債務整理(任意整理)依頼する弁護士の選び方!費用相場や相談の流れ

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債務整理(任意整理)を依頼する弁護士の選び方には、以下のようなポイントがあります

  • 債務整理の実績と経験が豊富か
  • 親身に相談に乗ってくれるか
  • すべての費用を提示してもらえるか
  • デメリットまで説明してくれるか

この記事では弁護士の選び方や依頼費用について詳しく解説します。

弁護士法人・響は、債務整理に関する問合せ・相談実績が43万件以上あります。
相談は何度でも無料で、費用やデメリットなど気になる点について納得いくまで説明を受けられます

相談の結果、債務整理が必要でない場合は行わないというご提案もできますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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  • 相談は何度でも無料

目次

債務整理(任意整理)を弁護士に依頼したい!おすすめの選び方6選

債務整理(任意整理)の交渉の結果は、それを担う弁護士の力量によっても左右されます
依頼する側からしたら、交渉を有利に進めてくれる弁護士に頼みたいところでしょう。

といっても、依頼者のパートナーとなる弁護士は能力だけではなく、信頼のおける人物かどうか見極めることも大切です。
これらの点を踏まえ、弁護士選びの6つのポイントを紹介します。

  • 丁寧な対応で親身に相談に乗ってくれるか
  • 債務整理の実績と経験が豊富か
  • 債務整理にかかるすべての費用の提示をしてもらえるか
  • 弁護士の報酬金額が不適切ではないか
  • デメリットやリスクをわかりやすく説明してくれるか
  • 事務所の所在地が遠くないか

債務整理を依頼する弁護士の選び方をすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。


以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)丁寧な対応で親身に相談に乗ってくれるか

弁護士の資質は対応にも現れます。
依頼者に対して丁寧に接し、親身に相談に乗ってくれるのが望ましい姿です。
そのような弁護士であれば、依頼する側も安心感を持ち、話もしやすいでしょう。
逆に依頼者に対し、言葉遣いや態度が横柄で、頭ごなしに説教をする弁護士だったらどう感じますか?
嫌な気持ちになるのは言うまでもなく、そんな弁護士に依頼しようとは思わないはずです。

(2)債務整理の実績と経験が豊富か 

弁護士はすべての法律分野に精通しているわけではありません。
それぞれ専門の分野を持ち、得意とする分野で依頼者の相談に乗っています。
したがって債務整理の相談は、債務整理を得意とする弁護士に依頼することが第一。

加えて、現在も債務整理の案件を多数取り扱い、実績や経験が豊富なことも押さえるべき重要なポイントです。
実績や経験が豊富なら、任意整理はもちろん、依頼者の状況によってはその他の債務整理方法も提案してもらうことができます
債務整理専門の弁護士が在籍し、専門のチームや部門などがある弁護士事務所がよいでしょう。

債務整理の実績や経験が豊富かどうかは、弁護士事務所のホームページで確認するか、直接弁護士事務所に電話して問い合わせたり、無料相談で聞いてみましょう。

(3)債務整理(任意整理)にかかるすべての費用が明確でわかりやすいか

弁護士事務所によっては、債務整理の費用がわかりづらいところもあります。

弁護士に相談するときは、しっかりと見積をもらって、ほかに追加で費用が発生しないか、任意整理にかかるすべての費用が明確でわかりやすいか確認することが大切です。

弁護士費用がはっきりしないと、あとで追加費用が発生して支払いがきつくなるなど苦しい事態になりかねません。

トラブルになるのを防ぐためにも、任意整理の費用は契約をするまでにすべて提示してもらうようにしましょう。

なお弁護士費用の支払い方法については、分割払いに対応しているか、積立金制度(※)を利用できるかなどを確認しておくと安心です。

弁護士法人・響の費用体系はこのページの下部で紹介しています。

用語集 積立金制度とは 積立金制度とは、任意整理の和解をするまでの期間、毎月一定の金額を積立てる制度になります。貯まった積立金を弁護士費用に充てたり、借金が返済できない月があったときなどの一時金の確保などにも利用される場合があります。

