任意整理して人生終わりと感じた方は0％！任意整理の誤解とデメリット対処法

2024-04-09

「任意整理したら、人生終わりかな…」
「任意整理したら財産や信用を失ってしまうかな？」

任意整理は借金を減額してもらう正当な方法なので、利用したからといって「人生終わり」ではありません。

「人生終わり」と思う任意整理に対する次のような印象は、誤解といえます。

• ブラックリストから永久に抹消されない
• 持ち家や自動車を没収される
• 勤務先や周囲の人にバレる
• 仕事を解雇される
• 選挙権・被選挙権を剥奪される

任意整理には次のようなデメリットがあることも事実ですが、対処法もあるため必要以上に恐れる必要はないといえます。

• ブラックリストに載るのは完済後5年程度
• 保証人・連帯保証人になれない
• 賃貸住宅の契約ができない場合もある
• 保証人・連帯保証人に迷惑をかけることもある
• 元金は減らないため返済は続く

当メディアで独自に行ったアンケート結果では、任意整理をしたことで「デメリットが大きく人生は終わりといえる」と回答した方は0％でした。

この記事では、任意整理に関する誤解やデメリットと対処法、任意整理を行った方へのアンケート結果、弁護士に依頼するメリットなどを紹介します。

任意整理は正当な借金解決方法で人生終わりではない

任意整理は借金返済の負担を軽くする正当な方法であり、利用したことで人生が終わりになる要素はありません。

任意整理は、お金を借りた先（債権者）と今後の返済計画について直接交渉し和解することで、借金を無理なく返済できるようにする「債務整理」の一つです。

債権者が合意のうえで借金を減額するので、合法的なもので人の道に反した行動でもありません。

そのため、人生が終わりになるようなリスクやデメリットはないのです。

人生が終わりと思われる理由として、任意整理をすると「家や自動車などの財産を没収される」「仕事を解雇される」「選挙権がなくなる」>といった誤解があるようです。

実際にはこのようなことはないので、借金問題に悩んでいるなら安心して利用することができるといえます。

債務整理は、任意整理以外にも「個人再生」や「自己破産」などの方法があります。

しかし任意整理は、個人再生と自己破産と比較してデメリットは少ないといえます。

任意整理は裁判所を介さないため、利用者の正確な人数は把握できませんが、弁護士法人・響へご依頼いただく割合は任意整理が高いことがいえます。

借金問題に悩んで債務整理を考えている方は、まずはデメリットの少ない任意整理の利用を検討してみましょう。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理は人生終わりという誤解を解く

「任意整理を利用すると人生終わり」という印象は、次のような誤解から生まれるようです。

• 永久にブラックリストに載り続ける　
• 家や自動車などの財産を没収される
• 勤務先や周囲の人にバレる　
• 仕事を解雇される
• 選挙権・参政権がなくなる
• 結婚や就職ができない

これらはほぼ誤解といえ、メリットのほうが大きいといえるでしょう。

任意整理のよくある誤解について、以下で詳しく解説します。

誤解1　ブラックリストから永久に抹消されない

任意整理を利用すると「永久にブラックリストに載り続けて消えない」というのは誤解です。

任意整理を利用すると、一時的に信用情報機関に事故情報が登録（いわゆるブラックリストに載る）されますが、一定期間（任意整理後完済から5年程度）経てば抹消されます。

各信用情報機関では、任意整理したことによる事故情報の登録（ブラックリストに載る）期間が定められています。

＊延滞や代位弁済として登録
参考： 日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」 CIC「CICが保有する信用情報」 全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

なおCICとKSCは任意整理したことだけでブラックリストに載るわけではなく、延滞や代位弁済となった時点でブラックリストに載ってしまいます。

そのため2～3ヶ月程度滞納している場合は、すでにブラックリストに載っているため、任意整理のデメリットはほぼないといえるのです。

ブラックリストに載る期間の詳細については、後述するので併せて参考にしてください。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

