0368224550の番号でJCBカードから督促を受けている方へ

0368224550からの電話は、JCBカードからの督促です。

電話やSMSなどでの連絡を放置すると、カードの利用停止や、遅延損害金が発生する、会社に連絡が来るといった影響があります。

そして滞納期間が2〜3ヶ月以上に及ぶと、いわゆるブラックリストに載る（事故情報が信用情報機関に登録される）、給与や預金の差押えといった可能性もあるため注意が必要です。

このような事態を避けるためにも、JCBカードからの連絡は無視せずにすみやかに対応しましょう。

月々の返済に追われてつらい場合や、すでに督促状や一括請求が届いて困っている場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

督促を止めるために最も適した解決方法や、生活再建に向けたアドバイスをいたします。ご相談は何度でも無料です。

ご自身の状況、「借金相談緊急度チェック」で客観的にチェックしてみませんか？

最大9つの質問に回答すると、借金相談の目安を無料で確認することができます。

「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

0368224550からの着信はJCBカードからの督促

0368224550からの電話・SMS（ショートメール）は、JCBカードからの督促です。

利用料金の支払いが毎月10日の引き落とし日までに確認できない場合、JCBカードから自動音声やSMSで連絡が入ることがあります。

連絡内容は、おもに支払日の確認といった事務的なものです。

乱暴な言葉遣いや責められるようなことはありませんので、落ち着いて電話をかけ直しましょう。

株式会社ジェーシービーの会社概要

社名	株式会社ジェーシービー（JCB Co., Ltd.）
設立	1961年1月
資本金	106億1,610万円
所在地（本社）	東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア

出典：JCB グローバルサイト「会社概要」

※2025年6月現在の情報です。
※担当者から個別に電話がかかってくるケースもあります。

JCBカードから連絡がくる可能性のある番号

JCBカードでは、督促などの電話・SMSでの連絡時に使用する番号をWebサイトで開示しています。

具体的には、次のとおりです。

参考：JCBカード「JCBを名乗り電話がありましたが、本当にJCBからの電話ですか？」 、JCBカード「SMS（ショートメッセージサービス）でのお知らせについて」
※2025年6月現在の情報です。

JCBカードから督促電話がかかってきた場合の対処法

JCBカードから督促の電話がかかってきた場合は、無視せずに速やかに対応しましょう。

督促の連絡があった際の対処法として、次の2つが挙げられます。

• どうしても返済が難しい場合は債務整理を検討する
• 支払える場合は速やかにカード会社へ連絡する

以下では、ケース別にそれぞれ紹介します。

どうしても返済が難しい場合は債務整理を検討する

JCBカードから督促の連絡を受けても、返済のめどが立たない場合は「債務整理」が有効な解決策の一つとなります。

債務整理とは、債権者（お金を貸した側）との交渉や裁判所への申立てによって、借金を減額・免除してもらう手段の総称です。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

いずれも、いわゆるブラックリストに載る（事故情報が信用情報機関に登録される）という点がデメリットの一つとして挙げられます（詳しくは後述します）。

それぞれの詳細については、「債務整理の特徴や仕組み」内で解説します。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

支払える場合は速やかにカード会社へ連絡する

「引き落とし口座への入金をうっかり忘れていた」
「少しだけ待ってもらえれば支払える」

このようなケースの場合は、かかってきた電話番号が本当にJCBカードからのものかを確認のうえ、連絡を折り返しましょう。

遅延損害金は発生するものの、ブラックリストへの登録といったリスクは回避できます。

身に覚えのない請求の場合は詐欺の可能性も

身に覚えのないJCBカードからの請求があった場合は、詐欺の可能性もゼロではありません。

その場合は安易に入金や連絡はせず、まずはJCBカードの会員Webサービス「MyJCB」などで利用明細を確認し、請求額と一致しているかを確認してください。

JCBカードのWebサイトでは、実際にあった架空の支払い請求、不審メール・SMSの事例が紹介されています。

たとえば、過去にはJCBカードを装い、次のような件名での不審メール・SMSの事例があったようです。

参考：JCBカード「利用覚えのない請求があった」、「JCBを名乗る怪しいメール・SMSが届きました。」

身に覚えのない請求があった場合は、JCBカードの会員Webサービス「MyJCB」から届け出るとともに、最寄りの警察や消費生活センターにも相談するようにしましょう。

