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自己破産の手続きには、10種類以上の書類が必要です。
大きく分けて「自分で作成する書類」と「役所や金融機関などから取り寄せる書類」の2種類があります。
不動産や車を所有している方や、保険に加入している方などは、追加で必要になる書類もあります。
書類に1つでも不備があると自己破産の手続きができませんが、弁護士に手続きを依頼すると、すべての書類の手配や作成をサポートしてくれます。
この記事では自己破産の書類の書式や入手先、準備できない時の対処法などを詳しく解説します。
また状況別に必要な書類がすぐわかる「自己破産 必要書類チェックツール」もありますので、お気軽にお試しください。
自己破産の手続きにお悩みの方は、弁護士法人・響にご相談ください。手続きのサポートはもちろん、さまざまな借金問題解決方法をご提案いたします。
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目次
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自己破産の必要書類はこれ！基本の10種類を確認
自己破産の申立てに必要な書類は、大きく分けて「自分で作成する書類」と「役所や金融機関などから取り寄せる書類」の2タイプがあります。
さらに、不動産や車・バイクを所有している方、保険に加入している方など状況別に追加で必要になる書類もあります。
ここでは必要な書類について、書式や入手先も含めて解説していきましょう。
自分に必要な書類はどれ？チェックツールで確認しよう
まずはご自身に必要な書類を、チェックツールで確認してみましょう。
ご自身の状況に当てはまるものをチェックするだけで、簡易的に抽出することができます。
個人情報の入力は不要なので、お気軽にお試しください。
状況に当てはまるものにチェックを入れてください。
※リストは一般的な目安です。詳細は弁護士等にご確認ください。
※ツールで表示される書類は、あくまで参考です。詳細については、弁護士や裁判所にご確認ください。
ご自身で作成する書類（弁護士がサポート）
まずはご自身で作成する書類を準備しましょう。
裁判所によって細かな運用の違いはありますが、おもに次の5種類の書類が必要です。
書式フォーマットは裁判所で入手できますが、すべてを正確に記載することは、一般の方には難しいでしょう。
弁護士に手続きを依頼すると、すべての書類の手配や作成のサポートをしてくれます。
破産申立書
入手先：管轄の地方裁判所（弁護士が手配）
自己破産の申立て（申請）を行う書類です。正式には「破産手続開始・免責許可申立書」といいます。
氏名や住所・電話番号などのほか、申立ての趣旨（破産手続開始の決定を求めるといった定型文）や申立ての理由（支払い不能になっていること）などを記載します。
※画像引用：千葉地方裁判所 ※裁判所によって書式が異なります。
弁護士から、ほぼすべての書類の手配や作成についてアドバイスを受けることができます。
陳述書（報告書）
入手先：管轄の地方裁判所（弁護士が手配）
破産申立人が、借金の原因と返済不能になった経緯などを記載する書類です。
借金の原因となったお金の使い方は「いつ」「どこで」「いくら使ったのか」を詳しく書く必要があります。
「何に使ったのかは書きたくない」とためらう気持ちも理解できますが、免責審査のための重要な書類なので、嘘をついたり隠したりすることなく正直に書くことが大切です。
記載することが多いですが、弁護士が書き方のサポートをしてくれるでしょう。
弁護士から、ほぼすべての書類の手配や作成についてアドバイスを受けることができます。
※画像引用：秋田地方裁判所 ※裁判所によって書式が異なります。
債権者一覧表
入手先：管轄の地方裁判所（弁護士が手配）
「債権者一覧表」とは、債権者（お金を借りた相手）をすべて記載したものです。
※画像引用：千葉地方裁判所 ※裁判所によって書式が異なります。
弁護士から、ほぼすべての書類の手配や作成についてアドバイスを受けることができます。
財産目録（財産状況報告書）
入手先：管轄の地方裁判所（弁護士が手配）
「財産目録」とは、破産申立人が保有するすべての財産を書き出したものです。
不動産や車、現金、預貯金、退職金見込額、有価証券、絵画や貴金属など、隠さずすべてを書く必要があります。
※画像引用：札幌地方裁判所 ※裁判所によって書式が異なります。
弁護士から、ほぼすべての書類の手配や作成についてアドバイスを受けることができます。
自己破産で処分される財産については、以下の記事も参照ください。
家計収支表（家計簿）
入手先：ご自身で手配