誤解2　家や自動車などの財産を没収される

任意整理を利用すると「家や自動車などの財産を没収される」というのは誤解といえます。

任意整理は借入先（債権者）に直接交渉して、おもに将来利息をカットしてもらうため元金は返済することになります。そのため財産を没収されるような事態になりません。

ただし任意整理でも、住宅ローンや自動車ローンを返済中の場合には注意が必要です。

返済中のローンを任意整理の対象にすると、家や自動車を引き上げられてしまう可能性があります。

任意整理は対象にする債務を自身で選択できるので、住宅ローンや自動車ローンを対象から外すことでこのような事態を回避することができます。

自己破産のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

誤解3　勤務先や周囲の人にバレる　

任意整理を利用すると「勤務先や周囲の人にバレる」というのは誤解といえます。

任意整理は借入先（債権者）と直接交渉するため、裁判所を介する必要はありません。

そのため裁判所から連絡がきたり、任意整理をしたことが公告（政府や公共団体が広く一般に知らせること）されるなど周囲の人に知られるようなことは、ほぼないのです。

任意整理では裁判所を通さないため、官報には掲載されません。

また任意整理は弁護士に依頼することで、依頼者に代わって債権者とやり取りしてくれるので、家族もバレにくいといえるのです。

任意整理は会社にバレにくいことは以下の記事で詳しく解説しています。

誤解4　仕事を解雇される

任意整理をすると「仕事を解雇される」というのは誤解です。

前述のとおり、任意整理は債権者と直接交渉をして合意するものなので、その事実が公になったり勤務先へ連絡されたりすることはないのです。

もし勤務先へ任意整理したことがバレたとしても、原則として解雇されることはありません。

労働契約法では「客観的に合理的な理由がなければ解雇できない」と定めているので、任意整理したことを理由に解雇を迫られた場合は不当解雇になります。

引用：e-GOV法令検索「労働契約法」

また、原則として任意整理をしたことを理由に減給や降格となることもないでしょう。

減給や降格には根拠となる理由が必要となり、会社側の一方的な理由による変更は認められていません。

引用：e-GOV法令検索「労働契約法」

この規則は、個人再生や自己破産を行った場合も同様です。

任意整理を利用すれば仕事を続けながら、借金返済の負担を減らすことができるでしょう。

債務整理と解雇については以下の記事で詳しく解説しています。

誤解5　選挙権・参政権がなくなる

任意整理をしても、選挙権・被選挙権（参政権）がなくなることはありません。

選挙権・被選挙権は、日本国民に平等に与えられた権利（公民権）なのです。

任意整理などの債務整理を利用したことは違法ではないため、選挙権・被選挙権を失うされる条件に該当しないのです。

選挙権・被選挙権を持つための条件と、権利を失う条件は、おもに次のとおりです。

選挙権・被選挙権を失う条件として、借金や債務整理をしたことに関する記載はありません。

任意整理をしても、選挙権・被選挙権を失う心配はないのです。

債務整理と選挙権については以下の記事で詳しく解説しています。

誤解6　結婚や就職ができない

任意整理をすると「結婚や就職ができない」というのは誤解です。

前述のとおり、任意整理をしたことは第三者にバレることは、ほぼありません。
戸籍や住民票に記載されることもありません。

就職や転職時に任意整理したことを申告する義務はないので、仕事に影響はないでしょう。

また任意整理をしたら結婚を禁止するといった法律や規則もありません。

ただしブラックリストに載っている期間は、新たなローンやクレジットカードの新規契約ができないため、結婚後の生活に影響がでる可能性もあります。

そのため、結婚相手にはあらかじめ事情を伝えておくとよいでしょう。

債務整理と結婚については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理のデメリットと対処法を正しく理解しよう

