05031551041はPaidy（ペイディ）の督促電話！無視して大丈夫？対処法も解説

05031551041からの電話は、Paidyからの督促です。

折り返すと、引き落としができなかった人向けの通知が自動音声で流れるだけで、強い言葉で支払いを迫られたり、怒鳴られたりすることはありません（2024年6月時点）。

しかし、このような督促を放置すると、以下のようなリスクがあります。

• 自宅への電話で同居家族に滞納がバレる
• 勤務先への電話で同僚・上司に滞納がバレる
• いわゆるブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用に影響が出る
• 遅延手数料（遅延損害金）を加えた利用金額を一括請求される
• 訴訟を起こされ、給料・預金が差し押さえられる

電話があったら落ち着いて折り返し、指示に従って支払いましょう。

Paidy以外の支払いも滞納している場合や、借金の返済額が大きすぎて支払いが難しくなっている場合は、債務整理も選択肢となります。

弁護士法人・響では、借金問題について無料相談を受け付けております。

債務整理を検討される場合、お気軽にご利用ください。

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※弁護士には守秘義務があり、減額診断の過程で入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

05031551041からの着信はPaidy（ペイディ）の督促電話

05031551041からの電話は、後払い決済サービス「Paidy（ペイディ）」の督促です。

支払期限までにPaidyの利用料金が支払えなかった場合、この番号から連絡があります。

検索すると「詐欺」と記載のあるサイトもあるかもしれませんが、これはPaidyの公式の電話番号です。

2024年6月時点で編集部が電話をかけたところ、自動音声で以下のような案内が流れました。

Paidyには再引き落としはないため、ダイヤルプッシュで支払い方法の指示を聞きましょう。

このように、乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはまずないので、落ち着いて折り返しの連絡をしてください。

督促電話がかかってきた場合の対処法

Paidyから督促の電話がかかってきた場合、早めに対応するのがよいでしょう。

対処の仕方としては、以下の2つが挙げられます。

• 折り返し連絡をして支払い方法などを確認する
• 支払いができない場合は債務整理を検討する

それぞれ解説します。

折り返し連絡をして支払い方法などを確認する

「うっかり引き落とし口座にお金を準備し忘れた」
「少し待ってもらえば支払えそう」

このような場合、かかってきている電話番号に折り返し連絡し、支払い方法を確認しましょう。

Paidyには、クレジットカードのような再引き落としはありません。

電話での案内やマイページ（MyPaidy）の指示に従い、確実に支払うようにしてください。

参考：MyPaidy

支払いができない場合は債務整理を検討する

Paidyから電話で督促を受けても、
「支払いのめどが立たない」
「ほかにも滞納している支払いがたくさんあって対応しきれない」
という場合は債務整理が選択肢になります。

債務整理は、借金を減額・免除してもらうための交渉や手続きのことです。

おもに、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

*1 債権者との和解から完済まで発生する利息のこと
*2 減額幅は借金額や資産状況などにより変わる。ただし、借金額を問わず、最低でも100万円の返済義務は残る

債務整理のすべての方法に共通するデメリットは、いわゆるブラックリストに載ることです。

しかし、長期間滞納は、いずれにせよいわゆる「ブラックリスト入り」につながります（詳しくは後述）。

生活への影響がさらに大きくなる前に、早めに問題解決を図った方がよいでしょう。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

督促電話を無視するリスク

Paidyからの督促電話を無視していると、以下のようなリスクがあります。

• 家に電話がきて家族にバレる可能性がある
• 勤務先の会社に電話がきて同僚・上司にバレる可能性がある
• いわゆるブラックリストに載り、カード・ローンの利用などに影響が出る
• 遅延手数料（遅延損害金）を加えた利用金額の一括支払いを請求される
• 訴訟や支払督促の申立てをされ、給料・財産が差し押さえられる