家計簿は、直近2～3ヶ月分の収入と支出を1円単位で記入したものです。
公共料金、食費、遊興費、返済額など何にいくら使ったのかを記入します。
同居家族がいる場合は、家族全員分の収支を合算して記載します。
※画像引用：秋田地方裁判所 ※裁判所によって書式が異なります。
- 自営業の方：家計のほか、直近2〜3ヶ月分の「事業収支表」を別途作成して添付します。
- 無職の方：同居している家族の給与明細や通帳コピーを一緒に提出して、世帯全体の家計を証明する必要があります。
弁護士からのアドバイス
これらの書類は、ご依頼者様の居住地域を管轄する地方裁判所から入手した書式を使う必要があります。
また、記載漏れがあると手続きが認められません。
弁護士にご依頼いただくと、正しい書式を用意して、書き方も徹底的にお手伝いします。
安心して自己破産の手続きを進めるためには、弁護士にご相談ください。
犬飼 俊雄弁護士
役所・金融機関などから取り寄せる書類
次に役所・金融機関、勤務先などから取り寄せる書類を準備しましょう。おもに次の5種類の書類が必要です。
なお住民票、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は、同居しているご家族全員分の情報が記載されているものが必要です。
弁護士法人・響へのご相談者データでは、配偶者やお子様、ご両親などと同居している方が全体の約6割(※)を占めていました。
※弁護士法人・響のご相談者様データ（集計期間 2024年8月～2026年5月）から抽出。
多くの方がご家族の分も含めて取得することになる、という点はあらかじめ理解しておきましょう。
住民票
入手先：居住地域の市区町村役場（ご自身で手配）
住民票は、現在の住所や世帯構成を証明するための書類です。自己破産の申立てでは、以下の点に注意して取得する必要があります。
- 世帯全員分が必要：同居している家族全員の氏名が記載された住民票が必要です。
※画像引用：札幌市「住民票とは」 - 本籍地・続柄の記載があるもの：本籍地と続柄（筆頭者）を省略せずすべて記載されたものが必要です。
- マイナンバーの記載がないもの：裁判所ではマイナンバー記載がある書類を受け取れないため、必ずマイナンバーなしで発行してください。
- 発行から3ヶ月以内のもの：裁判所ごとに有効期限が定められているのであらかじめ確認してください。
※画像引用：札幌市「住民票とは」
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
入手先：本籍地の市区町村役場（ご自身で手配）
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は、戸籍に記載されている家族全員の身分関係（婚姻・離婚・親子関係など）を証明する書類です。
ご自身の情報のみ記載された戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）ではないのでご注意ください。
戸籍謄本は、住民登録をしている市区町村ではなく「本籍地」の市区町村役場でのみ取得できます。
現住所と本籍地が異なる場合は、窓口での即日取得が難しい場合があります。
弁護士からのアドバイス
住民票や戸籍謄本はいずれも「有効期限がある」「取得場所や記載事項の指定を誤ると使えない」という失敗が起こりやすい書類です。
特に本籍地が現住所と離れている方は、戸籍謄本の郵送請求に日数がかかる分、早めに動き出すことをおすすめします。
犬飼 俊雄弁護士
預貯金通帳のコピー
入手先：ご自身で所有のもの（ご自身で手配）
保有しているすべての預貯金口座通帳のコピーが、直近の2年分程度必要です。
通帳記入をしたうえで、最新の残高が見えるようにコピーします。
ネット銀行やWeb通帳の場合は、「取引明細」をダウンロードして印刷する必要があります。
通帳を処分したなど用意できない場合は、口座のある銀行に相談しましょう。有料にはなりますが、取引明細を発行してもらえます。
給与明細書
入手先：お勤めの勤務先（ご自身で手配）
収入を証明するものです。直近2〜3ヶ月分の原本が必要です。
紛失した場合は、勤務先の経理担当者に再発行を依頼しましょう。
Web明細の場合は、ダウンロードして印刷します。
※画像引用：弥生「給与明細書の項目の種類と見方」 ※企業によって書式が異なります。
源泉徴収票
入手先：お勤めの勤務先（ご自身で手配）
1年間に支払われた年収と所得税額を証明する書類です。勤務先から発行された原本を、直近1～2年分提出します。
手元にない場合は、勤務先の経理担当者に申請すれば、発行してもらえます。
紛失などで再発行が間に合わない場合は、市区町村役場で入手できる「課税証明書」を提出します。
