任意整理は司法書士と弁護士どっちに相談？費用や代行手続きの違い

2023-03-01

任意整理とは、債権者と交渉し、利息を減らしてもらうなどの方法で返済の負担を減らす方法です。
任意整理を考えたときに、まず考えなくてはいけないのが誰に依頼するかということ。
任意整理は弁護士だけでなく、認定を受けた司法書士も手続きが可能です。

しかし、
「弁護士と司法書士、それぞれでやり方は違うの？」
「費用はどちらに頼んだ方が安い？」など、
いろいろと疑問が生まれてくると思います。

注意したいのは、司法書士でも任意整理手続きの代行は可能ですが、内容は全く同じではないこと。

この記事では任意整理においての司法書士の仕事の範囲や、弁護士との違いなどについて解説していきます。

弁護士と司法書士の違いとは？

弁護士と司法書士、どんな違いがあるのかご存じでしょうか？
まずは両者の違いについてお話ししていきます。

法律に関する業務については、弁護士が法律に関するすべての業務を扱うことができるのに対して、司法書士は一部定められた業務に関しては扱うことが可能となっています。

任意整理に関しては、司法書士も扱うことはできますが、それは「認定司法書士」に限られています。
認定司法書士とは日本司法書士会連合会の名簿に登録を受けた司法書士を指します。
上記の司法書士業務に加えて、

• 請求額が140万円までの民事紛争
• 簡易裁判所における訴訟代理人

についても依頼が可能です。

任意整理における弁護士・認定司法書士の違い

本来法律全般に関わる仕事をしている弁護士に対して、司法書士は登記に関する書類代行が主な仕事です。
そのため、任意整理の手続きに関しては、認定司法書士であっても弁護士とは少し異なります。

ここからは弁護士と認定司法書士が、任意整理の手続きについてどのような違いがあるのか？について、詳しくお話ししていきます。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

認定司法書士は1件につき140万円以上の債務は手続きできない

実は司法書士が受任できる債務（借金額）には、上限が設けられていて、債権者1件につき140万円となっています。
ここで出てくる債権者とはお金を借りている人や会社を指し、消費者金融やクレジットカード会社などが該当します。
この金額は平成28年6月27日に最高裁判所で「いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるか」が争われた訴訟の上告審判決で決まったものです。

上限140万円というのは債権者1件につきの金額で、1人の司法書士が請け負う金額の総額ということではありません。
つまり、司法書士は140万円以上の債権者を除けば、何件でも担当できるのです。

過払金が140万円以上発生している

任意整理の手続きを行っていく過程で「過払い金」が発生する場合があります。
このときに140万円以上の過払い金が発生している場合も、認定司法書士は返還請求ができません。

過払い金は例えば債務（借金額）が50万円であるとか、明らかに140万円以下とわかっていればよいのですが、正確には調査してみないとわからない場合も多いです。
そのため、過払い金が140万円以上になる可能性があるのであれば、任意整理は弁護士に依頼されたほうが確実です。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理にかかる費用は認定司法書士の方が安い？

結論からいうと、任意整理の手続きにかかる費用は、弁護士と認定司法書士で大きな違いはありません。

任意整理にかかる費用（目安）

相談料	0〜1万円
着手金	3〜10万円
報酬金（案件が成功した際に必要）	債権者1件につき2〜5万円
減額報酬金（借金の減額に成功した場合のみ発生）	減額分の10％

※日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」など各種データを基に作成

ただし、日本司法書士会連合会によると、認定司法書士は着手金・成功報酬など名目を問わず1件につき50,000円までと上限が定められています。
一方で、日本弁護士連合会では任意整理の着手金について、上限は定められていません。
そのため、弁護士と比べると認定司法書士の方が費用はかからないイメージがあるのかもしれません。

任意整理にかかる費用は事務所ごとによって異なります。
弁護士・認定司法書士にかかわらず、複数の事務所から見積もりをもらった上で、比較検討することをおすすめします。

任意整理にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理以外の債務整理は司法書士が対応できないことも

ここまで任意整理について説明してきましたが、

• 収入に比べて債務（借金）額があまりに大きい
• すでに債権者から訴訟を起こされてしまっている

ようなケースには、「個人再生」や「自己破産」も検討する必要があります。

個人再生や自己破産は、地方裁判所に申し立てを行う必要がありますが、認定司法書士による代理人業務が可能なのは簡易裁判所に限られています。
そのため、認定司法書士では対応できない事柄も多くなります。

具体的には、自己破産を認定司法書士に依頼する場合、司法書士は裁判所に提出する書類の作成は可能です。

しかし、実際に裁判所への申し立てやその後の裁判所とのやりとりは、本人が行わなければなりません。
どの債務整理が適切かも含めて、最後までサポートできるのが弁護士です。

最後に、任意整理を含めた債務整理について、弁護士と認定司法書士の違いをまとめると以下のようになります。

	弁護士	認定司法書士
任意整理	すべての任意整理について依頼可能	債権者1件につき140万円以内の債務について依頼可能
過払い金返還請求	すべての過払い金について依頼可能	140万円以内の債務について依頼可能
個人再生 自己破産	依頼者の代理人としてすべての手続きに依頼可能	書類作成の依頼のみ可能

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

司法書士も法律の専門家という点では弁護士とは変わりありませんが、取り扱える範囲については異なります。
任意整理を含めた債務整理の手続き期間は、長ければ1年にも及びます。
だからこそ、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

債務整理の手続きを依頼する弁護士や認定司法書士は、取り扱える範囲はもちろん、「実績」や「親切に対応してくれるのか？」なども踏まえて検討しましょう。
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