法律相談(面談)を受けます。

    法テラスの代理援助・書類作成援助を受けるためには、必ずこの無料法律相談を受ける必要があります。

    相談は1回につき30分、同じ問題につき3回までです

    相談後、実際に債務整理をする場合は基本的に、無料法律相談を担当した弁護士に、そのまま依頼することになります。

    弁護士を自分で探す手間が要りませんので、スムーズに手続きを進められるといえます。

    ただし、その反面、コミュニケーションがとりづらい、相性が悪いと感じる弁護士にあたる可能性もあります。

    その場合は無理に契約を進めるのではなく、別の弁護士に依頼することを検討してもよいでしょう。

    民事法律扶助制度の審査に通れば契約完了

    無料相談後、担当の弁護士との契約に進む前に、民事法律扶助制度の利用条件を満たしているか、審査があります。

    利用条件は前述したとおりですが、この審査では、以下のような書類を提出する必要があります。

    審査に必要な書類
    • 資力を証明する書類(給与明細、源泉徴収票など)
    • 資力申告書(生活保護受給中の人以外)
    • 世帯全員の住民票の写し(本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの)
    • 割賦償還に用いる口座に係る資料(口座情報が確認できる書類の写しなど)
    • 債務整理の事実確認に必要な書類(債務一覧表など)

    (参照元:法テラス「費用を立て替えてもらいたい」

    これらの書類・資料の作成は、弁護士に相談することでサポートをしてもらえます。

    審査には2週間~1ヶ月程度かかります

    審査基準を満たしていれば、民事法律扶助制度の利用が確定します。その後、依頼者、法テラス、弁護士との三面契約が結ばれます。

    法テラスで債務整理したい場合も弁護士はある程度選べる

    インターネット上では、「法テラスに債務整理を依頼すると、担当する弁護士が選べない」という説もありますが、厳密には異なります。

    「持ち込み方式」を利用することで、法テラスと提携契約している弁護士の中から、自分で弁護士を選ぶことができます

    持ち込み方式とは

    持ち込み方式とは、希望する弁護士事務所へ直接相談して、法テラスの利用を依頼することです。

    依頼したい弁護士が法テラスと提携契約していれば、対象の弁護士に申請してもらうことで、民事法律扶助制度を利用することができます。

    一定の手間はかかるものの、持ち込み方式を利用することで、「担当する弁護士を選べない」という問題は解消されるでしょう。

    また、以前に依頼したことがある、あるいは知人からの評判である程度信頼できる弁護士であれば、より安心して依頼できるでしょう。

    事前に弁護士を探す方法

    現在、依頼先の候補となる弁護士がいない場合は、事前に探しておく必要があります。

    持ち込み方式を使える弁護士は、弁護士事務所のホームページなどで確認するとよいでしょう。
    ホームページ内に「法テラス利用可」などの表記が見られれば利用できます。

    もしくは、法テラスのWebサイトでも、法テラスの提携契約弁護士を調べることができます

    法テラス提携契約弁護士の調べ方
    • お近くの法テラス(地方事務所一覧)から居住地域を選択
    • 右メニューの「契約弁護士・司法書士名簿」をクリック
    • 契約弁護士の名簿を見ることができます。
      ※法テラスと契約している弁護士・司法書士全員を掲載しているわけではありません。

    ただし、相談や受任についてはそれぞれの弁護士・司法書士の判断となるため、必ずしも依頼できるわけではありません。

    「法テラス」と「弁護士事務所」債務整理はどちらに依頼すべき?

