「リボ払いが終わらないのはなぜ?どうして元金が減らないの?
「リボ払いを早く終わらせたい!どうすればいい?」
リボ払いが終わらない主な理由は、以下の3つです。
- 金利が高く支払総額が増えている
- 月々の返済額が低く元金が減らない
- 利用残高が把握しづらく追加で借り入れをしてしまう
リボ払いは、金利が年15%程度と高く設定されており、毎月一定額を返済していても完済するまでには長い時間を要します。
リボ払いを早く終わらせたい場合、一括返済や繰り上げ返済をすれば返済期間を短くすることができます。
一括返済や繰り上げ返済が難しい方は、弁護士に相談しましょう。 将来的な手数料(利息)をカットし、リボ払いが早く終わる可能性があります。
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目次
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まずは知っておきたいリボ払いの仕組みと2つの返済方式
返済を続けているのにリボ払いの元金が減らない理由の一つは、リボ払いの仕組みにあります。
実は、リボ払いは支払いが長期化しやすく、手数料(利息)が増えやすい仕組みになっているのです。
リボ払いは「リボルビング払い」の略称で、毎月の返済額を固定し、手数料(利息)とともに返済していく仕組みです。
特によく使われるリボ払いは「ショッピングリボ」といい、クレジットカードで買い物をする際にリボ払いで支払う方法を指します。この記事では、おもにショッピングリボについて解説します。
分割払いが回数を決めて返済するのに対し、リボ払いの場合は毎月支払う金額を決めて返済する方法です。
月々の返済額が一定になるので、借入額が大きくても1回あたりの返済負担を軽減できるという特徴があります。
また、リボ払いによる返済方式には、 「定額方式」と 「残高スライド方式」 の2種類があります。
定額方式は、利用残高にかかわらず、事前に毎月一定額を決めて返済する方法です。
もう一方の残高スライド方式では、支払残高の大きさに応じて返済額が段階的に増減します。
それぞれの方式について、具体的に見ていきましょう。
定額方式(元利定額方式・元金定額方式)
定額方式には「元利定額方式」と「元金定額方式」の2種類があります。

〈元利定額方式(利用残高50万円 年利15% 毎月1万円返済)の支払い例〉

上の図は、元金返済分と手数料返済分を合わせた1万円を毎月支払う方法になります。
手数料(利息)は利用残高の金額に利率をかけて決まるため、元金が多い返済当初は1万円のうち6,250円と、6割以上が手数料として支払われます。
返済を続けるにつれて利用残高が減り、かかる手数料も減っていくため、徐々に返済スピードが上がっていく返済方式です。
設定する支払額を抑えれば、無理のない返済プランを立てられる点はメリットといえます。
ただし、毎月の返済額の大半を手数料返済分が占めるため、元金が減りづらく、返済が長期化しやすいといえます。
返済が長期化すればするほど手数料(利息)がより増えるため、 返済総額が増えてしまいがちな点はデメリットです。

これに手数料(利息)を上乗せして支払うため、毎月の返済額は変動します。
〈元金定額方式(利用残高50万円 年利15% 毎月元金1万円と利息返済)の支払い例〉

上の図では、1万円を元金返済分とし、これと手数料(利息)を合わせた金額を毎月支払います。
手数料(利息)の金額は初回に6,250円と最も高くなり、元金の返済をするごとに減っていきます。
毎月の返済で確実に一定額の元金を減らせるため、元利定額方式と比べ長期化しにくい点がメリットです。
一方で、返済初期の頃は、元金+手数料(利息)の返済額が大きくなるため、 設定金額によっては負担となる点がデメリットといえます。
残高スライド方式
「残高スライド方式」とは、利用残高に応じて毎月の返済額が増減する返済方式です。
利用残高に応じた毎月の返済額は、クレジットカード会社ごとに独自に定められています。
- 利用残高が10万円未満=1万円
- 利用残高が10万円以上~20万円未満=1万5,000円
- 利用残高が20万円以上~50万円未満=2万円
〈残高スライド方式の支払い例〉

