
- 弁護士会所属
- 第二東京弁護士会 第54634号
- 出身地
- 熊本県
- 出身大学
- 大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
- 保有資格
- 弁護士・行政書士
- コメント
- 理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
パチンコは、一度ハマると抜け出すのが非常に難しく、気づけば「借りては使い込む」という悪循環に陥ってしまうケースが少なくありません。
特に「パチンコの負けはパチンコで取り返そう」と繰り返すうちに、深刻な状況に陥るリスクがあります。
実際、パチンコなどギャンブルが原因の借金は高額になりやすく、医療機関の調査では平均額が約680万円にものぼるとの調査結果もあります。
これは、給与所得者の平均給与(約460万円)を大きく上回る金額です。
もし複数の金融機関から借り入れたり、すでに滞納したりしている場合は、解決へのアクションが不可欠です。
このような状況で一人で悩み続けるのは、精神的にも大きな負担となります。
だからこそ、解決への第一歩として誰かに打ち明けてみませんか。
この記事では、パチンコによる借金に悩む方に向けて、具体的な解決方法や頼れる相談先を詳しく解説しています。
「パチンコで借金が膨らんでしまった」「この借金、本当に返せるのだろうか?」などとお悩みの方は、弁護士法人・響までご相談ください。
あなたの抱える借金問題を秘密厳守で親身にお伺いします。ご相談は365日・24時間受け付けております。

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目次
パチンコでの借金額の平均は約680万円!どういう状態になるとやばい?
パチンコやパチスロは、宝くじや競馬など他のギャンブルと比べて、多額の借金につながりやすい傾向があります。
久里浜医療センターがギャンブル依存の疑いがある方を対象に2023年に行った調査では、ギャンブルによる借金額の平均が680万1,934円にのぼることが明らかになりました。
同調査によると、過去1年間に経験したギャンブルの種類で最も多かったのはパチンコ(70.7%)で、次いでパチスロ(51.4%)、宝くじ(42.9%)でした。
国税庁の同時期の統計調査による給与所得者の平均給与が約460万円であることを踏まえると、パチンコによる借金額が非常に高額であることがうかがえます。
しかし、この金額が自力での返済がどれほど「やばい」のかは、単に金額の問題に限りません。
借金の原因、金額、状況などといった、さまざまな要因が絡んでいるケースがほとんどです。
まずは、ご自身に次のような傾向がないか、セルフチェックしてみましょう。
- お金や時間の管理が難しくなっている
- 借入先や借入額があいまいになっている
- 複数の消費者金融や銀行などのカードローンを借入れしている
- 借入額が収入の3分の1(総量規制)の額を超えている
- クレジットカードのリボ払いを繰り返し利用している
- 借金を長期間返済し続けている(元金がなかなか減らない)
- 借金を滞納している
- パチンコで借金の返済をしようとしている
一つでも当てはまる項目があった方は、要注意といえます。
特に「パチンコで勝って借金の返済に充てよう」とお考えの方は、その行為自体がさらなる借金をつくり、ギャンブル依存症のリスクを高めることにつながります。
なるべく早めに弁護士などの専門家に相談してください(詳しくは後述します)。
パチンコで借金が増えることで起こるリスク4つ
パチンコのために借金を重ねてしまうと、次のような問題が発生するリスクがあります。
- 多重債務に陥る可能性がある
- ギャンブル依存症になる
- ブラックリストに載る
- 家族や友人からの信頼低下につながる
以下では、それぞれのリスクについて解説します。
多重債務に陥る可能性がある
パチンコが原因で借金を重ねる人の中には、「パチンコで負けた分はパチンコで取り返そう」と、そのための軍資金を借金で調達するケースが少なくありません。
他にも、当初の借入先から借入れができなくなると、別の金融機関や貸金業者から借金を重ねてしまうこともあります。
このような状況が続くと、複数の金融機関や貸金業者から借金をしてしまい、元金が減らない「多重債務」に陥る可能性が高くなるでしょう。
多重債務については、下記記事で詳しく解説しています。
ギャンブル依存症になる
パチンコなどギャンブルによって借金が増えると、その借金を取り戻そうとギャンブルにのめり込みやすくなり、結果としてギャンブル依存症となるリスクが高まることがあります。
ギャンブル依存症とは、パチンコなどのギャンブルが理由で日常生活に支障をきたしているにもかかわらず、やめることができない状態のことです。