(4)弁護士に支払う費用が不適切ではないか

以下の表のように「相談料」と「着手金」は無料と有料のところが、それぞれあります。

「報酬金」は日本弁護士連合会によって上限がありますが、「相談料」と「着手金」は上限がないため、弁護士事務所によって費用が異なります

もし、弁護士が提示する見積りを不信に思ったら、念のため他の弁護士事務所のホームページを複数見て確認するか、電話で直接聞いてみるとよいでしょう。

名称 内容
相談料
法律相談をする際に必要
相談無料
有料の場合は、1時間につき1万円程度
(弁護士事務所により異なる)
着手金
弁護士に案件を依頼する際に必要
1社あたり2〜10万円程度(無料の場合もあり)
※上限規制はなし
解決報酬金
案件が成功した際に必要
1社あたり2万円以下が原則
※商工ローンは5万円以下
減額報酬金
借金の減額が成功した際に必要
減額分の10%以下
過払金報酬金
過払い金の回収に成功した際に必要
  • 交渉の場合:回収額の20%以下
  • 裁判の場合:回収額の25%以下
その他実費 例)収入印紙代などがかかる場合も実費に含まれる

出典:日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」など各種データを基に作成

(5)デメリットやリスクをわかりやすく説明してくれるか

債務整理(任意整理)にもデメリットやリスクがあります。
それを知らないまま手続きすると、「こんなはずではなかった…」と後悔することになりかねません。

債務整理(任意整理)についてデメリットやリスクをわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、依頼者が納得したうえで判断を下すことができます。
逆にメリットしか説明しないような弁護士は信用性に欠けると考えてもよいかもしれません。

デメリット・リスクの代表例
  • 必ずしも和解(合意)できるとは限らない
  • 信用情報に事故情報として掲載される
  • 借金減額の範囲は、将来利息や遅延損害金のカットとなるため、
     大幅な減額にはならない など

(6)事務所の所在地が遠くないか

債務整理(任意整理)を依頼する弁護士事務所が、自宅や勤務先などから遠い場所にあると、足を運ぶのに手間や時間をとられます。
早く借金問題を解決したくても、面倒に感じたり、行くのが億劫になることもあるかもしれません。
事務所訪問が一度ですめばいいですが、場合によっては何度も訪問しなければならないことも想定されます。
何かあったときすぐ相談に行けることも考えて、自宅や勤務先などから足を運びやすい事務所を選んだ方がよいでしょう。

債務整理にかかる弁護士費用の相場とは?種類別の費用を紹介

債務整理には主に、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、それぞれの特徴と弁護士費用の相場は以下のように異なります。

  • 任意整理
    費用相場:(債権者1社につき)約5~15万円程度
    裁判所を通さず債権者と直接交渉して、総支払額の減額を目指す方法
    遅延損害金や将来利息などをカットできる可能性があります
  • 個人再生
    費用相場:約50~60万円(手続きには別途、裁判所に支払う費用が約1〜30万円必要です)
    裁判所からの再生計画の認可決定を受け、借金を減額する方法
    借金額を5分の1から10分の1程度に減額できる可能性があります
  • 自己破産
    費用相場:約30~80万円(手続きには別途、裁判所に支払う費用が1万〜50万円必要です)
    裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう方法
    ただし、家や車など一定以上の価値ある財産は換価(お金に換える)して債権者に分配する必要があります

それぞれの方法でかかる費用の内訳を以下で詳しく見ていきましょう。

債務整理の費用については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理にかかる費用相場はいくら?分割払いなど払えない時の対処法

任意整理にかかる弁護士費用は約5~15万円

任意整理にかかる費用は債権者1社につき、5~15万円程度が目安です。

任意整理をする場合は、裁判所への費用はかからないため、必要なのは弁護士などの専門家に支払う依頼料となります。

なお、債権者につき個別に交渉する手続きですので、「債権者1社につき」といった料金体系となり、債権者が多くなるほど、費用が高くなります。

弁護士への費用の内訳は以下のようになっています。

費用の種類内容・金額
相談料・法律相談にかかる費用

・同一案件1時間につき1万円程度
(初回相談を無料としている弁護士事務所もある)
着手金・交渉結果にかかわらず、弁護士に依頼した時に発生する費用

借入先1社につき2~5万円程度(基本料金に含まれるケースもあり)
解決報酬金・案件が成功した際に発生する費用

借入先1社につき2万円以下が原則(商工ローン等は5万円以下)
過払金報酬金・過払い金の回収に成功した際に発生する費用

・交渉の場合:回収額の20%以下
・裁判の場合:回収額の25%以下
送金代行手数料・和解成立後、借入先への支払いを弁護士事務所経由で行う場合の手数料

借入先1社につき月額1,000円程度
実費・事件処理のため実際に発生した経費(交通費、宿泊費、郵便料金、印紙代、事務関係費等)

出典:日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」ほか、弁護士事務所等ウェブサイトに基づき作成

任意整理にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。
任意整理費用の相場は?お金がなくて払えない場合の対処法まで解説