上の図のように、利用残高が20万円以上50万円未満の場合には、毎月の返済額は2万円となっています。
この際、2万円に元金と手数料(利息)の返済分が含まれている点は、「元利定額方式」と同様の仕組みです。元金の返済をするたびに手数料返済分が減っていきます。
そのまま返済を続け、利用残高が10万円以上20万円未満になると、毎月の返済額は1万5,000円に減ります。
さらに利用残高が減って10万円未満になると、毎月の返済額は1万円となります。
利用残高に対して返済額が増減するため、元利定額方式と同様、無理のない形で返済できる点はメリットです。
ただし、利用残高が変わると返済額が変わる可能性があるため、返済状況の管理がしづらい点はデメリットといえるでしょう。
では次に、リボ払いの元金が減らない理由について解説します。
リボ払いの元金が減らない!返済が終わらない理由は?
毎月きちんと返済しているはずなのに、リボ払いの元金がなかなか減らない理由として、おもに以下の3点が挙げられます。
- 金利が高く支払総額が増えている
- 月々の返済額が低く、元金が減らない
- 利用残高が把握しづらく、追加で借り入れをしてしまう
それぞれの理由について、具体的に見ていきましょう。
金利が高く支払総額が増えている
まず、各クレジットカード会社が設定しているリボ払いの金利が高く、毎月の返済に手数料(利息)がかかることで、支払総額が増えてしまっている点が挙げられます。
以下は、おもなクレジットカード会社のリボ払いと分割払いの金利を比較した表です。
カードの種類 | リボ払い (実質年率) |
分割払い (実質年率) |
---|---|---|
楽天カード | 15.00% | 12.25~15.00% |
JCBカード | 8.04~18.00% | 7.92~18.00% |
三菱UFJニコスカード | 15.00% | 12.25~15.00% |
三井住友VISAカード | 15.00% | 12.00~14.75% |
エポスカード | 15.00% | 15.00% |
※クレジットカードの種類により手数料の実質年率は異なる
リボ払いの金利は多くのクレジットカード会社で年率15.00%程度に設定されています。これは消費者金融の金利と同水準で、決して低くはありません。
対して、分割払いの金利は、支払回数によって増減します。
そのため、支払総額にもよりますが、多くの場合、分割払いよりリボ払いの方が金利が高く、手数料が多くなる傾向にあるといえます。
では、リボ払いと分割払いで、どのように支払総額が変わるのかを見てみましょう。
たとえば以下のように共通の条件を設定します。
利用額:200万円
支払回数:24回
リボ払いの金利を年率15.00%、分割払いの金利を年率12.00%としたとき、支払額は以下のようになります。
リボ払い※1 | 分割払い | |
---|---|---|
金利(年率) | 15.00% | 12.00% |
月々の支払額 (初回) |
10万円 | 9万5,300円 |
支払総額 | 231万5,885円 | 225万9,600円 |
※1 元利定額方式の場合
※計算は一例です
月々の返済額は4,700円、 支払総額では5万6,285円ほどリボ払いが多く支払う形になりました。
月々の返済額が低く、元金が減らない
カードローンやクレジットカード会社が規定した「最低弁済額(支払わなければならない最低限の返済額)」で支払いを続けている場合、元金はなかなか減っていきません。
たとえば、100万円を金利18%のリボで借りていたとします。
債権者(お金を貸した人)の最低弁済額が3%に設定されていた場合、月3万円(100万円×3%)のみで支払いを続けると 約4年(47ヶ月)もの返済期間が必要です。
少しでも返済期間を短くするには、収入を上げる、または他の支出を減らすなどして、月々の返済に回す金額を増やす努力が必要です。
たとえば、ボーナス月は「残金を一括で支払う」、「繰り上げ返済でまとまった金額を返済する」などを意識して行うことで、かかる手数料(利息)を抑えられます。
利用残高が把握しづらく、追加で借り入れをしてしまう
先述のとおり、特に元利定額方式や残高スライド方式でのリボ払いは、返済状況や利用残高の管理がしづらい傾向にあります。
そのため、返済中の利用残高がまだあるにもかかわらず、新たにふだんの買い物やサブスク(サブスクリプション)などをリボ払いで支払ってしまうケースも見られます。
利用残高が増えれば、それにともない利息がかさみます。
毎月の元金が増える原因がある以上、いつまでたってもリボ払いによる返済は終わりません。
こうした状況を変えたいなら、 現金決済の割合を増やし、リボ払いの使い方を見直すことが大切です。
リボ払いを使いすぎてしまった場合は、できるだけ「繰り上げ返済」など、毎月の返済額とは別に元金を返済する方法を利用するように意識しましょう。
リボ払いのデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
なかなか減らないリボ払いの返済を解決するための方法は?
ここまで述べてきたように、リボ払いの返済が終わらない原因は、手数料(利息)が高く、管理がしにくいことにあります。
この長期化したリボ払いの返済を解決するためには、 手数料(利息)を減らすことが重要です。
手数料(利息)を減らすためには、以下の4つの方法が考えられます。
- 一括返済・繰り上げ返済を活用する
- 月々の返済額を増やす
- 低金利のローンに乗り換える
- 債務整理を活用して借金の減額や免責をはかる
ここからは、それぞれの方法について見ていきましょう。
一括返済・繰り上げ返済を活用する
まとまったお金が用意できるなら、一括返済や繰り上げ返済を行い、元金を減らす選択肢が有効です。
一括返済や繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、利用残高の全部または一部のまとまったお金を返済する方法です。
一括・繰り上げ返済を行うと、 元金を確実に返済することができるため、以降にかかる手数料(利息)を軽減できます。ただし、一部振込手数料等がかかる場合があります。
カード会社によって異なりますが、一般的には口座からの引き落としや、ATM・銀行などから、月々の返済額より多く振り込むことで一括返済・繰り上げ返済が可能です。
臨時収入があったときや、家計に余裕のあるタイミングで行い、意識的に元金を減らすように心がけるとよいでしょう。
リボ払いを一括返済する方法は以下の記事で詳しく解説しています。
リボ払いを繰り上げ返済する方法は以下の記事で詳しく解説しています。
月々の返済額を増やす
毎月の返済額を増やすことで元金を着実に返済し、かかる手数料(利息)を減らすことも大切です。
クレジットカード会社が設定した最低弁済額で支払いを続けてしまうと、なかなか元金が返せず、返済の長期化に陥ります。
返済額の変更は、それぞれのクレジットカード会社のWebサイトなどから可能です。
月々の返済が難しいとき以外は、意識的に返済額を高く設定して、早期の完済を目指すことが大切です。
低金利のローンに乗り換える
上記の手段でも返済しきれない場合には、より金利の低いカードローンなどに乗り換えるという選択肢もあります。
金利が年率15.00%程度の場合が多いリボ払いに対し、カードローンは年率3.00〜18.00%程度と、金利の幅が広いです。
リボ払いより低金利のカードローンでお金を借り、そのお金でリボ払いの利用残高をまず一括返済してしまうことで、月々かかる手数料(利息)を抑えられる仕組みです。
その後は、カードローンの返済を行っていきます。
では実際に、低金利のカードローンに乗り換えた場合のシミュレーションをしてみましょう。
利用残高100万円に対し、月々のリボ払いで3万円を返済する場合、返済回数や支払総額は以下の表のようになります。
リボ払い※ | |
---|---|
金利(年率) | 18.00% |
月々の支払額 (初回) |
3万円 |
支払回数 | 47回 |
支払総額 | 139万6,689円 |
※ 元利定額方式の場合
これを金利の低いカードローンに乗り換えた場合、以下のようになります。
カードローン | |
---|---|
金利(年率) | 15.00% |
月々の支払額 (初回) |
2万8,000円 |
支払回数 | 48回 |
支払総額 | 133万2,926円 |
借り換えによって、月々の支払いは2,000円、 支払総額は6万3,763円抑えられています。
このように、金利の低いローンに乗り換えることで支払総額などの軽減ができる可能性があります。
ただし、あくまでも低金利のローンに乗り換えただけで借金であることには変わりなく、根本的な解決ではありません。
借り換えで元金が減るわけでもありませんので、手数料(利息)を一部軽減できたからといって、油断して追加の借り入れなどは行わないようにしましょう。
リボ払いの借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理を活用して借金の減額や免責をはかる
収入が少なく、毎月の最低弁済額の確保すら難しい場合、また利用限度額の上限まで元金の利用額が増えている場合には、「債務整理」も有効な選択肢の一つになりえます。
債務整理とは、合法的に借金の減額や免責を目指せる方法です。
親やきょうだいといった信頼できる身内からの援助が得られず、他の金融機関への借り換えが困難な場合、債務整理によって 借金の返済額を減らしたり免除したりできる可能性があります。
債務整理にはおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれ手続きの方法や減額幅が異なります。
債務整理に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。
ここからはリボ払いを債務整理で解決する方法について詳しく紹介していきます。
リボ払いでの借金には将来利息がカットできる任意整理が有効
リボ払いが終わらない原因は、返済の長期化などにより手数料(利息)がふくれ上がってしまう点にあります。
この手数料(利息)のカットを目指せる「任意整理」は、リボ払いの解決に有効な手段といえます。
任意整理は、債権者(お金を貸した側)と直接交渉し、原則、将来利息のカットをしたうえで、残金を原則3〜5年で返済する方法です。