※画像引用：国税庁「給与所得の源泉徴収票」
【状況別】追加で必要になる書類一覧
次のような状況の方は、さらに追加の書類が必要です。
ご自身に当てはまる項目を確認して、準備しましょう。
以下で詳しく解説していきます。
住居・土地を所有している場合
土地や持ち家を所有している場合は、次の書類が必要になります。
弁護士法人・響に自己破産をご依頼いただいた方のうち、持ち家にお住まいの方は全体の約17％、賃貸にお住まいの方は約69％というデータがありました。
不動産登記事項証明書
入手先：法務局もしくは登記情報提供サービス（ご自身もしくは弁護士が手配）
※有料
不動産登記事項証明書とは、所有する不動産の名義人や、住宅ローンの抵当権の設定などを証明する書類です。
全国の法務局窓口だけでなく、オンライン（登記情報提供サービス）で申請することも可能です。
弁護士に取得を依頼することもできるでしょう。
※画像引用：法務省
ご自身で手配することになりますが、弁護士が代理することも可能です。
- 自営業の方：事業用として使っているオフィスや店舗、資材置き場などの登記簿も必要です。
固定資産評価証明書
入手先：市区町村役場（ご自身もしくは弁護士が手配）
不動産の価値を評価する書類として、最新の「固定資産評価証明書」が必要です。
居住地の市区町村役場の窓口に申請して取得します。
※画像引用：大津市 ※自治体によって書式は異なります。
また「固定資産税課税明細書」のコピーで代用することもできます。これは、毎年春頃に自宅に届く納税通知書に同封されているものです。
裁判所によっては必ず「固定資産評価証明書」が必要な場合があるので、弁護士に確認してください。
ご自身で手配することになりますが、弁護士が代理することも可能です。
ローン残高証明書（ローン残債がある場合）
入手先：借入先の金融機関（ご自身もしくは弁護士が手配）
※有料の場合あり
ローン残高証明書は、おもに住宅ローンの残債を証明するものです。
ローン残高が家の売却額を上回っている状態（オーバーローン）なのか、下回っているのか（アンダーローン）の判断のために必要です。
また住宅ローンを組んだ際は、担保（抵当権）が設定されている場合があるので、その確認のためにも必要です。
※金融機関によって書式が異なる場合があります。
借入れをしている金融機関（銀行や住宅金融支援機構）に発行してもらえます。
ご自身で手配することになりますが、弁護士が代理することも可能です。
車・バイクを所有している場合
ご自身名義の車やバイクを所有している場合には、その価値を証明するための書類が必要になります。
なお、ご家族名義の車・バイクの書類は基本的には不要です。
車検証のコピー
入手先：ご自身で所有のもの（ご自身で手配）
自動車やバイクの車検証（自動車検査証） は、車の情報や所有者名義を確認するために必要です。
車の価値を正しく判断するためには、車名だけでなく初度登録年月や型式などの情報も必要です。車検証には、それらの正しい情報が記載されています。
自動車内に備えておくべき書類ですので、自動車のダッシュボードなどに収納しているはずです。
※画像引用：国土交通省「電子車検証について」
2023年1月4日以降に新規登録もしくは車検を受けた車は、上記の電子車検証（A6サイズ）になっています。
なお排気量250cc以下の二輪車には車検証がないため、次の書類が必要になります。
- 126cc～250cc（軽二輪）：軽自動車届出済証
- 50cc～125cc（原動機付自転車）：標識交付証明書
- 自営業の方：個人名義のものだけでなく事業用として使っている車の車検証コピーも必要です。
自動車査定書
入手先：日本自動車査定協会・自動車ディーラー（ご自身で手配）
※有料
所有している車の現在の価値を証明する書類です。
おもに次のところで作成してくれます。
- 日本自動車査定協会（JAAI）：公正な査定にもとづいた査定書を作成してくれます。
近隣のJAAI事業所へ予約の上、車を持ち込みます。
※出張査定も可能です。 - 自動車ディーラー：自動車ディーラーには、一般的に中古自動車査定士が在籍しているため査定書の作成も依頼できます。
ただし新しい車を買うことが前提の場合もあるので、あらかじめ確認してみましょう。
※画像引用：日本自動車査定協会
ただし初年度登録から次の年数を経過している場合は、価値が20万円以下とみなされ査定書の提出を省略できる場合があります。
- 国産普通自動車：6年
- 国産軽自動車・バイク：4年
この場合は、中古車相場サイトなどに記載された同じ車種・年式の相場を印刷したものなどで代用できます。
※裁判所によって異なる場合があります。弁護士に確認してみましょう。
ローン残高証明書（ローン残債がある場合）
