Paidy（ペイディ）の支払いが遅れるとどうなる？ブラックリストの可能性と対処法

2024-03-04

手軽に発行することができ、かつ支払いはクレジットカードのように翌月以降。Paidy（ペイディ）は、ネットショッピングではとりわけ便利な決済サービスです。

しかし、その支払いが遅れると、以下のようなリスクが生じます。

• 1日遅れただけで一時的に利用停止
• すぐにメールやSMSで支払いの督促
• 滞納1週間ほどで電話による督促
• 遅延損害金と回収手数料が発生
• 滞納を繰り返すと利用枠が減少する可能性　など

さらに滞納期間が長期化すると、支払い方法によっては、信用情報に傷がつく（いわゆるブラックリスト入り）可能性もありす。

この記事では、Paidyの支払いが遅れることによるリスクについて詳しく解説します。あわせて、対処法についても紹介していますので参考にしてください。

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Paidyの支払いが1日〜1ヶ月ほど遅れたらどうなる？

Paidyの支払いが遅れた場合、その滞納期間によって、発生するペナルティ、Paidy側の対応も異なってきます。

滞納期間	リスク
滞納1日〜1週間	Paidyの利用停止 遅延損害金・回収手数料が発生 SMSやメールでの督促
滞納1週間〜1ヶ月	電話やメールでの督促
滞納2ヶ月以降	商品を回収される ブラックリストに載るケースも 強制退会になり残額を一括請求される 弁護士からハガキなどで督促を受ける 裁判になり差押えなどの法的手続きに移行

ここではまず、1日〜1ヶ月の遅れによって実際に生じる、利用停止や督促の通知、遅延損害金などについて詳しく見ていきましょう。

【滞納発生日〜】Paidyの利用停止

Paidyの支払いが1日でも遅れると、原則として、一時的に（完済するまで）Paidyが利用できなくなります。

ただし、Paidy側で支払い状況を確認できるのが、必ずしも支払期日の翌日とは限らないため、滞納があっても数日利用できるケースもあるようです。

それでも、未払いのままであれば数日後には利用停止となります。

Paidyの利用規約には、「意図的な未払い等の詐欺的な行為を行った、もしくは行うおそれがあると当社が判断した場合、サービスの利用を断ることができる」（第9条〈禁止事項〉）旨が明記されています。

また、各種サブスクリプションの利用料金の支払いをPaidyで行っている場合、それが未納状態となってしまうため、その点も注意が必要です。

【滞納発生日〜】遅延損害金・回収手数料が発生

Paidyの支払いを滞納した場合、滞納発生日（支払日の翌日）から、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いを滞納したことによるペナルティとして発生する損害賠償金のこと。支払残高や滞納した日数に応じて発生します。

遅延損害金は以下の式で計算できます。

※うるう年は366

Paidyの遅延損害金の利率は、年率14.6％です（​​利用規約 第7条）。

たとえば、3万円の支払いが期日より10日遅れた場合、遅延損害金は以下のようになります。

【3万円×0.146÷365日×10日＝120円】

意外に少額と感じるかもしれませんが、放置していると負担が大きくなるため、速やかに完済するようにしましょう。

また、遅延損害金とは別に、支払いが一定以上遅れると、Paidyによる未払い額の回収手数料が発生します。金額は、請求1件につき153円（税込）となります（​​利用規約 第6条）。

遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。

【滞納1日〜1週間】メールやSMSでの督促

Paidyの支払いが遅れると、まず登録しているメールアドレスや電話番号に、「お支払い期限が過ぎています。◯日までに支払いを完了してください」といった内容の、督促メール（またはSMS）が届きます。

メールが届くタイミングは、Paidyの支払い方法によって異なります。

支払い方法	支払い期限	メール（SMS）が届くタイミング
コンビニ払い 銀行振込	利用した翌月の10日	支払期限の翌日以降
口座振替	利用した翌月の12日	支払期限の3〜5日後以降