個人再生にかかる弁護士費用は約50~60万円

個人再生にかかる弁護士費用の相場は、50~60万円程度が目安です。
ただし、個人再生は裁判所を介しての手続きですので、裁判所に支払う費用が別途、約1〜30万円が必要となります。

弁護士に支払う費用の内訳は以下のようになっています。

費用の種類内容・金額
相談料・法律相談にかかる費用

・同一案件1時間につき1万円程度
(初回相談を無料としている弁護士事務所もある)
着手金・交渉結果にかかわらず、弁護士に依頼した時に支払う費用
(着手金を無料とし、報酬金を高額にする事務所もある)

30万円程度~
報酬金・案件が成功した際に必要

・住宅ローン特則利用時:30万円程度~
・非利用時 :20万円程度~

※住宅ローン特則とは、個人再生を行う際、住宅ローンを従来どおり返済し続けることで自宅を処分されないようにできる制度をいいます。

また、裁判所に支払う費用は約1~30万円となっており、内訳は以下のようになります。

名称費用
予納金1~2万円程度
収入印紙1万円程度
郵便切手3000~5000円程度※1
あて名書きした封筒封筒代(実費)
個人再生委員の報酬15万円~25万円程度

※裁判所によって金額は異なる場合があります
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数によって異なります

特に、予納金、収入印紙、郵便切手、個人再生委員への報酬とは以下のような内容です。

  • 予納金(官報掲載料)
    個人再生の申立てをする際、裁判所にあらかじめ納める費用
  • 収入印紙(申立手数料)
    個人再生を申し立てる際に必要な手数料。申立書に収入印紙を貼付して支払います。
  • 郵便切手(通知呼出料等)
    債権者へ通知するために必要。郵便切手を申立書に添付します。
  • 個人再生委員への報酬
    個人再生委員への報酬個人再生委員が選任された場合にかかる報酬金。
    裁判所によっては、個人再生が行われる際に、申し立てた人と裁判所を補助する「個人再生委員」が選任されることがあります。

個人再生にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生の費用の相場|払えないときの対処法と安くする方法を解説

自己破産にかかる弁護士費用は約50~80万円

自己破産にかかる弁護士費用の相場は約50~80万円です。
また、個人再生同様、裁判所を介しての手続きですので別途、裁判所に支払う費用が約1〜50万円必要となります。

総額にすると約50〜130万円とかなり金額に幅がありますが、これは自己破産手続きにも3種類あるためです。

  • 同時廃止:(弁護士費用)約30万円~50万円+(裁判所費用)約1万円
    「債務者に一定以上の財産がない」「借金の理由に問題がない」と判断された場合の手続き
  • 管財事件(通常管財):(弁護士費用)約50〜80万円+(裁判所費用)約50万円
    「債務者に一定以上の財産がある」「借金の理由に問題がある」と判断された場合の手続き
    財産が一定以上の場合、債務者の財産調査や債権者への分配などの手続きが必要になるため、高額になります
  • 少額管財:(弁護士費用)約30〜60万円+(裁判所費用)約20万円
    管財事件の手続きを簡略化して進められるもので、比較的財産が少ない場合など短期間の調査で終了する場合に適用される手続き
    東京・大阪など一部の地方裁判所で運用されています

弁護士に支払う費用の相場は、同時廃止の場合で約30~50万円、管財事件(通常管財)の場合で約50~80万円、少額管財の場合で約30~60万円となっています

弁護士に支払う費用の内訳はおおむね以下のようになります。

費用の種類内容・金額
相談料・法律相談にかかる費用

・同一案件1時間につき1万円程度
(初回相談を無料としている弁護士事務所もある)
着手金・交渉結果にかかわらず、弁護士に依頼した時に発生する費用
(着手金を無料とし、報酬金を高額にする事務所もある)

20~50万円程度
報酬金・案件が成功した際に発生する費用

30万円程度

支払う費用に幅があるのは、どの手続きをするかによってかかる手間や期間が異なるためです。

また、裁判所に支払う費用の相場は約1~50万円となっており、内訳は以下のようになります。

名称費用
予納金・同時廃止:1~3万円程度

・管財事件(通常管財):50万円程度

・少額管財:20万円程度
収入印紙1000~2000円程度
郵便切手3000~5000円程度※1
あて名書きをした封筒封筒代(実費)

※裁判所によって金額は異なる場合があります
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数によって異なります

それぞれの費用の内容は上記の通りです。

自己破産にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産の費用総額の相場は?分割払いなど払えない場合の対処法も

弁護士と司法書士どっちに債務整理を依頼すればいい?違いとは?