入手先：借入先の金融機関（ご自身もしくは弁護士が手配）
※有料の場合あり
ローン残高証明書は、車のローンが残っている場合にローンの残債を証明するための書類です。
借入れをしている金融機関（信販会社やディーラーローンなど）に発行してもらえます。
ご自身で手配することになりますが、弁護士が代理することも可能です。
保険に加入している場合
生命保険に加入している場合は、次の書類が必要になります。
生命保険証券のコピー
入手先：ご自身で所有のもの（ご自身で手配）
ご自身が加入している生命保険の、契約内容を証明する書類です。
契約時に保険会社から届いている原本をコピーして提出します。
電子証券の場合は、パソコンやスマートフォンにダウンロードしたうえで印刷してください。
もし紛失してしまったら、保険会社に再発行をしてもらいます。
生命保険の解約返戻金計算書のコピー
入手先：加入している保険会社（ご自身で手配）
ご自身が加入している生命保険を解約した場合、いくら戻ってくるのかを証明する書類です。
加入している保険会社の窓口やWebサイトなどから請求します。
掛け捨て型の保険で返戻金がない場合でも、解約返戻金がないことの証明書（または通知書）を発行してもらう必要があります。
- 自営業の方：個人の生命保険だけでなく「小規模企業共済」や「商工中金などの積立」などの解約返戻金の証明書が必要です。
その他手当などの受給証明書のコピー
入手先：ご自身で所有のもの、もしくは居住地区の市区町村役場など（ご自身で手配）
ご自身や同居の家族が次のような手当などを受給している場合は、受給額を証明する書類のコピーが必要です。
| 手当・扶助の名称 | 必要な書類（コピー） |
|---|---|
| 児童手当 | 児童手当認定通知書もしくは振込通知書 |
| 児童扶養手当 | 児童扶養手当証書 |
| 特別児童扶養手当 | 特別児童扶養手当証書 |
| 障がい者手当 | 手当支給決定通知書 / 障害者手帳 |
| 住居確保給付金 | 住居確保給付金支給決定通知書 |
| 労災保険（休業補償給付） | 休業給付支給決定通知書 |
これらの書類は、原則として支給決定時に自宅に送付されていますが、紛失した場合は発行元へ申し出て再発行してもらいます。
- 自営業の方：児童手当などを貰っている場合提出します。確定申告書（直近2〜3年分）や、事業用の通帳コピーもすべて提出が必要です。
- 無職の方：「雇用保険（失業保険）の受給資格者証」を提出します。
弁護士からのアドバイス
これらの書類は、ご依頼者様の居住地域を管轄する地方裁判所から入手した書式を使う必要があります。
また、記載漏れがあると手続きが認められません。
弁護士にご依頼いただくと、正しい書式を用意して、書き方も徹底的にお手伝いします。
安心して自己破産の手続きを進めるためには、弁護士にご相談ください。
犬飼 俊雄弁護士
無職・直近で退職した場合
無職の方や、直近で退職した方は、次の書類が必要です。
退職金見込額証明書
入手先：お勤めの勤務先（ご自身で手配）
「いま会社を辞めた場合」の退職金予定額を証明する書類です。
退職金も「潜在的な財産」とみなされるため、提出が求められます。
勤務先に作成を依頼しますが、頼みにくい場合は「就業規則の退職金規程」のコピーと、支給予想額を計算した書面で代用できます。
計算や書面作成が不安でも、弁護士がサポートしてくれるでしょう。
弁護士法人・響でもていねいに手伝いします。
※退職金見込額証明書の例。企業によって書式は異なります。
自己破産と退職金の関係については、以下の記事もご覧ください。
非課税証明書（所得がないことの証明・役所で取得）
入手先：居住地域の市区町村役場（ご自身で手配）
前年の所得がなかったことを証明する書類で、源泉徴収票の代わりとして提出できる場合があります。
居住地の市区町村役場の窓口で申請すると発行してもらえます。
生活保護・年金などを受給している場合
生活保護や年金を受け取っている場合は、受給額が現在の収入となるため、証明書のコピーが必要です。
生活保護受給証明書のコピー
入手先：居住地域の福祉事務所（ご自身で手配）
※有料の場合もあり
生活保護を受給している場合は、生活保護受給証明書コピーを提出します。
担当のケースワーカーへ連絡するか、福祉事務所の窓口で申請します。
※画像引用：埼玉県
- 無職の方：「生活保護受給証明書」のコピーも提出します。
年金受給証明書のコピー
入手先：ご自身で所有のもの、もしくは年金事務所（ご自身で手配）
公的年金を受給している事実や年金額を証明する書類です。
おもに次の書類のいずれかが必要です。
- 年金証書
- 年金振込通知書
- 年金決定通知書など
紛失した場合には、次の方法で再発行が可能です。