ギャンブル等依存症対策基本法では、次のとおり定義されています。
(定義)
第2条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第7条において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。
※引用:e-GOV 法令検索「ギャンブル等依存症対策基本法」
パチンコを含むギャンブル依存症の疑いがある場合は、病院などの専門機関に相談することが大切です(詳しくは後述します)。
ギャンブル依存症のチェック方法や対策は、下記記事で詳しく解説しています。
ブラックリストに載る
パチンコによって借金が増えると、しだいに収入内での返済が苦しくなり、やがて滞納してしまうことになります。
そのまま支払えない状態が続いて、貸金業者や金融機関などからの借入金が返済期日から61日以上、または3ヶ月以上の支払い遅延(延滞・滞納)となった場合、いわゆるブラックリスト入りした(事故情報が信用情報機関に登録された)状態となります。

クレジットカードやローンなどの契約・取引などの客観的情報(信用情報)を保管・管理する機関です。
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC):おもに信販会社・クレジットカード会社、携帯電話会社などが加盟
- 株式会社日本信用情報機構(JICC):おもに消費者金融、クレジットカード会社、携帯電話会社などが加盟
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC):おもに銀行や信用金庫、保証会社などが加盟
銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの金融業者はそのいずれかに加盟し、顧客情報を共有しています。
いずれかの業者で延滞が発生すると、その事故情報はすべての金融業者に知られることになります。
この段階になると、ご自身の生活に次のような影響が生じるでしょう。
- クレジットカードの利用・新規契約ができない
- 住宅ローンや車のローン・キャッシングなど新たな借入れができない
- 賃貸契約ができない場合がある
- 携帯電話端末の分割購入ができない
- ローンや奨学金などの保証人になれない
ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。
周囲からの信頼低下につながる
ギャンブルによる借金は、世間的には自己責任と見なされがちです。
そのため、
- 借金が配偶者に知られ、夫婦関係に影響が出る
- 友人から借りたお金を返せず、信頼を失う
というように、人間関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
依存症から脱却するためには、周囲のサポートが必要になる場面もあります。
周囲からの信頼低下はできるかぎり避けるべきでしょう。
パチンコで借金が増えてしまった場合の解決法
パチンコが原因の借金は、たとえ少額から始まったとしても、「借りては使い込む」という悪循環に陥りやすく、気がつくと増え続けてしまいがちです。
この状況から自力で抜け出すのは非常に困難に感じられるでしょう。
もしパチンコで膨らんでしまった借金の返済に困っているなら、借金問題を解決する手段「債務整理」を検討することが、有効な解決策の一つとなります。

債権者(貸主)との交渉・または裁判所への申立てによって、債務(借金)を減額・免除してもらう手段の総称。
債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
以下では、実際に弁護士法人・響にご依頼いただいた方のリアルな体験談と併せて概要を解説します。
任意整理
「任意整理」は、裁判所を介さずに直接債権者と交渉して、おもに将来利息をカットしてもらい、元金を3〜5年(36〜60回)で返済していく方法です。
任意整理は、パチンコなどのギャンブルが原因の借金でも利用できます。
私的な交渉である任意整理には、次のようなメリットがあります。
- 毎月の返済の負担を軽減できる
- 交渉対象を選ぶことで、財産や保証人に対する影響を避けられる
- 裁判所を介さないため、家族や友人・会社に知られる心配も少ない
任意整理はあくまでも私的な交渉のため、法律の専門知識と交渉テクニックが不可欠です。
弁護士などの専門家に依頼することで、和解に向けてスムーズに進めることができるだけでなく、ご自身の負担も軽減されるでしょう。
たとえば、次のような状況に当てはまる方は、任意整理が向いているといえます。
- パチンコなどギャンブルが原因の借金返済が苦しい