債務整理の相談は弁護士と司法書士(正確には日本司法書士会連合会の名簿に登録を受けた認定司法書士)が対応可能ですが、どちらに相談すべきでしょうか。

いずれも法律の専門家ではありますが、債務整理においてそれぞれ対応可能な業務については大きく異なります。

弁護士認定司法書士
任意整理すべての任意整理について依頼可能債権者1件につき140万円以内の債務について依頼可能
個人再生依頼者の代理人としてすべての手続きに依頼可能書類作成の依頼のみ可能
自己破産依頼者の代理人としてすべての手続きに依頼可能書類作成の依頼のみ可能

任意整理は債権者1社につき140万円以下の借金について司法書士も手続き可能

任意整理の場合、司法書士に手続きを依頼できる債務(借金額)には、上限が設けられていて、債権者1件につき140万円となっています。

この金額は平成28年6月27日に出された、「いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるか」が争われた訴訟の際最高裁判決で明らかになったものです。

上限140万円というのは債権者1件につきの金額で、1人の司法書士が請け負う金額の総額ということではありません。
つまり、司法書士は140万円以上の債権者を除けば、何件でも担当できるのです。

また、任意整理を依頼する場合の費用相場もまた5~15万円程度であり、弁護士に依頼する場合と大きな違いはありません

違いとしては、弁護士の依頼費用に上限がないのに対して、認定司法書士は着手金・成功報酬など名目を問わず1件つき50,000円までと上限が定められているという点です。
(参照:日本司法書士会連合会

かかる費用は、事務所によって異なるので、弁護士・認定司法書士にかかわらず見積りをもらったうえで比較検討することをおすすめします。

個人再生や自己破産は書類の作成のみ司法書士も対応可能

個人再生や自己破産は、地方裁判所に申し立てを行う必要がありますが、認定司法書士による代理人業務が可能なのは簡易裁判所に限られています。

そのため、自己破産を認定司法書士に依頼する場合、司法書士は裁判所に提出する書類の作成は可能です。

しかし、実際に裁判所への申し立てやその後の裁判所とのやりとりは、本人が行わなければなりません。

どの債務整理が適切かも含めて、弁護士であれば最後までサポートすることが可能です。

すべての債務整理手続きをできるのは弁護士だけ

認定司法書士に依頼できる案件には制限がありますが、弁護士は法律に関するすべての業務を扱うことができ、依頼できる案件にはほとんど制限がありません

弁護士に依頼する際の特長は主に3つです。

  • 任意整理を依頼する際、扱うことのできる借金額に上限がない
  • 個人再生や自己破産の依頼も可能
  • 過払い金の返還請求をする際、扱うことのできる過払い金の額に上限がない

弁護士であれば、どの債務整理が最適かを検討するところから、債権者や裁判所とのやりとりまで請け負い、サポートすることが可能です。

弁護士に任意整理を依頼する場合にかかる費用の相場は上記の通りとなっており、認定司法書士に依頼する場合と大幅に違いがあるわけではありません。

債務整理(任意整理)を弁護士に相談してから依頼するまでの流れ・手順を解説

多くの弁護士事務所が債務整理の無料相談を行っています。

相談したからといって、必ずしも任意整理を依頼する必要はありません。

手続きにかかる費用のほか弁護士の対応や説明の丁寧さなどを踏まえ、「この弁護士なら任せられる!」と思えれば依頼するとよいでしょう。

ですから、まずは気軽に相談することをおすすめします。
相談から依頼までの流れは以下のとおりです。

弁護士法人・響に債務整理(任意整理)を依頼するメリット

弁護士法人・響は借金や債務整理のお悩みに最適な方法をご提案いたしますので、まずは気軽にご相談ください。

以下のように借金にお困りの方に万全のサポート体制をご用意しています。

  • 債務整理の問い合わせ・相談実績が43万件以上ありスムーズな対応が可能
  • 相談は何度でも無料
  • 24時間365日対応可能
  • 依頼費用の分割払いが可能

借金に関する相談は無料で受け付けており、弁護士への依頼費用も分割払いが可能ですので初期費用は必要ありません。

また、当事務所からのご連絡は、お教えいただいた携帯電話の番号、ご指定いただいた時間に差し上げるなど、できるだけご家族や友人にバレにくい対応をしています。

債務整理の問い合わせ・相談実績が43万件以上ありスムーズな対応が可能

弁護士法人・響は、借金に関して43万件以上の問い合わせ・相談実績があります

債務整理をどこに依頼するか迷っている方も、まずは借金に関する悩みを弁護士に無料相談してみてはいかがでしょうか

相談でお聞きした内容をもとに、弁護士から最適な対処法についてご提案させていただきます。

もちろん、相談をしても、弁護士法人・響で債務整理をしなければならないということは一切ありません。

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借金返済の相談は何度でも無料

弁護士法人・響では無料で何度でも相談を受け付けていますので、費用や回数を気にせずにじっくり相談したいという方は、まず一度相談してみるのも良いでしょう。

また、24時間365日全国どこからでも受け付けていますので、すぐに弁護士にご相談されたい方や緊急性の高いご相談がある方もお気軽にお申し付けください。

過払い金返還請求の相談もできる

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債務整理による借金減額だけでなく、払い戻された過払い金を借金の返済に充てることも含めて検討し、最適な借金問題の解決方法のアドバイスをもらえます。

