【体験談】ペアローンを組んだ夫婦が持ち家を手放すことなく2人で個人再生をした実話

当メディアでは、夫婦2人で約800万円の借金を個人再生で解決したご経験者への独自取材に成功しました。

この方は、持ち家であるマンションを手放したくないこと、自己破産をすると仕事に影響があることなどから個人再生を選んだそうです。

しかし夫婦お互いが連帯保証人となるペアローンを組んでいたために、2人ともに個人再生をすることになったのです。

個人再生までの過程や、費用などを実話をもとに紹介します。個人再生に興味のある方は、参考にしてください。

夫婦で家族カードを使い続けて気づけば多重債務状態に

今回取材した方は、夫婦でつくった約800万円もの借金を、個人再生で約300万円に減額する計画をたてています。

※取材日時点では再生計画認可になっていません。

ご夫婦が借金を始めたのは、結婚した2018年ころからです。

夫婦で共有のクレジットカードを持つようになり、外食や旅行などで散財することが多かったといいます。「一番大きいのは外食などの飲食費。旅行にもよく行きました」と、ご主人は当時を振り返ります。

お子さんが生まれてからは、高価な教材をローンで購入するなどさらに支出は増えていきます。そして生活費を賄うために、複数の会社から借金をするようになりました。

借入先はクレジットカード会社、銀行カードローン、消費者金融など多岐に渡り、最終的にはご主人は5社、奥様は7社から借入れをする多重債務状態に。

特に利用額が大きかったのは楽天銀行のカードローンで、借入れ額は総額370万円に膨れ上がりました。

毎月の返済額は最大で50万円にものぼり、ボーナスなどでやりくりを試みたものの、返済は滞るようになったといいます。

ついにクレジットカード会社から催促の電話がかかってくるようになり、ご夫婦は借金問題の深刻さを改めて認識します。

個人再生については下記記事で詳しく解説しています。

持ち家と仕事を守るために個人再生を選択

2022年頃になるといよいよ返済が難しくなったため、ご夫婦は債務整理を決意します。

自己破産も検討しましたが、ご主人は職業（警備業）の関係で、自己破産は困難でした。警備業法上、自己破産をすると勤務が続けられないことになっていたのです。

自己破産で制限される職業については下記記事で詳しく解説しています。

また、夫婦ペアローンで購入したマンションを残したいという思いもあり、最終的に「個人再生」を選択することになりました。

個人再生には、住宅ローンを組んでいる持ち家を維持したまま債務整理ができる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」があります。

ご主人はこの特則を使うことを望みましたが、ペアローンを組んでいるために夫婦ともに個人再生の手続きを行う必要があったのです。

住宅ローン特則については下記記事で詳しく解説しています。

弁護士への相談から申立てまで1年間の準備期間

ご夫婦は2023年の春に弁護士へ相談し、2人ともに個人再生を依頼しました。弁護士費用は分割で支払うことになりました。

個人再生の手続きには、毎月の給与明細、過去2年分の銀行口座の取引明細、保険証券、住民票、家計収支報告書など、多くの書類が必要となります。

ご夫婦は弁護士の指示に従い、必要な書類を揃え、裁判所への申立てを行いました。弁護士への相談から申立てまでには、約1年間の準備期間を要しています。

個人再生の流れについては下記記事で詳しく解説しています。

個人再生の手続き中は、クレジットカード使用やギャンブルをしないようにと弁護士から言われたそうです。

「娯楽費が大きく、何に使ったかを細かく聞かれました。しばらくは旅行も控えてくださいと言われました」と、夫は当時の状況を説明します。

また毎月の家計収支報告書を裁判所に提出する必要があり、弁護士のサポートを受けて作成しました。

個人再生とクレジットカードについては下記記事で詳しく解説しています。

訴訟を起こされるという思いがけないトラブルも

個人再生の手続き中には、予期せぬトラブルに見舞われることもありました。

借入先の一つであった消費者金融のSMBCモビット（現三井住友カード）から訴訟を起こされたのです。

「滞納を続けていたので裁判を起こすという通知が届いたのです。裁判になると給与の差押さえになるかもしれないので、会社にバレるのかと心配になりました」と、ご主人は当時の心境を語ります。

幸い弁護士の対応により訴訟は取り下げられましたが、追加で5万円の弁護士費用がかかってしまいました。

そのため弁護士費用（裁判所費用も含む）は、トータルで約160万円ほどになったそうです。

債権者からの訴訟については下記記事で詳しく解説しています。

再生計画の認可によって借金を大幅減額へ

ご夫婦は2024年2月に裁判所に申し立てを行い、再生計画案の提出を済ませました。

この再生計画案で債権者側の承認を得て、裁判所の認可が下りれば個人再生が確定となります。

再生計画によると月々5万円程度×3年間で返済することになり、ご夫婦の借金は大幅に減額される予定です。

3年間の返済は続きますが、マンションを失うこともなく、平穏な日常を取り戻せるといえるでしょう。

※インタビュー日：2024年7月29日。ご本人の許可を得て掲載しています。
※弁護士法人・響で受任した案件ではありません。また個人の見解も含まれますので内容を保証するものではありません。

借金問題は弁護士法人・響へご相談ください

体験談のように個人再生は、持ち家を失うことなく借金を大幅に減額することが可能です。

弁護士法人・響では、個人再生を含む債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

「個人再生をするべきか迷っている」「借金問題の解決に最適な方法を知りたい」などという方は、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響にご相談いただければ、個人再生のメリット・デメリットや、返済が始まったあとの生活に関するアドバイスなどもていねいにお伝えいたします。

また借金や収入の額などから個人再生に限らず、適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉の多くをお任せいただけます。

※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

弁護士法人・響は、24時間365日受付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、まずはお気軽にご連絡ください。

弁護士費用は分割払いも可能（分割手数料は無料、分割回数には限りがあります）で、返済がストップしている間にご準備いただくことも可能です。

またご相談の結果、債務整理を強要することもありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。