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2020.02.05
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給与所得者再生における可処分所得額の算出方法は?

個人再生を申し立てる際、多くの場合で利用されるのが「小規模個人再生」です。

給与所得者再生における可処分所得額の算出方法は?

しかし、どうしても過半数の債権者からの同意を得ることができないなど、やむを得ない事情がある場合は「給与所得者等再生」を利用することになります。

給与所得者等再生は、小規模個人再生と比べ、最終的に返済する金額が高額となることが多く、あまり利用されることはないのですが、そもそも、なぜ返済が高額となってしまうのでしょう?

その理由として、給与所得者等再生の場合、返済金額の算出に「可処分所得額」を用いていることが挙げられます。

可処分所得額とはどんなものか?

可処分所得額とは、簡単に言えば収入から公租公課(税金関係)と生活費を差し引いた金額のことをいいます。いわゆる「手取り」のことです。

収入は、源泉徴収票や課税証明書などによって算出します。所得税や社会保険料は源泉徴収票や確定申告書、市県民税といったものは課税証明書で把握をすることが可能です。

次に生活費については、法文上、「再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額」と明記されています。

これは、生活保護費を定めるときと同様の基準と考えられていますので、自治体ごとの生活最低水準額が生活費として計算されることになっています。

これらを基に最終的な返済金額が算出されることになります。

最終的な返済額は可処分所得額の2年分以上

給与所得者等再生を選択時、再生債務者(申立人のこと)の可処分所得額の2年分が返済の基準となり、原則としては、これを3年間かけて支払っていくことになります。

小規模個人再生では、債務額の5分の1か、それが100万円以下なら100万円と定められていますが、可処分所得の2年分となると100万円を下回ることはほとんどありません。

実際の可処分所得額の算出は計算がとても複雑で、年齢や居住区、扶養家族の人数などによっても違ってくるため、ここでの説明は省略しますが、代わりに簡単に可処分所得額の算出ができるエクセルの書式を、東京三弁護士会多摩支部のサイトからダウンロードすることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

給与所得者等再生は安定した収入が必須

給与所得者等再生では、ここまでに説明した返済が前提となっているため、より変動の少ない安定した収入が求められることになります。数ヵ月でも無収入だった期間があると、正確な可処分所得の算出ができなくなってしまうため、最低でも2年間はそういった期間のないことが利用条件です。

通常の大手貸金業者などであれば、再生計画に反対するようなことはほとんどないため、給与所得者等再生が利用されることはありませんが、やっかいな個人債権者(知り合いや友人など)がいる場合は、給与所得者等再生を利用せざるを得ないこともあるので、可処分所得についても知識として頭に入れておきましょう。

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