※Paidyの通常払いの場合（「超あと払い」「3・6・12回あと払い」などは異なる）
※1月・5月の口座振替については、支払日が20日になるケースもある

口座振替を利用している場合は、支払期限の後、確認に3〜5営業日かかるため、督促のメールはそれ以降となります。

【滞納1週間〜1ヶ月】電話で督促

滞納後、1週間程度が経過すると、Paidyから電話で督促が行われます。

電話の発信元番号は、以下のとおりです。

知らない番号だからと無視してしまうと、さらにペナルティが課せられることもあるため、速やかに対応するようにしましょう。

電話では、返済が遅れている旨が伝えられるとともに、「支払い可能日」を確認されることがあります。

滞納を繰り返すと利用枠が減額される可能性も

支払いの滞納を繰り返してしまうと、これまでに挙げた遅延損害金といったペナルティの他に、利用枠を減額される可能性もあります。

Paidyには、利用者が通常利用できる上限額として「利用可能額」が決められています（※）。

利用可能額は審査に基づいて設定された金額となり、また、利用する都度変動します。利用可能額は、PaidyアプリまたはWeb版のMyPaidyのホーム画面に表示されます。

金額の基準は、Paidyの公式サイトにも利用規約にも明記されていませんが、基本的には、滞納がなく利用実績を積み上げれば増額され、逆に滞納があれば減額されると考えられます。

なお、通常の利用（翌月の一括あと払い）よりも、分割払い等が可能となる「ペイディプラス」を併用する方が高くなります。

（※）通常の利用可能額とは別に「ペイディあと払いプランApple専用」には「あと払いApple専用限度額」が設定されています。

Paidyの支払いが遅れそうなとき・遅れたときの対処法

支払いが遅れそうなとき、あるいはすでに遅れてしまったときは速やかに、有効な対処法を取ることが重要となります。
対処が早いほど、それによる影響、ペナルティも小さくなるからです。

くれぐれも、支払い遅れを放置しないようにしましょう。

ここでは、状況別に適切な対処法を解説していきます。

Paidyの支払いが遅れそうなとき・遅れたときの対処法

ケース	対処法
確定日前	「3・6・12回あと払い」に変更する
うっかり支払いを 忘れた	銀行振込・コンビニで支払う
すぐに支払うことが できない	Paidyに相談

確定日までなら「3・6・12回あと払い」に変更する

支払日までにお金が用意できないときは、分割払いに変更しましょう。Paidyでは、3・6・12回の分割払いが可能です（「3・6・12回あと払い」）。

分割手数料は発生しませんが、利用するためには「ペイディプラス」へアップグレードする必要があります。

ただし、実際に通常の一括払いから分割払いへ変更するには、以下のような条件があります。

• 決済が確定となった当月中に変更手続き（アプリの利用履歴から変更可能）を行うこと
• 販売店が利用確定していない決済（利用明細の未確定金額に表示）については、利用確定されるまで変更はできない
• 選択できる分割の回数（3、6、12回）は、販売店によって異なる

また、分割の回数によって、利用可能な購入額が設定されています。
たとえば3回あと払いを利用するためには、1回の買物につき3,000円以上、Amazonの場合は3円以上の決済が必要です。

支払日に遅れたら銀行振込・コンビニで支払う

支払期日は過ぎたが、うっかり忘れていただけで、すぐ支払えるという場合は、まず、督促のメール・SMSで、支払金額を確認します。

そして、速やかに銀行振込またはコンビニ払いで支払います。クレジットカードの支払いでよくある「口座の再引き落とし」には対応していませんので、注意してください。

コンビニで支払う場合は、Paidyアプリから「お支払い」をタップし、支払先のコンビニを選択し、店頭でバーコードを見せて支払います。

ただし、ファミリーマートでの支払いは「番号払い」となります（手順は下記参照）。バーコードは利用できませんので注意しましょう。
なお、いずれのコンビニでも、支払い後の領収書は必ず受け取り、保管することをおすすめします。

銀行振込で支払う場合は、アプリまたはWeb版のMyPaidy、メール、SMSで「お客様専用振込口座」を確認し、銀行でその口座番号を入力し、指定された金額を振り込みます。