ここまで解説したように任意整理には誤解も多いのですが、いくつかのデメリットがあることも事実です。

任意整理のデメリットはおもに次のような点ですので、正しく理解しておく必要があります。

しかし対処法もあるため、必要以上に恐れる必要はないといえます。

• ブラックリストに載るのは完済後5年程度
• 保証人・連帯保証人になれない
• 賃貸住宅の契約ができない場合もある
• 保証人・連帯保証人に迷惑をかけることもある
• 元金は減らないため返済は続く

ここでは任意整理のデメリットを紹介するのとともに、対処法も解説していきます。

任意整理のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストに載るのは完済後5年程度のみ

任意整理をすると、ブラックリストに載る期間は完済後から5年程度で、永久に記載されるわけではありません

ブラックリストに載っている期間中は多少不便ではありますが、一定期間が経過すればほぼ元の生活に戻れるのです。

なお任意整理以外の債務整理（個人再生・自己破産）をした場合も、ブラックリストへの掲載期間は5年（KSCは7年）程度ですが、起算するタイミングが異なります。

＊KSC（全国銀行個人信用情報センター）の場合
参考： 日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」 CIC「CICが保有する信用情報」 全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

個人再生や自己破産は申立てや手続き開始決定が起算日になるのに対して、任意整理は残債の完済日が起算日になります。

そのため任意整理は、返済期間（約3〜5年）＋5年程度ブラックリストに載ることになるため、ほかの債務整理よりも長くなる場合があることを覚えておきましょう。

また任意整理をしていない場合でも、ローンやクレジットカードの支払いを2〜3ヶ月滞納していると、すでにブラックリストへ掲載されていることもあるので注意が必要です。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

借入れやクレジットカードの新規契約はできない

ブラックリストに載っている期間中は、ローンやクレジットカードの新規契約はできません。

金融機関や貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社）は、契約時に申込者の与信審査を行うため、事故情報がある（ブラックリストに載っている）ことを把握します。

これは貸金業法によって、貸金業者は必ず信用情報機関の信用情報を使用することが義務化されているためです。
※参考：CIC「指定信用情報機関制度」

また現在使用しているクレジットカードも、途上与信（定期的に利用状況や信用情報を確認すること）が行われるタイミングで、利用停止になる可能性もあります。

クレジットカードが利用停止になると、そのカードに紐づいているETCカードや家族カードなども使えなくなるので注意が必要です。

ETCカードや家族カードが突然使えなくなると、家族から不審に思われる可能性があるため、早めに対処したほうがよいでしょう。

「クレジットカードが使えないと困る」という場合は、代替となる決済方法も存在するので活用しましょう。

代替決済方法は、以下で紹介します。

任意整理とクレジットカードについては以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードが使えない場合の代替決済方法

クレジットカードが使えない場合でも、類似するさまざまな決済方法があります。

ブラックリストに載っている場合でも利用できる、おもな決済方法を紹介します。

●デビットカード

ショッピング利用すると、即時銀行口座から引き落としできるカードです。銀行口座があれば審査は不要で利用できます。

デビットカードには、以下の2種類があり、使える店舗も異なるので注意が必要です。

• J-Debit
• 国際ブランドデビット（VISAデビット、JCBデビットなど）

●プリペイドカード

あらかじめ専用のカード（アプリ）に現金をチャージして使用するものです。利用料金は前払いするため、審査がありません。

プリペイドカードには、おもに以下のようなタイプがあります。

• 流通系プリペイドカード：楽天Edy・nanaco・WAON　など
• 交通系プリペイドカード：Suica・PASMO　など
• 国際カードブランド付きプリペイドカード：VISA・JCB・Mastercard・バンドルカード など

●銀行口座連携スマートフォン決済サービス

デビットカードと同様に、銀行口座と連携することに特化したスマートフォン決済サービスです。銀行口座があれば、利用のための審査はありません。

おもなスマートフォン決済サービスには、以下のようなものがあります。

• Bank Pay
• 銀行Pay
• J-coin Pay

●QRコード決済

スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する（もしくは読み取る）ことで決済を行うサービスです。