JCBカードからの督促電話を無視するリスク

JCBカードからの督促電話を無視していると、次のようなリスクがあるため注意が必要です。

• 家族にバレる可能性がある
• 勤務先の同僚や上司にバレる可能性がある
• クレジットカードが利用停止になる
• 遅延損害金を加えた利用料金を一括請求される
• ブラックリストに載る
• JCBカードから訴訟を起こされて差押えられる可能性も

JCBカードの支払いが遅れた場合の影響については、下記記事で詳しく解説しています。

家族にバレる可能性がある

クレジットカードの支払いが遅れると、支払期限の翌日〜1週間以内にJCBカードから利用者本人の携帯電話へ連絡があります。

JCBカードからの連絡を無視し続けると、連絡の頻度が増加し、やがて自宅の固定電話に連絡がくることも考えられます。

もし固定電話に出たのが本人以外だった場合は通常、電話をかけた担当者は会社名や用件を明かしません。

これは、本人の借金に関する事実を第三者に話すことは貸金業法で禁じられているためです。

ただし、同居している家族が固定電話に出て不審に感じた場合、支払いの遅延が知られるきっかけになる可能性も考えられるでしょう。

勤務先の同僚や上司にバレる可能性がある

クレジットカードの支払いを長期間滞納し、本人の携帯電話や固定電話にも連絡が取れない場合、やむを得ずJCBカードから勤務先に連絡が入る可能性も考えられます。

通常、カード会社は会社名を伏せ、個人名で電話をかけます。

しかし、所属を名乗らない人物から直接会社に電話がかかってくるという状況は、不審に思われる場合が多いでしょう。

電話を受けた会社の人が電話番号を検索し、支払いの滞納を知られてしまうリスクもゼロではありません。

クレジットカードが利用停止になる

クレジットカードの支払いが遅れると、支払いの確認ができるまで該当するカードの利用が一時的に停止されます。

これにより、クレジットカード払いに設定していた公共料金などの支払いも滞る可能性があるため注意が必要です。

支払い日や利用状況によって異なりますが、JCBカードによる入金確認がとれてから最短翌日〜最長で引き落とし日の翌月下旬以降に再び利用できるようになるようです。

なお、督促状や催告書が届いても支払いに応じない場合は、利用が停止されてしまったクレジットカードが強制的に解約されてしまいます。

支払いが滞っている時点でクレジットカードの新規契約ができなくなるため、現金やデビットカードなど、他の支払い方法を検討しなければならないでしょう。

参考：JCBカード「支払いが遅れた場合、カードはいつから使えますか？」

ブラックリストに載る

クレジットカードの支払いが2〜3ヵ月滞ると、いわゆるブラックリストに載った（事故情報が信用情報機関に登録された）状態となります。

ブラックリストに載ると、クレジットカードやローンなどの新規契約の審査が一定期間、通らなくなってしまうため注意が必要です。

また、事故情報は完済から5年程度は消えないため、その後の生活に影響を及ぼす可能性があるでしょう。

遅延損害金を加えた利用料金を一括請求される

JCBカードの支払いを3ヶ月ほど滞納すると、未払い分の一括支払いを求める旨の督促状（または催告書）が届きます。

JCBカードは通常、2ヵ月以上の滞納で遅延損害金の請求対象となり、滞納した月の翌々月（2ヶ月後）の利用料金とあわせて請求されます。

遅延損害金は滞納した日数に応じて加算され、次の計算式で求めることができます。

※うるう年は366日

JCBカードの遅延損害金の年利は、会員規約で14.6%と定められています。

たとえば、利用料金30万円を90日間にわたり滞納した場合の遅延損害金は次のとおりです。

※概算であり、金額を保証するものではありません。

このように、JCBカードからの督促を無視し続けていると返済総額が増えてしまうため、くれぐれも注意しましょう。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