※参考：日本年金機構「年金決定通知書」
- 無職の方：「年金振込通知書」のコピーを提出します。
自己破産と年金の関係については、以下の記事で詳しく解説します。
自営業（個人事業主）の場合
自営業（個人事業主）の方は、事業の収入や経費の状況を証明する書類が追加で必要になります。
確定申告書の控え（過去2年分）
入手先：ご自身で保管のもの（ご自身で手配）
事業の収入や経費の状況を証明するため、直近2年分の確定申告書の控えが必要です。
控えを紛失している場合は、税務署への「保有個人情報の開示請求」などにより写しを取得できます。
事業の帳簿・決算書
入手先：ご自身で作成・保管のもの（ご自身で手配）
事業の収支状況を証明するため、直近の帳簿や決算書の提出が必要です。
青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書が該当します。
投資（株・FX）をしている場合
株式やFXなどの投資をしている場合は、資産状況を証明する書類が必要になります。
投資の取引明細書
入手先：ご自身で手配
- 株式投資やFXをしている：1～2年分の取引明細書
- 離婚している：離婚給付契約書（離婚協議書）のコピーや、養育費の金額が分かる公正証書
弁護士からのアドバイス
ここまで紹介した項目のうち、複数に当てはまる方も珍しくありません。
「該当する項目が多くて大変そう」と感じるかもしれませんが、必要書類が多い＝手続きが不利になる、というわけではありません。
まずはご自身の状況を整理し、何が必要かを把握するところから始めましょう。弁護士がお手伝いします。
犬飼 俊雄弁護士
2 書類が揃わない場合の対処法
「自己破産のための書類が揃わない…」という方は多く、実際に書類集めでつまずく方は少なくありません。
代表的なケース別に対処法を紹介します。
源泉徴収票がない場合
転職して間もない、あるいは会社から発行してもらえないなどの理由で源泉徴収票が手元にない場合は、市区町村役場で発行される「課税証明書（または非課税証明書）」で代用できるケースがあります。
金融機関の通帳を紛失した場合
過去の通帳を紛失していても、口座を開設している金融機関の窓口で「取引履歴（明細）」を再発行してもらうことが可能です。
自己破産の申立てに必要な取引履歴は、休眠口座やネット銀行の口座も含め、過去に開設したすべての口座が対象になる点に注意してください。
退職金見込額証明書が発行されない場合
勤務先が退職金見込額証明書を発行してくれない場合や、もらいにくい場合もあるでしょう。
「就業規則や退職金規程のコピー」と、勤続年数・基本給から算出した「退職金計算書」を提出することで代用できる場合があります。
詳しくは弁護士に相談してみましょう。
陳述書に書く借金の経緯が思い出せない場合
「陳述書」には、借金を重ねた経緯を時系列で記載する必要がありますが、「いつ・何にいくら使ったか正確に思い出せない」という方は珍しくありません。
このような場合は、まず覚えている範囲で大まかな時期（◯年頃）と出来事を書き出し、通帳の取引履歴や借入先の明細と照らし合わせながら肉付けしていく方法がおすすめです。
すべてを正確に記憶している必要はなく、事実と大きく矛盾しない範囲で整理できていれば問題ありません。
不安な場合は、無理に自分だけで抱え込まず、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士からのアドバイス
書類が思うように揃わない、あるいは何から手をつけていいかわからないという場合は、無理にご自身だけで抱え込まず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
「この書類がどうしても用意できない」というご相談はよくあることなので、代替書類や裁判所への説明でカバーできるケースも多くあります
犬飼 俊雄弁護士
法テラスを利用する場合の必要書類の違い
「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助を利用して自己破産を申し立てる場合も、基本的な必要書類はここまで紹介した内容と大きく変わりません。
加えて、収入や資産の状況を証明する書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは下記へ問い合わせてください。
※弁護士法人・響は原則として法テラスのご利用はできません（オフィスのある都道府県在住で生活保護受給中の方など、一部ご利用いただける場合があります）。
法テラスの利用条件や利用の詳しい要件については、下記記事で詳しく解説しています。
書類集めの過程で自己破産がバレる？