支払いを済ませれば、通常3〜5日後にその結果が反映され、利用停止は解除されます。

なかなか反映されない場合、カスタマーセンター（0120-971-918）に連絡して、入金について確認をしてもらいましょう。確認ができれば利用停止は解除されます。

すぐに払えない場合はPaidyに相談

期日が過ぎてもすぐには支払えない場合、すみやかにPaidyに連絡するようにしましょう。

支払いが難しい理由を伝えることで、支払い期限の猶予や支払い方法の変更（分割払いなど）に応じてもらえる可能性があります。

連絡先はカスタマーセンター（0120-971-918）です。

対応時間は平日10時〜18時。

なお、電話冒頭の音声ガイダンスでは、番号で各問合せ項目を案内してくれますが、「期日を過ぎたお支払いについて」は番号「1」となります。

Paidyを2ヶ月以上滞納するとどうなる？ブラックリストに載るケースも

滞納が2ヶ月を超えると、ペナルティが重くなり、それだけ生活に影響の出るリスクも高まります。

それぞれのペナルティについて、具体的に見ていきましょう。

商品を回収される

Paidyの滞納が長期化すると、購入した商品が回収されてしまう可能性があります。

これは、利用者が代金を支払い終えるまで、商品の所有権がPaidyにあるためです（「所有権の留保」といいます）。

Paidyの利用規約にも「利用者が本サービスの利用により購入した商品の所有権は、利用者の当社に対するお支払いが完了するまでは、当社に留保させていただきます」と明記されています（第8条〈所有権の留保〉）。

この規約は、Paidyに所有権がある以上、購入した商品の引き上げ、換価処分（お金に換えて処分すること）が可能であることを意味します。

ブラックリストに載るケースもある

「ペイディプラス」「超あと払い」「ペイディあと払いApple専用」を利用している場合は、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）可能性があります。

Paidyは、指定信用情報機関であるCIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）に加盟しています。
Paidyへの滞納が2〜3ヶ月継続すると、この信用情報機関に事故情報が登録されます。

一度ブラックリストに載ると、金融機関に「返済能力に問題がある」と判断され、以下のような影響を受けます。しかも、登録された事故情報は、完済後5年間残ります。

ただし、Paidyでの滞納によってブラックリストに載るかどうかは、利用しているサービスによります。

• ブラックリストに載らない

・ペイディ一括払い

• ブラックリストに載る可能性がある

・ペイディプラス
・超あと払い
・ペイディあと払いApple専用

通常の、代金を利用した月の翌月に一括で支払う「ペイディ一括払い」では、信用情報機関に事故情報は登録されません。
理由は、このサービスに関しては与信審査が行われないからです。

通常、与信審査では、申込者の住所なども登録されます。その際に、支払い状況についても記録されるため、滞納情報も残ります。
しかし、一括払いは、メールアドレス登録などの簡単な手続きのみで利用できます。Paidy側が滞納情報を認識していないため、事故記録が残らないというわけです。

一方、「ペイディプラス」「超あと払い」「ペイディあと払いApple専用」は、いずれもその利用には与信審査が必要なため、滞納が2ヶ月以上続くと、ブラックリストに載ると考えていいでしょう。

ブラックリストに載ることの影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

強制解約となり残額を一括請求される

支払いの遅れが2ヶ月以上の長期に及ぶと、滞納分を一括請求されます。

会員規約でも、「意図的な未払い等の詐欺的行為を行った、もしくは行う恐れがあるとPaidyが判断した場合、期限の利益を失うとともに、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします」（第9条・〈禁止事項〉）という旨が明記されています。

ここで記されている「期限の利益」とは、分割払いなどを利用して支払いができる権利のことです。その権利を失うということは、支払残額を一括で支払わなくてはならないことを意味しています。

また、1日の滞納でも利用停止となることは、先に述べましたが、完済することでまた利用が可能となります。

ただし、滞納が2ヶ月以上と長期にわたると、強制解約となる可能性が高まります。そうなれば、その後に完済しても再度Paidyを利用することは原則できません。

弁護士からハガキなどで督促を受ける

滞納から2ヶ月以上が経過すると、Paidyからではなく、弁護事務所から督促の電話やメール、あるいは郵送による督促状が届くようになります。

督促が弁護士事務所からに切り替わるのは、Paidyが提携している弁護士事務所に債権回収を委託するためです。

それはすなわち、回収が困難と判断され、最終的には法的措置も想定しているということです。

実際は請求元が弁護士に代わっただけで、債権の中身、督促の内容は変わりません。しかし、弁護士が関わることで、事態は裁判の一歩手前まで来ているということは認識しておく必要があるでしょう。

裁判になり差押えなどの法的手続きに移行

弁護士事務所からの督促が続いても従わない、無視をし続けると、回収は困難と判断され「法的手続き」に移行していきます。

具体的には、Paidyが財産差押えを裁判所に申立て、強制執行による差押えが行われる可能性があります。

差押えのおもな対象として、以下が挙げられます。

ただし、Paidyの債務自体はさほど高額とはなりません。利用限度額は、翌月一括払いの通常のPaidyでは数万円、ペイディプラスなどを利用していても20万円前後だと考えられるからです。