- 将来利息や遅延損害金がなくなれば、無理なく返済を続けられる
※遅延損害金は、金融機関によってカットできない場合もあります。
しかし、任意整理は個人再生ほど借金を大幅に減額することはできません。
借金額が増えすぎると選択肢から外れてしまう可能性もあるため、ギャンブルによる借金がある方は、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申立てをすることで借金総額を5分の1〜10分の1(80〜90%程度減額)程度に減額してもらう方法です(最低100万円まで)。
民事再生法に基づいた手続きの一つで、減額された借金は、原則3年(最長5年)での完済を目指します。
個人再生には、次のようなメリットがあります。
- 借金(元金)を大幅に減額できる可能性がある
- 原則として財産の処分がない
- 「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を利用すれば、住宅ローン返済中でも家を手元に残せる可能性がある
ただし、個人再生は他の方法と比べて準備すべき書類が多く、手続きも複雑です。
弁護士に相談することで手続きを滞りなく進められ、成功の可能性も高められるでしょう。
- パチンコなどギャンブルが原因の借金返済が苦しい
- 借金を大幅に減額できれば、安定した収入で返済し続けられる
- 家を手放したくない(住宅ローンがある場合)
自己破産
自己破産とは、税金や養育費などの一部の借金(非免責債権)を除いた、ほぼすべての借金の返済義務が免除(免責)になる手続きです。
そんな自己破産には、次のようなメリットがあります。
- 借金を原則ゼロにできる
- 最低限の財産(自由財産・差押禁止財産)は手元に残せる
- 手続き中の給与や年金は変わらず受け取ることができる
ただし、ギャンブルが原因の借金は「免責不許可事由」に該当するため、基本的に自己破産は認められません。

自己破産による債務の免責(返済義務の免除)が許可されない理由のこと(破産法第252条1項)。
しかし、自己破産は多重債務者を救済するという大きな目的もある手続きです。
そのためケースによっては、裁判官の判断(裁量免責)でギャンブルが原因の借金でも返済義務が免除される可能性があります。
まずは弁護士に相談し、ご自身のケースが裁量免責の可能性があるのかを判断してもらうことが重要です。
- 弁護士に相談し、裁量免責の可能性があると判断された
- めぼしい財産がなく、他に借金を返済する手段がない
自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。
パチンコによる借金で債務整理をした方のリアルな体験談
ここでは、弁護士法人・響で実際に債務整理をされた方々の体験談をご紹介します。
多額の借金を抱え、精神的に追い詰められた状況から、どのようにして解決への道を歩まれたのかを見てみましょう。
任意整理した方の体験談
まずは、ギャンブルを理由に任意整理された方の体験談を紹介します。

【借入総額】 | 約300万円(借入社数:9社) |
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【月々の返済額】 | 30万円→約6万円 |
自営業の私は、ギャンブルと車の改造費用で借金が膨らみ、妻に言えず苦悩していました。業績悪化で借り入れを重ね、毎月借金が増える一方。しかし、債務整理で月々の返済額が大幅に減り、自営業の収入変動にも対応できるようになり、気持ちがとても楽になりました。
個人再生した方の体験談
続いて、ギャンブルや金銭感覚の緩みからの借金を理由に個人再生された方の体験談を紹介します。

【個人再生時の月収】 | 30万円 |
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【借入総額】 | 返済総額:約2,100万円(借入社数:7社) |
【手続きにかかった期間】 | 1年2ヶ月程度 |
【個人再生費用総額】 | 約65万円(裁判所費用+弁護士費用) |
ギャンブルとだらしない金銭感覚で借金が膨らみ、妻から離婚を迫られ、家を残すために個人再生を決意しました。家計簿作成や書類収集、ギャンブル癖の克服に苦労しましたが、借金の全容と支出を把握できたのは大きな収穫です。妻に借金の存在を知られてしまった後悔もありましたが、最終的には理解と協力を得られました。現在は家計管理ができるようになり、貯金も増えています。妻との関係も改善し、心が楽になりました。
この方の体験談のように、個人再生は多額の借金に苦しむ状況でも、経済的な再建を図る大きなチャンスとなり得ます。