将来利息をカットして、元金の返済の見込みが立つのであれば、「任意整理」を選択するのが一般的です。
では、リボ払いの借金において、任意整理を行うメリット・デメリットを見ていきましょう。
任意整理をするメリット
任意整理をするおもなメリットは以下です。
- 将来利息のカットを望める
- 返済期間を延長し、毎月の返済額も減らせる可能性がある
- 家族や周りの人に借金がバレにくい
先述のとおり、リボ払いによる将来利息のカットが望めるため、支払額を減額できる可能性があります。
以下は任意整理を行う前と後で、どれだけ返済額が減るかをシミュレーションした表です。
リボ払いの返済を続けた場合* | 任意整理をした場合 | |
---|---|---|
返済期間 | 2年7ヶ月(31回払い) | 3年(36回払い) |
月々の返済額 | 4万円 | 約2万7,777円 |
総返済額 | 120万6,514円 | 100万円 |
*リボ払いの年率は15%とする。
リボ払いで100万円を利用し、月々の返済を4万円と設定した場合、最終的に発生する手数料は20万円以上です。
これに対し、任意整理で将来利息のカットができた場合には、 元金の100万円のみの返済で済む可能性があります。
任意整理後の支払期間は3〜5年とされていますので、毎月の支払額が抑えられるケースもあり、無理のない返済が可能です。
さらに、任意整理をして以降は、手数料(利息)がかかりませんので、 毎月の支払いによって確実に元金を減らすことができるのです。
また、任意整理には、裁判所を介して行う個人再生や自己破産などと比べ、家族や周囲の人にもバレにくいというメリットもあります。
任意整理は借入先と直接交渉を行うため、裁判所への書類提出や出廷などの手間がなく、家族などに知られてしまう可能性が低い手続きといえます。
任意整理をするデメリット
任意整理を行う際のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆる「ブラックリスト」に載った状態)
- 安定した収入がないとできない場合が多い
- 口座が一時的に凍結されることがある
任意整理にかぎらず、債務整理を行う、もしくは長期間借金を滞納するなどの行為があれば、信用情報機関に事故情報として登録されます。