    ここまで、債務整理を法テラスで依頼するメリットについて、おもに費用の観点から解説してきました。

    一方で、弁護士事務所に債務整理を依頼するメリットもあります

    実際にどちらに依頼するかは、ケースによって異なるといえます。

    法テラスを利用すべきケース ・既知の弁護士事務所が法テラスと提携している
    ・民事法律扶助制度を利用しないと債務整理できない
    弁護士事務所に依頼すべきケース ・一定の知名度・実績のある弁護士事務所に依頼したい
    ・厳しい取り立てを受けているなど緊急性が高い

    それぞれのケースについて、具体的に解説していきましょう。

    法テラスを利用すべきケース

    法テラスを利用すべきケースは、おもに以下の2つに分けられます。

    法テラスを利用すべきケース
    • 既知の弁護士事務所が法テラスと提携している
    • 民事法律扶助制度を利用しないと債務整理できない

    既知の弁護士事務所が法テラスと提携している

    すでに知っている弁護士がいて、その弁護士が所属する事務所が法テラスと提携しているのであれば、「持ち込み方式」を利用して、申請すべきでしょう。

    「法テラスに紹介を受けた弁護士に依頼して、結果がともなわなかった」といったリスクを回避できるからです。

    民事法律扶助制度を利用しないと債務整理できない

    無職や病気などの理由で現在収入がなく、債務整理の費用が払えない場合は、法テラスを利用すべきでしょう。

    生活保護を受給している場合は、前述したように、民事法律扶助制度を利用することで費用の支払いが免除となる可能性もあります。

    弁護士事務所に依頼すべきケース

    一方で、以下のケースでは、弁護士事務所への依頼を検討した方がよいでしょう。

    弁護士事務所に依頼すべきケース
    • 一定の知名度・実績のある弁護士に依頼したい
    • 厳しい取り立てを受けているなど緊急性が高い

    一定の知名度・実績のある弁護士に依頼したい

    債務整理の手続きを、一定の知名度・実績のある弁護士に依頼したい場合は、弁護士事務所に直接依頼すべきでしょう。

    持ち込み式でないかぎり、法テラスでは担当の弁護士を自由に選ぶことができません。
    基本的には、申込者の居住地区や状況に応じて弁護士が割り当てられます。
    担当する弁護士が実績があるかわからない状態で依頼するのは、不安に感じるかもしれません。

    そもそも、大手の弁護士事務所など一定の知名度のある事務所は、法テラスと提携していないケースが多いといえます。

    というのも、法テラスを介して依頼を受ける場合は、一般的に報酬が少なくなるからです。
    多くの弁護士を抱える大手の事務所からすると、それでは利益が出なくなってしまうという事情があるのです。

    厳しい取り立てを受けているなど緊急性が高い

    借金の長期の滞納により、一括請求を受けているなど、厳しい取り立てを受けている場合は、弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

    弁護士は債務整理の依頼を受けると、最短即日~2日程度で、債権者に対し「代理人として手続きを進める」ことを知らせる「受任通知」を送付します。受任通知が債権者に届くと、原則として督促や返済がストップします。

    厳しい取り立てがすぐに止まれば、精神的にも落ち着いて今後のことを考えられるでしょう。

    一方、法テラスを利用した場合は、前述したように利用審査を受ける必要があり、これに2週間~1ヶ月程度の期間がかかります。

    そのため、緊急性がある場合は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

    債務整理の解決実績で選ぶなら弁護士法人・響へ

    債務整理の解決実績が豊富で、信頼できる弁護士に依頼されたい場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

    弁護士法人・響は、借金問題について43万件以上の豊富な相談実績(2023年9月時点)をもっており、解決事例も多数あります。

    また、債務整理の費用をすぐに支払えなくても、ご依頼いただける可能性があります。

    債務整理をご依頼いただいた後、返済がストップしている期間中に、これまで毎月返済していた分のお金を、費用として積み立てていただくこともできます。

    また、着手金については、分割でお支払いいただけます。

    弁護士費用を積み立てる方法(任意整理の場合)

    費用について不安な点があれば、24時間365日、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

    ※弁護士法人・響は法テラスの利用はできません。

    弁護士法人・響に相談するメリット
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    監修者情報
    監修者:弁護士法人・響弁護士
    時光 祥大
    弁護士会所属
    東京弁護士会(第52547号)
    出身地
    -
    出身大学
    -
    保有資格
    弁護士
    コメント

    [実績]
    43万件の問合せ・相談実績あり
    [弁護士数]
    43人(2023年2月時点)
    [設立]
    2014年(平成26年)4月1日
    [拠点]
    計7拠点(東京、大阪、香川、福岡、沖縄)
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