銀行口座があれば決済ができるものもあり、クレジットカードを持っていなくても利用することが可能です。

QRコード決済サービスには、おもに以下のようなものがあります。

• PayPay
• 楽天ペイ
• d払い
• メルペイ
• au PAY　など

このようにクレジットカード以外にもさまざまな決済方法があるので、ブラックリストに載っていてもさほど不便を感じることなく生活できるでしょう。

ブラックリストでも利用できる決済方法については以下の記事で詳しく解説しています。

携帯電話やスマホ端末の分割購入はできない

任意整理を利用してブラックリストに載っている期間は、携帯電話・スマートフォン端末の分割購入ができません。

分割購入の場合は「割賦購入契約（後払い）」となり、割賊販売法が適用となります。

割賊販売法では、クレジット（信用販売）業者は信用情報機関の提供する信用情報を利用する（ブラックリストを確認する）ことが義務化されているためです。
※参考：CIC「割賦販売法 指定信用情報機関制度」

携帯電話会社の約款にも、割賦販売時には信用情報機関に照会することが明記されてます。

引用：ソフトバンク「個品割賦購入約款」

携帯電話やスマホ端末の分割購入ができない場合は、次のような対処法が考えられます。

●一括購入する・中古端末を購入する

端末を一括で購入する場合は、信用情報を照会されません。

新品端末は高価ですが、リサイクルショップや中古端末販売店などでは購入しやすい価格で販売されているので、探してみるとよいでしょう。
※端末によって利用できる携帯電話キャリアが異なる場合があるので、購入の際はご注意ください。

携帯電話キャリアの店舗で認定中古品を扱っている場合もあるので、確認してみましょう。

●レンタル携帯を使う

短期間の利用であれば、レンタル携帯を使ってみるのも一つの方法です。

レンタル携帯のサービスでは、携帯電話やスマートフォンを1日～数ヶ月間、気軽に借りられます。

料金の支払いは口座振替や銀行振込が利用できるので、クレジットカードなどがなくても利用できる場合があります。

●家族に代理契約してもらう・名義変更する

任意整理した方以外の家族は、ブラックリストに載ることはありません。

そのため任意整理を行っていない家族を、主契約者として契約するという方法もあります。

任意整理した方が主契約者になっている場合は、家族名義に変更（名義譲渡）することが可能な場合もあります。
※名義変更（譲渡）には手数料がかかる場合もあります。また携帯電話会社によっては名義変更できない場合もあります