個人ごとにクレジットカードやローンの利用状況を管理し、過剰な貸付けなどを未然に防ぐことを目的としています。
各種金融機関は、クレジットカードやローンの審査の際にこの信用情報を参照し、貸付の可否や限度額などを設定するために役立てる仕組みです。
日本には、CIC、JICC、KSCの3つの個人信用情報機関があり、これら3つの機関はお互いに信用情報を共有しています。
この事故情報が登録されることで、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなるといったデメリットが考えられます。
事故情報は、借金の完済から5年程度で削除されますので、任意整理を行ったら早期の完済を目指すのが得策です。
また任意整理は、3〜5年をかけて借金を返済し続けることになるため、安定した収入がない場合には成立しない場合もあります。
ほか、任意整理を行った対象の会社と同系列の銀行口座を利用している際には、その口座が凍結されるおそれがあります。
「残高をすべて引き出しておく」「給与などの振込先となっている場合は変更する」など、口座が凍結されても不便のないように対策をしておきましょう。
任意整理のデメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
リボ払いの借金での債務整理は弁護士に相談しよう
もし、リボ払いの利用残高が返済できず、債務整理を考えているなら、弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。
任意整理をはじめとした債務整理はご自身でも行うことが可能ですが、書類の準備や借入先との交渉など、法律の知識のない方が一人で行うのは難しいでしょう。
弁護士に債務整理を依頼をすることで、そうした煩雑な手続きをすべて任せることができます。
また、弁護士は任意整理だけでなく、個人再生や自己破産など、状況に合わせて最適な債務整理の方法を提案してくれます。
弁護士法人・響では 相談料は何回でも無料となっていますので、一向に減らないリボ払いにお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
- なかなか減らないリボ払いの返済を解決するには、一括返済や繰り上げ返済、毎月の返済額を増やすなどの対処が必要です。
- それが難しければ、低金利のカードローンなどへの借り換えによって手数料(利息)を減らす選択肢もあります。
- もし、毎月の最低弁済額の確保すら難しい状況なら、債務整理による解決を検討した方がよいかもしれません。
- なかでも任意整理は、原則として将来利息のカットが期待できるため、手数料(利息)が返済額の大半を占めるリボ払いには特に向いている債務整理方法といえます。
- ご自身の収入や返済状況によって、どの解決方法がベストな選択となるのかは異なります。
- 弁護士に相談することで、よりご自身に合った解決方法を提案してもらえます。
相談無料 全国対応 24時間受付対応
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