自己破産すると公正証書は無効になる？個人間の借金が免責される理由

2023-02-28

「自己破産すると、公正証書を作成した借金はどうなる？」
「個人間の借金も、返済が免除されるの？」

個人間の借金や養育費、財産分与などの支払契約について、公正証書を作成しているケースもあるでしょう。

法的効力のある公正証書ですが、自己破産をすると、その後の支払い義務はどうなるのでしょうか？

結論としては、以下のような非免責債権に該当する借金以外は、原則として免責（支払い義務が免除）されます。

• 養育費
• 離婚時の慰謝料（DVなど故意の不法行為によるものなどに限定）

この記事では、公正証書があっても自己破産で免責される理由、例外として免責されないケースについて解説します。

自己破産の条件や手続きについて、不安な点・疑問点がありましたら、弁護士法人・響にご相談ください。24時間365日、無料でご相談を受け付けています。

自己破産すると公正証書があっても免責される

自己破産前に公正証書を作成していたとしても、自己破産の免責許可が下りれば、支払い義務はなくなります。

これは自己破産が、「債務者（お金を借りた人）の救済」および「債権者（お金を貸した人）の利益の保護・調整」を目的としているからです。

支払い不可能な債務（※）を抱えたまま自己破産してしまうと、債務者にとっては救済になりません。また、一部の債務のみを免除しないことは、債権者平等の原理にも反することになります。
（※個人間の借金、養育費、慰謝料などの総称）

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

非免責債権は自己破産しても免責されない

自己破産をしても、免責されない債権ががあります。それは、返済義務のある借金が「非免責債権」にあたる場合です。

非免責債権とは、裁判所の免責許可決定の効力が及ばない債権のことをいいます。
以下は、非免責債権に該当するものと、そうでないものを分けた表です。

公正証書を作成している借金が非免責債権にあたる場合は、免責されませんので、その後も返済を続ける必要があります。

非免責債権については以下の記事で詳しく解説しています。

以下、非免責債権の例を2つ紹介します。

• 養育費
• 離婚時の慰謝料（DVなど故意の不法行為によるものなどに限定）

なお、ここでは紹介していませんが、「財産分与」は一般の破産債権として扱われるため、原則としては免責対象となります。

養育費

養育費は非免責債権となるため、自己破産によって免責にはならず、支払い義務が残ります。

養育費は子どもの養育・生活の保持のための重要な役割を担っているため、自己破産によって免責されるべきではないと考えられるからです。

（引用元：破産法第253条）

どうしても取り決めどおりに養育費が支払えない場合は、元配偶者に減額の交渉をして、合意が得られれば養育費を減額できる可能性があります。

自己破産による養育費への影響は以下の記事で詳しく解説しています。

離婚時の慰謝料（故意の不法行為によるものなどに限定）

原則として、離婚慰謝料は非免責債権ではありませんが、DVなど故意（人に危害を加える意志のある）の不法行為に対する慰謝料などは免責されない可能性があります。

（引用元：破産法第253条）

このような債権まで免責の対象としてしまうと、加害者に対する制裁、および被害者の救済がなされず、社会正義に反すると見なされるためです。

自己破産について迷うことがあれば弁護士法人・響にご相談を

自己破産を検討するにあたって、「この借金は免責されるの？」と疑問に思うこともあるかもしれません。

そのような場合は、弁護士法人・響にご相談ください。弁護士法人・響は、自己破産を含む債務整理の相談実績が43万件以上あるため、安心してご相談いただけます。

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なお、ご相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも自己破産が必要でない場合もあります。そうした場合にまで、自己破産をおすすめすることはありませんので、ご安心ください。