一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。
自己破産した方の体験談
最後に、浪費やギャンブルが原因で自己破産した方の体験談を紹介します。

【自己破産時の月収】 | 50万円 |
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【借入総額】 | 返済総額:約820万円(借入社数:7社) |
【手続きにかかった期間】 | 11ヶ月程度(管財事件) |
【自己破産費用総額】 | 約99万円(裁判所費用+弁護士費用) |
自己破産の手続きでは、仕事の合間を縫っての通帳記帳や役所での手続きだけでなく、仕事で使う電気工具が資産に該当するかどうかの判断に苦労しました。
自己破産後は、クレジットカードやリボ払いを避け、現金での支払いを心がけることで収支を明確にしています。浪費やギャンブルもやめ、今後は堅実に生活していくことを決意しました。後悔していることは特にありません。
パチンコを本気でやめたいときの対処法や相談先
ここまでに解説したように、パチンコは依存性が高いギャンブルの一つです。
特にパチンコ依存症は病気の一種であり、適切な治療を施さないと、自力でパチンコをやめられることは困難です。
ギャンブル依存症に悩む方への支援体制は年々強化されており、2025年3月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、国が全都道府県に24時間対応の相談拠点を整備する方針を打ち出しています。
パチンコなどのギャンブルが原因で、返済できないほどの借金を抱えている方は、次に挙げた制度や相談機関を活用してみましょう。
以下では、次の5つを紹介します。
- 日本貸金業協会の貸付自粛制度
- 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
- 精神保健福祉センター
- 自助グループや回復支援施設
- 依存症専門の医療機関
日本貸金業協会の貸付自粛制度
前述した債務整理の他にも、借金を増やさないための手段として「貸付自粛制度」の活用も有効といえます。
貸付自粛制度とは、日本貸金業協会に申告することで、金融機関からの新たな借り入れを停止できる制度です。
言い換えると、強制的に借金ができない状況をつくり出すことで借金増加を防ぐ方法ともいえるでしょう。
この申請情報は信用情報機関に登録され、金融機関や消費者金融が照会した際に自粛情報が確認されると、融資が停止されます(登録期間は5年以内)。
ご自身で無料で申し込むことが可能です。
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の予防、回復支援、および関連調査を行う民間機関です。
パチンコをはじめとするギャンブル依存症で悩む本人だけでなく、その家族や関係者からの相談も受け付けています。
- サポートコール
臨床心理士などの専門カウンセラーが、年中無休・24時間・通話料無料で対応します。
サポートコール電話番号:0120-683-705 - 無料面談カウンセリング
全国に10ヵ所ある拠点で50分×3回まで無料の面談カウンセリングが受けられます。
電話相談後に対面での予約が可能で、具体的な回復プランを立てられます。 - 連携先に関する情報提供および紹介
借金問題には法テラス、治療が必要な場合は専門医療機関など、相談者がギャンブル依存を抜け出すために必要な情報提供や連携先の紹介を受けることができます。
※2025年7月現在の情報です。
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターでは、ギャンブル依存症に関する相談も可能です。
精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づき、すべての都道府県・政令指定都市に設置されている公的な相談機関です。
同センターでは、心の健康全般に関する相談や、ギャンブル依存症に特化したプログラムや家族教室も無料で利用できます。
- 電話・来所・オンラインでの相談
電話・来所・オンライン(自治体によってはメール対応も可)での相談が可能です。匿名で利用できるため、気軽にパチンコ依存について相談できます。
最寄りの精神保健福祉センターは、厚生労働省のWebサイトから確認できます。 - ギャンブル依存からの回復プログラム
一部のセンターでは、ギャンブル依存からの回復を支援するプログラムが提供されています。
例えば、東京都立中部総合精神保健福祉センターでは、認知行動療法をベースにしたギャンブル障害回復トレーニング(全6回)を実施しています。 - 家族向けプログラム