JCBカードから訴訟を起こされて差し押さえられる可能性も

JCBカードの支払いを3～6ヶ月以上滞納すると、滞納料金を回収するために裁判所を通じて法的措置をとられる可能性があります。

その際、裁判所から送付されるのが「支払督促」という書面です。

これは、「滞納している利用料金に遅延損害金を加えた総額を一括で支払いなさい」と、裁判所が通知するものです。

おもな差押えの対象は次のとおりです。

＊原則として給与の手取り額の4分の1まで。ただし、44万円超の場合は33万円を超過した分

このうち、差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納がバレることになります。

差押えの影響は決して小さいとはいえないため、早急に対処しましょう。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の特徴や仕組み

ここまでにも触れたように、債務整理にはおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つが挙げられます。

以下では、それぞれの特徴や仕組みについて詳しく解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所などを通さずに債権者（お金を貸した側）と直接交渉して借金の減額を図る方法です。

具体的には、次の点について債権者との和解を目指します。

• 任意整理の和解日から発生する利息（＝将来利息）の減額や免除
• 返済期間の再設定（36〜60回での分割払い）

任意整理には、次のような特徴があります。

なお、任意整理では手続き後3〜5年での完済を目指すのが一般的です。

任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立を行い、借金総額を5分の1～10分の1（80〜90％減額）程度に減額してもらう方法です（最低100万円まで）。

減額された借金は、原則3年（最長5年）での完済を目指します。

個人再生は、民事再生法に基づいた法的な手続きの一つで、おもに個人の借金問題を解決するために利用されます。

企業向けの民事再生手続を簡略化したもので、裁判所に再生計画案を認可してもらうことで、借金の総額の減額が可能です。

個人再生は、後述する自己破産のデメリットを回避できる点をはじめ、次のような特徴があります。

個人再生は、弁済額の算定や再生計画の立案など、手続きの各ステップが厳密に定められています。

また、利用できる条件も次のとおり法律で明確に定められています。

自己破産

自己破産とは、裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう方法です。

裁判所が申立人の収入や借金額、借金の理由などをもとに免除を認めるか否かを判断します。

自己破産には、おもに次のような特徴があります。

なお、自己破産を利用する際は、次に挙げた2つの条件を満たしていなければなりません。

自己破産は借金の支払い義務をほぼすべて免除（免責）される一方で、持ち家や車などの財産は原則として回収されるため、生活への影響も大きなものとなります。

自己破産はあくまでも最終手段として、他の方法も検討したうえで選択するようにしましょう。

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

月々の返済に追われてお悩みの方は弁護士法人・響へ

督促を止めたいと思うものの、返済のめどが立たずお困りの方は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響では、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

ご相談いただくと、次のようなメリットが期待できます。

• 自分の状況に合った債務整理を提案してもらえる
• 債務整理手続の多くを任せられる
• 受任通知の送付で督促や請求を止められる
• 弁護士費用の分割払いが可能

自分の状況に合った債務整理を提案してもらえる

債務整理にはさまざまな方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
そのため、最も適した解決方法は個々のケースによって大きく異なります。

弁護士法人・響では、債務整理に関する問合せ・相談実績が80万件以上と豊富です。

ご依頼者様の状況に最も合った債務整理の方法をご提案し、交渉から手続きまで円滑に進めることが可能です。

債務整理手続の多くを任せられる

債務整理には、さまざまな準備が必要です。

特に個人再生や自己破産の場合、裁判所に提出する必要書類は多岐にわたり、一般の方が正確に準備を進めることは難しいでしょう。

弁護士法人・響へご依頼いただければ、複雑な手続きの多くをお任せいただけます。

※必要な資料や書類の準備はご依頼者様自身で行っていただきますが、ご不明点はていねいにサポートいたします。

また、任意整理を行う場合にはご依頼者様の代理人として債権者と交渉を行います。

弁護士が介入することで、将来利息の減額や長期分割返済など、より有利な条件での和解が期待できるのです。

受任通知の送付で督促や返済を止められる

弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、最短即日〜1週間程度で借入先の金融機関・貸金業者に受任通知（介入通知）を送付します。