また新たな回線契約やキャリアの乗り換え（通信サービス契約のみ）であれば、ブラックリストに載っていても申し込める可能性が高いことも覚えておきましょう。

任意整理後の携帯電話の利用については以下の記事で詳しく解説しています。

保証人・連帯保証人になれない

ブラックリストに掲載されている期間は、家族などのローンや奨学金契約時の保証人・連帯保証人にはなれません。

保証人・連帯保証人になる際には、主契約者と同様に与信調査で信用情報を照会されるからです。

特に連帯保証人の場合は、主契約者と同等の返済義務が課されるため、ブラックリストに掲載されていると審査には通らないといえるでしょう。

保証人と連帯保証人の違いは、次のとおりです。

連帯保証人は主契約者と同様に

• 催告の抗弁権
• 検索の抗弁権
• 分別の利益

の権利を行使することができないので、より責任が重いといえます。

連帯保証人の責任については以下の記事で詳しく解説しています。

ローンや奨学金の保証人・連帯保証人がどうしても必要なときは、ご自身以外の家族や親族にお願いすることも可能ですが、リスクについても十分に話し合ってください。

賃貸住宅の契約ができない場合もある

任意整理をしてブラックリストに載っている期間は、アパートやマンションなどの賃貸住宅が契約できない場合もあります。

不動産会社が利用する「賃貸保証会社（家賃保証会社）」によっては、入居時の審査で信用情報を照会することがあるためです。

〈賃貸保証会社のしくみ〉

信用情報を照会する賃貸保証会社はおもに「信販系・銀行系」と呼ばれる、クレジットカード会社や金融機関の関連会社で、信用情報機関にも加盟しています。

ほかにも次のような賃貸保証会社も信用情報機関に加盟しているため、信用情報を確認される可能性があります。

ブラックリストへ掲載されている期間に賃貸を契約する場合は、次のような方法を検討してみましょう。

• 信用情報機関に加盟している賃貸保証会社を避ける
• 連帯保証人を付ける
• 契約者の名義を自身以外にする
• URや公営住宅を選ぶ
• シェアハウスを探す

賃貸住宅を探す際は、不動産会社へ事情を伝えて契約できる物件を探してもらうといいでしょう。

任意整理と賃貸住宅の契約については以下の記事で詳しく解説しています。

【独自取材】不動産会社の契約時の対応を公開

当メディアでは、不動産会社の勤務ご経験者2名に独自取材をして、実際の賃貸契約時の対応についてお話をお聞きしました。

以下で紹介します。

※取材日：2024年1月26・29日。個人の見解も含まれるため内容を保証するものではありません。

自己破産の賃貸契約については、下記記事で詳しく解説しています。

保証人・連帯保証人に迷惑をかけることもある

保証人・連帯保証人が付いているローンなどを任意整理すると、保証人・連帯保証人に迷惑をかけてしまいます。

特に連帯保証人は契約者と同等の返済義務を背負うため、契約者が支払えなくなった場合は一括返済を迫られるのです。

しかし任意整理では対象とする債務を選べるので、保証人のついた借入れを除外することで、その影響を回避することも可能です。

知人などが保証人になっている債務は任意整理の対象から外し、自力で返済することを選択することもできるのです。

任意整理と保証人の関係については以下の記事で詳しく解説しています。

元金は減らないため返済は続く

任意整理をすればおもに将来利息をカットできますが、原則として借金の元金は免除されません。

元金を返済するには3〜5年程度は返済が続くので、定期的な収入源は必須です。

そのため収入が不安定だったり無収入になってしまうと、返済を続けるのは困難になります。

もし途中で返済できなくなった場合は、次のような対処法があります。

• 債権者に再び任意整理の交渉をする（再和解）
• 債権者を追加する（追加介入）
• 個人再生や自己破産に切り替える

どうしても返済が難しいときは、債権者と再び交渉し再和解をすることも考えられます。
しかし2回目以降は受け入れてくれないこともあるので、注意が必要です。

また初めての任意整理の場合は、対象とする債権者を新たに追加することで、借金の総額を減らせる場合もあります。

また任意整理での返済が困難になったときは、個人再生や自己破産に切り替えることも可能です。

このような方法を行う場合は、法律の専門家である弁護士に相談したほうがよいでしょう。

任意整理後に払えなくなった場合の対処については以下の記事で詳しく解説しています

実際に任意整理した人はどう感じた？ズバリ本音を紹介

実際に任意整理をした方は、どのような感想を抱いたのでしょうか。

当メディアでは、任意整理をした方に独自のアンケートを実施しました。

その回答結果を、以下でご紹介します。

人生終わりと感じた方は0％・メリットがあると感じた方は86％

アンケート結果によると、任意整理をする前は「任意整理をした後は、一定期間は不便・不自由な生活になる」と回答された方が40%いました。

また「任意整理をするともう人生は終わりだ」「一生不便・不自由な生活になる」という印象を持っていた方も一定数いました。

任意整理をする前に不安に感じていたことは「ブラックリストが長期間消えないのではないか」「勤務先や周囲の人にバレるのではないか」という回答が多数を占めました。

しかし、実際に任意整理をした後の感想では「多少の不便・不自由はあるが、それを上回るメリットがある」「特に不便・不自由はなくメリットしかない」という回答の合計は86％に上りました。

その一方で「デメリットが大きく人生は終わりといえる」と回答した方は0％でした。

アンケート回答の一部を紹介します。

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年10月12日～10月26日
調査対象：ご自身が任意整理をしたことのある男女50名

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過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

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