家族やパートナーも参加できるグループ学習が開催されており、依存症の本人への効果的な接し方やサポート方法を学ぶことができます。
※名称や回数は自治体によって異なります。 - 連携先の紹介
必要に応じて依存症治療拠点機関、自助グループ(GA など)、または法的支援窓口を紹介してもらうことも可能です。
※2025年7月現在の情報です。
自助グループや回復支援施設
ギャンブル依存症の相談先としては、自助グループのような回復支援団体も有効です。
自助グループとは、同じ問題を抱える人やその家族が集まり、経験や情報を共有しながら問題解決を目指す団体をいいます。
たとえば、ギャンブル依存症のおもな自助グループとして次のような団体があります。
団体名 | 拠点 | おもな活動内容 | 参加費および対象者 |
---|---|---|---|
ギャンブラーズ・アノニマス(GA) | 全国46都道府県(242ヵ所) | ミーティングの開催 など | 参加費:無料(カンパ制) 対象者:本人(家族も参加可の場合あり) |
DAジャパン | 全国11ヵ所、オンライン | ミーティング、資料配布 | 参加費:無料 対象者:本人(家族も参加可) |
ギャマノン | ミーティング | 参加費:無料(カンパ制) 対象者:家族・友人 |
|
ジャパンマック | 東京・神奈川・福岡など20ヵ所 | 回復支援プログラム、生活支援 | 参加費:無料 対象者:本人 |
※2025年7月現在の情報です。
依存症専門の医療機関
依存状態から完全に脱却するには、借金問題の解決だけでは十分ではないといえます。
専門知識を持つ医師のもとでカウンセリングや治療を受けることで、依存症からの回復を目指すのも有効な解決策の一つです。
たとえば、厚生労働省が指定する依存症治療拠点機関や依存症専門医療機関では、認知行動療法を中心とした外来プログラムが提供されています。
これらのプログラムでは、健康保険と自立支援医療制度を利用することで、自己負担を原則1割まで軽減させることが可能です。
国から認定を受けたギャンブル依存症に対応できる専門医療機関は全国各地にあります。
まずは、最寄りの医療機関に相談してみましょう。
参考:依存症対策全国センター「全国の相談窓口・医療機関を探す」
借金に関するお悩みは弁護士法人・響にご相談ください
「毎月の返済で精いっぱい」「家族にバレずに相談したい」とお悩みの方は、弁護士法人・響までお気軽にご相談ください。
弁護士法人・響では、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。
ご相談者様の状況や希望をお伺いして、最も適していると思われる解決方法をご提案します。
正式にご依頼いただければ、手続きや交渉のほとんどをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集を行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。
受付は24時間365日無料、全国対応可能なので、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人・響については下記をご覧ください。
運営方針・運営者情報
弁護士費用の用意がどうしてもできない場合は法テラス
経済的な事情で弁護士費用を用意することが難しい場合は、「法テラス(日本司法支援センター)」に相談するという選択肢もあります。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
借金問題をはじめ、民事・刑事問わずさまざまな法的トラブルに直面した際に必要なサポートを提供しています。
法テラスではおもに経済的に困窮している方を対象としており、民事法律扶助制度に基づいて
- 無料の法律相談(同じ問題について3回まで)
- 弁護士・司法書士費用の立て替え
などのサポートを行っています。
ただし、これらのサービスを利用するには収入や資産など、一定の条件を満たす必要があります。
- 収入(手取りの平均月収)と資産(現金・預貯金)が一定基準以下である
※基準は地域や家族人数によって異なる - 勝訴の見込みが一定程度ある
- 民事法律扶助の趣旨に適している
借金問題はもちろん、ギャンブル依存症に関する悩みについても、適切な相談窓口や支援機関を紹介してもらえる可能性があります。
法テラスについては、下記記事で詳しく解説しています。

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借金減額できるか
無料相談する- 何度でも
相談0円 - 24時間
365日受付 - 全国対応
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