そのため、裁判を起こされ、強制執行となる可能性は低いといえますが、ゼロではありません。また、裁判となれば、結果的に訴訟費用も負担することになるでしょう。

なお、裁判を起こされるとすれば、60万円以内の金銭の請求が対象となる「少額訴訟」であることが想定されます。この裁判の特徴は、1回の審理による即日判決という点です。また、控訴することはできません。

長期の滞納には、このようなリスクが伴うことを理解し、早期の対応を行うようにすることが大切です。

Paidyの支払いができない場合の解決方法

Paidyの支払いが難しい場合、以下のような方法をとることで解決できる可能性があります。

それぞれの解決方法について、以下で見ていきましょう。

短期のアルバイト・副業を始める

滞納額が数万円ならば、短期アルバイトや副業によって短期間に資金を調達することは可能でしょう。

日雇いアルバイトは日給である点、即日支給される点がメリットです。一般に「男性中心の力仕事」というイメージがありますが、女性でも体力的に可能なものは少なくなく、地域によっては求人が豊富で、自分にあったものが選択できます。

翌月までの調達で間に合うならば、すきま時間を利用したアルバイト、副業でもいいでしょう。職種もより豊富で、1日2・3時間でも数日で数万円の収入は得られるはずです。

ただし、「クルマの運転だけで1日5万円」など明らかに高額なバイト、実態のよくわからない求人は、闇バイトの可能性があります。くれぐれも申し込まないようにしましょう。

短期のアルバイト・副業の例

日雇いアルバイト	土木工事の現場作業員 イベント、キャンペーンスタッフ 引越し作業員 工場の軽作業 など
すきま時間のアルバイト・副業	倉庫、物流センターの仕分け コンビニスタッフ 飲食店のホールスタッフ 事務アシスタント データ入力 など

毎月の固定費を節約

生活費を抑えることで、家計から支払いに回せる資金をつくることも可能でしょう。特に効率的なのは、毎月定額で発生する固定費の削減です。

具体的には、定額のスマホやネットの通信料金、各種保険料、サブスクなどの利用料や会員費などです。

一度見直せば、それ以降はずっと抑えたままとなり、長期的な節約が可能となります。電気やガスの料金プランを見直すのも有効でしょう。

家族に相談する

アルバイトや副業も難しく、不用品の処分や家計の節約もさして効果が期待できないなら、家族に相談してみましょう。

数万円なら、すぐに立て替えてくれるかもしれません。

ただし、額に関係なく、資金面で家族に手間や負担をかける事実に変わりはありません。

親、兄弟であっても、事情を説明することはもちろんのこと、いつまでに返済するか、明確に誠意をもって伝えることが大切です。

他の借金があるなら債務整理を検討

Paidy以外にも借金があり、その返済に行き詰まっているなら、状況によっては債務整理が有効な解決策となります。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。

債務整理には大きく分けて、以下の3つの方法があります。

任意整理	借入先と交渉して無理のない返済方法を決める方法。将来利息や遅延損害金をカットし、残った元金を3〜5年で返済する内容により和解を目指すことが一般的
個人再生	裁判所を介して返済額を5分の1〜10分の1程度に減免し、原則3年（認められれば5年）で返済する方法
自己破産	裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、借金を全額免除にしてもらう方法

現在一定の収入があり、3〜5年で返済が可能なら、債務整理の中ではより生活に影響の少ない、任意整理が適しているでしょう。

ただし、Paidy以外に借金がない場合は、任意整理の効果をあまり期待できません。そもそもPaidyに利息は発生しないため、「将来の利息をカットする」というメリットを活かせないからです。

また、個人再生や自己破産については、想定される債務が少額のため、利用は現実的ではないでしょう。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金のお悩みは弁護士法人・響にご相談を

現在の借金について、債務整理をした方がよいのか判断に迷うこともあるかと思います。

そのようなときは、弁護士法人・響にご相談ください。

Paidyを含め、現在の借金の状況や収入、財産状況などを踏まえて、債務整理すべきかどうか判断いたします。

債務整理をご依頼いただいた場合は、委任契約が成立した時点で、債権者に「受任通知」を送付します。

受任通知を送付すると、原則として以後、債権者からの取り立ては止まりますので、落ち着いて手続きを進めることができるでしょう。

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