*過払い金とは、消費者金融やカード会社などの金融業者に利息制限法で定められた上限金利を超えて支払った分の利息、つまり払い過ぎた利息を指します。過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

債務整理(任意整理)の依頼先を迷ったら弁護士法人・響へ無料相談を

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相談いただいた結果、債務整理しない方がよい場合にまで債務整理をしなければならないことは当然ありません

以下で弁護士法人・響の費用や拠点について解説します。

弁護士法人・響の債務整理費用とは?相談は何度でも無料!

弁護士法人・響での費用体系は以下のようになっています。

【弁護士法人・響の費用体系】
任意整理の場合

  • 着手金:5万5,000円〜(税込)
  • 解決報酬金:1万1,000円〜(税込)
  • 減額報酬金:減額分の11%(税込)

個人再生の場合
住宅有りの場合:

  • 着手金 33万円〜(税込)
  • 報酬金 22万円〜(税込)

住宅無しの場合:

  • 着手金 33万円〜(税込)
  • 報酬金 33万円〜(税込)

自己破産の場合

  • 着手金:33万円〜(税込)
  • 報酬金:22万円〜(税込)

※弁護士法人・響では分割払いにも対応しております。
※2022年11月現在の情報です。

拠点は東京・大阪・高松・福岡・沖縄に計7ヶ所

弁護士法人・響は東京・大阪・高松・福岡・沖縄に計7つの拠点があります。

また、当事務所ではオンラインや電話での面談も行っております。近くにオフィスがない場合でもご自宅等からの相談も受け付けておりますので、お気軽にお申し付けください。

オフィス名住所
西新宿オフィス〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1
新宿フロントタワー14階
虎ノ門オフィス〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-19-13
スピリットビル4階
立川オフィス〒190-0012
東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
大阪オフィス〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
高松オフィス(※登記申請中)〒760-0023
 香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階(旧高松第一生命ビル)
福岡オフィス〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
那覇オフィス〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階

債務整理(任意整理)を弁護士に依頼した後によくある質問と対処方法

すでに債務整理を依頼している方や依頼した後のことが気になるという方に向けて、よくある質問やその対応方法について以下で詳しく解説します。

債務整理中に弁護士を変更したい場合はどうすれば?

債務整理を弁護士に依頼したけど、別の弁護士に依頼し直したいという場合には、合意の下で担当していた弁護士に辞任してもらう必要があります

変更する場合の手順は以下のとおりです。

  • 新たに依頼する弁護士を探す
  • 依頼したい弁護士に変更したい旨を相談
  • 今の弁護士に変更したい旨を伝え、辞任してもらう
  • 新たな弁護士に依頼する

辞任を待たずに新たな弁護士に依頼することは、トラブルの原因となるので控えましょう。

また最初に依頼していた弁護士に支払った着手金は返金されない場合が多いので注意しましょう。

債務整理中に弁護士に辞任された場合はどうすれば?

債務整理中に担当の弁護士に辞任されてしまった場合には、新たに依頼する弁護士を探す必要があります。

新たな弁護士に依頼する際には、前の弁護士に辞任された理由やその状況を素直に話すことが大切です。

弁護士法人・響なら債務整理で弁護士に辞任された方からも依頼を引き受けておりますので、お気軽にご相談ください。

債務整理(任意整理)中に弁護士に辞任された場合の対処法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
任意整理で弁護士に辞任されたときの対処法とは?体験談付きで解説!

任意整理後に弁護士費用の支払いが遅れそうな場合はどうすれば?

任意整理にかかる弁護士費用の支払いが遅れてしまいそうな場合には、まず担当の弁護士に相談しましょう

また、連絡もなく支払いが遅れると担当の弁護士に辞任されてしまう可能性もあるので、避けるようにしましょう。

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監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島井 伸仁
弁護士会所属
東京第二弁護士会 第59432号
出身地
奈良県
出身大学
関西大学社会学部 大阪大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
ご依頼者の抱える問題が一歩でも解決に進むように日々職務に努めております。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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