自己破産の書類を集めている中で「家族に知られてしまうのではないか」「自己破産をすると名前が公開されるのではないか」という不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
詳しく解説します。
書類集めの過程で家族にバレる可能性はある
自己破産に必要な書類には、住民票（世帯全員分）や家計収支表など、同居しているご家族の情報が必要になる書類もあります。
そのため、手続きを進める過程で家族にバレる可能性は否定できません。
そもそも自己破産を行うと、高額な財産は回収・処分されてしまうので、あらかじめ家族に伝えて協力してもらうことをおすすめします。
弁護士法人・響へのご相談者様のうち「家族に秘密にしたい」というご希望の方は、回答者の半数以上（約55％）にのぼります。
※弁護士法人・響の案件管理データ（2024年8月～2026年4月分）から算出。
どうしても家族にバレたくないという方は、その点も含めて当事務所にご相談ください。
任意整理など、家族にバレにくい方法もご提案可能です。
任意整理について詳しくは下記記事で紹介しています。
官報に氏名・住所が掲載されるがバレる可能性は低い
書類集めの過程ではありませんが、自己破産の手続きが進むと、その事実が氏名や住所などとともに「官報」に掲載されます。
用語集国が発行する機関紙で、法律や政令などの周知のほか、自己破産や個人再生などの裁判所の公告も掲載されます。
つまり名前が公開されてしまうのですが、官報は一般の方が目にすることはほとんどないでしょう。
紙の官報を購入できるのは全国にある「官報販売所」のみです。各都道府県に1〜2ヶ所程度しかなく、一般の人が存在を知る機会はほとんどありません。
インターネット版官報もありますが、破産者の氏名などのプライバシー情報はすべて画像化されたPDF形式で掲載されています。
文字データではないため、Googleなどで検索しても見つかることはありません。
そのため、官報がきっかけで周囲に自己破産をしたことがバレる可能性は極めて低いといえます。
弁護士からのアドバイス
10年以上弁護士をしており、自己破産も多く手がけてきましたが「友人や親族が官報を見て、自己破産がバレた」という話は、これまで聞いたことがありません。
毎日発行される官報から特定の個人を探し出すのは、非常に面倒でありメリットもありません。
官報に載ることで周囲に知られるリスクは、無視できるレベルと言えるでしょう。
犬飼 俊雄弁護士
自己破産と官報の関係は、以下の記事を参照ください。
自己破産の書類集めをフルサポートする弁護士法人・響
ここまで解説したように、自己破産の必要書類は多岐にわたり、ご自身だけですべてを収集・作成するのは容易ではありません。
不備があるとスムーズに手続きできなかったり、財産隠しを疑われ免責が認められない可能性もあるので、すべてを正確に用意する必要があります。
弁護士法人・響に自己破産の手続きをご依頼いただくと、書類の準備をフルサポ－トするので、書類集めの不安は大幅に軽減するでしょう。
- 用意する書類をリストアップして漏れがないようにサポート。裁判所書式を手配することも可能えです。
- 破産申立書や陳述書、意見書といった複雑な書類の作成をサポート。書き方をていねいにアドバイスします
- 「退職金見込額証明書」などの会社に頼みづらい書類は、会社に知られることなく準備できる代替案（退職金規程のコピーなど）をアドバイスします。
- 紛失して用意できない書類は、裁判所へ理由を説明する「上申書」を作成するなどして、手続きを前に進めることが可能です。
- 裁判所から追加書類の求めがあった場合は、やり取りを代理します。
また当事務所へご依頼いただくと、即日～1週間程度で「受任通知」を送付して、債権者からの督促や取り立てがストップします。
精神的なゆとりを取り戻した状態で、落ち着いて書類の準備に専念できます。
書類集めに不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談は24時間365日受付け、何度でも無料です。
弁護士からのアドバイス
自己破産をするにあたって「書類が全部揃ってから弁護士に相談しよう」と考える方もいらっしゃいますが、実は先にご相談いただいた方が手続きがスムーズに進むといえるでしょう。
- 書類をどうやって入手するのか
- どうやって記載するのか
- 揃わないものはどうすればいいのか
といったことを含めて、早い段階からサポートできるのです。
自己破産をご検討しているなら、ぜひ一度弁護士法人・響にご相談ください。
犬飼 俊雄弁護士
弁護士法人・響や費用について知りたい方は、下記をご覧ください。
-
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