それぞれ解説します。

Paidyの滞納については、以下の記事で詳しく解説しています。

家に電話がきて家族にバレる可能性がある

Paidyの支払いが遅れると、支払期限の翌日〜1週間以内には、Paidyから利用者本人の携帯にSMSがきたり、電話がかかってきたりするのが通常です。

携帯電話宛ての連絡を放置していると、連絡の回数が増えてきます。

それでも本人につながらなければ、家の固定電話に連絡される可能性があります。

同居している家族が電話に出て「あやしい電話だな」と感じれば、支払いの滞納がバレるきっかけになりかねません。

勤務先の会社に電話がきて同僚・上司にバレる可能性がある

支払いを長期にわたって滞納し、本人の携帯・自宅の固定電話に連絡がつかない場合は、Paidyカスタマーセンターなどから勤務先に電話がかかってくる可能性もゼロではありません。

このとき、担当者が会社に個人情報や支払い状態を伝えることはまずありません。

しかし、電話を取った人に不審に思われ、電話番号を検索した結果などから、Paidyの滞納を疑われる可能性はあるでしょう。

いわゆるブラックリストに載り、カード・ローンの利用などに影響が出る

督促のSMSや電話を無視し続けて、支払いの滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上続くと、Paidyは信用情報機関に延滞の情報（事故情報）を登録します（※）。

これは、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態で、以下のような影響が生じます。

• 住宅ローンや車のローン・キャッシングなど、新たな借り入れができなくなる
• クレジットカードの利用・新規契約ができなくなる
• 賃貸契約ができなくなる場合がある
• 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
• ローンや奨学金などの保証人になれない

※ ペイディプラス、超あと払い、ペイディあと払いApple専用を利用していた場合。ペイディ一括払いでは基本的に事故情報は登録されない

ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。

遅延手数料（遅延損害金）を加えた利用金額の一括支払いを請求される

滞納して3ヶ月ほどたつと、滞納している利用額の一括支払いを求める旨の督促状（または催告書）が届きます。

この金額には遅延手数料（遅延損害金）も加算されており、もとの利用金額より高額になっています。

遅延損害金は「借入残高×遅延損害金率（年率）÷365日×滞納日数」で計算できます。

計算例は以下のとおりです。

なお、滞納が長期にわたった場合の督促状（催告書）は「内容証明郵便」で届くことがあります。

内容証明郵便とは「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。

裁判の証拠として利用可能なので、法的措置に出る前段階にあると考えてよいでしょう。

また、配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインも必要になるので、同居している家族にバレてしまう確率は高いといえます。

訴訟や支払督促の申立てをされ、給料・財産を差し押さえられる

滞納が3～6ヶ月以上の長期間にわたると、Paidyなどの債権者（お金を貸した側）は、滞納料金を回収するため裁判所に申し立て、訴訟や支払督促などの措置に出る可能性があります。

この場合、訴状や支払督促正本といった書面が「特別送達」という特別な方法で裁判所から送られてくるため、家族には確実にバレてしまうでしょう。

そして、これらの書面に適切に対応しないと、強制執行で給料や預貯金、各種財産などが差し押さえられてしまいます。

預貯金が差し押さえられた場合、生活に影響が出るのは避けられないでしょう。

給料の差押えの際には勤務先に連絡されるため、長期にわたって支払いを滞納した事実は、確実に知られてしまいます。

差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金問題でお困りなら弁護士法人・響へ無料相談を

Paidyなどの後払いサービスの利用代金を滞納し、自力で支払えないと思ったら、早めに弁護士に相談しましょう。

利用代金滞納について弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

• 弁護士には守秘義務があるため、家族にも秘密で相談できる
• 債務整理が必要かどうかアドバイスを受けられる
• 債務整理を依頼すると、弁護士からPaidyに送付する「受任通知」によって督促が止まる（貸金業法第21条）

弁護士法人・響は、問合せ・相談実績45万件以上の弁護士事務所です。

債務整理に関する相談は何度でも無料で受け付けております。

法律知識・実務経験ともに豊富な弁護士がお悩みをうかがいますので、Paidyなどの利用代金を滞納して支払いに困っていたら、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

詐欺の電話・SMSなどに注意

「05031551041」と、以下のカスタマーセンター以外の番号から、Paidyを名乗る不審な内容の電話・SMSがきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。

こうした連絡は詐欺の可能性があり、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。

※ 2024年6月時点、編集部にて確認済み

もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。

無料で相談に応じてもらえます。

参考：国民生活センター