これにより督促や返済を一時的にストップさせることができます。

弁護士に対応してもらうことで督促が止まれば、精神的な負担が軽減され、生活を立て直すための具体的な行動に移しやすくなるでしょう。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士費用の分割払いが可能

弁護士法人・響では、弁護士費用の分割支払いが可能です。

そのため「まとまったお金をすぐに用意できない」という方でも、ご依頼いただくことができます。

前述したように、債務整理をご依頼いただくと弁護士からの受任通知により、債権者からの督促・支払いが一時的に止まります。

その間、返済に充てていたお金の一部を弁護士費用として無理なく積み立てていただけます。

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）

弁護士法人・響の債務整理の費用をご紹介します。

借金相談や債務整理にかかる費用

相談内容	費用（税込み）
法律相談	●相談料：0円
任意整理	●着手金：基本4万4,000円 　＋追加着手金／1社 *2 ●解決報酬金：2万2,000円 ●減額報酬金：減額分の11％
個人再生	＜住宅なし＞ ●着手金：33万円〜 *1 ●解決報酬金：22万円〜 ●その他実費 *3
	＜住宅あり＞ ●着手金：33万円〜 *1 ●解決報酬金：33万円〜 ●その他実費 *3
自己破産	●着手金：33万円〜 *1 ●解決報酬金： 　22万円〜（同時廃止） 　33万円〜（管財事件） ●その他実費 *3 ●裁判所出頭日当 *4
過払金請求	●着手金：0円 ●解決報酬金：2万2,000円 ●過払報酬金：回収額の22%（訴訟の場合：27.5%）

【注意事項】*1 自己破産・個人再生の場合、債権者の数により着手金が加算されます（10〜14社：5.5万円加算、15〜19社：11万円加算、以後5社増える毎に5.5万円加算）。 *2 任意整理の追加着手金は債権調査の結果確定した債務額に応じて決定します。最大で11万円（債務額90万円以上の場合）です。 *3 自己破産・個人再生の場合、別途実費（予納金・管財人報酬等）が発生します。管財人報酬：22万円〜、再生委員報酬：16.5万円〜が目安となります。 *4 裁判所等への出頭日当：3.3万円／回（本庁出頭の場合1.1万円）。 *5 代理送金手数料：1社あたり毎月1,100円。 *6 税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

弁護士法人・響は、弁護士費用の分割払いも可能です。

また、無理に債務整理を勧めることはありません。

ご相談は24時間365日無料受け付け、全国対応可能なのでまずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。

よくある質問

最後に、よくある質問と回答を紹介します。

数日遅れたけれど大丈夫？

引落口座が再振替に対応している場合は、銀行口座へ入金しておくことで各金融機関が定める期日に自動的に再振替が行われます。

ただし、再振替の取り扱いはクレジットカードの種類によって異なります。

詳細については、JCBカードのWebサイトをご確認ください。

参考：JCBカード「お支払い日までに引き落とし口座に入金できなかった場合」

2回目の債務整理はできる？

原則として、2回目の債務整理は可能です。

任意整理は裁判所を介さず、当事者どうしの和解により解決を目指す方法であり、債権者の同意があれば何度でも可能です。

一方で、裁判所を介する手続きの個人再生や自己破産は、2度目の利用条件がそれぞれ法律で規定されています。

• 給与所得者等再生（個人再生の一種）：給与所得者等再生の認可決定日から7年が経過していること（民事再生法第239条第5項）
• 自己破産：破産手続開始の申立日から7年が経過していること（破産法第252条第10項）

もっとも、2回目の債務整理は基本的に債権者との和解交渉や、裁判所の審査が厳しくなる点には注意が必要です。