自己破産すると携帯やスマホはどうなる？分割払い中の場合や新規契約について解説

2023-09-14

自己破産をしても、さらに次の条件を満たせば携帯電話やスマートフォンは問題なく使い続けることができます。

• 通話料などの利用料金の滞納がない
• 携帯電話端末の分割払いを完済している

逆に、上記のいずれかの条件を満たしていないと、自己破産の受任通知が送られた時点で強制解約となるので注意しましょう。

また、自己破産後一定期間は信用情報機関に事故情報が残り、携帯電話の分割購入ができないことがあります。

その際に考えられる対処法としては、以下のようなものが考えられます。

• 携帯電話端末を一括払いで購入する
• SIMカードのみ契約して中古・格安端末を買う
• 家族などに代理契約してもらう
• プリペイド携帯やレンタル携帯を利用する

自己破産後の生活に不安がある場合、弁護士法人・響の無料相談をご利用ください。

そもそも自己破産をすべきか、影響をどう抑えるかなども含め、弁護士に相談できます。

【一覧表】自己破産すると携帯・スマホはどうなる？

自己破産をすると、携帯・スマホにどのような影響があるのでしょうか。

大きな疑問点について、以下、一覧を参考にしてください（詳細は項目のリンクでご確認いただけます）。

自己破産すると携帯・スマホ端末は没収される？

自己破産しても、原則として携帯電話やスマートフォンの端末が没収されることはありません。

自己破産では、20万円を超える生活必需品ではない財産は、破産管財人が回収し、換価して分配します。

しかし、携帯電話やスマートフォンは、

• 生活必需品である
• 基本的に20万円は超えない

という2点から、原則「自由財産」となり、回収対象にはなりません。

ただし、

• スマホを複数台持っている場合
• 1台20万円を超える機種がある場合

などは回収の対象となる可能性もあります。

また、料金滞納・端末料金の分割払い中の場合は自己破産で携帯やスマホが使えなくなるケースがあるため、後述します。

自己破産時に端末料金の分割払い中だとどうなる？

自己破産時に端末料金の分割払い中だと、携帯会社に自己破産の事実を知られ、契約に従い強制解約になるのが一般的です。

ただし、通常、一般的に端末は手元に残ります。

詳しく解説します。

契約に従い強制解約になる

端末料金の分割払い中に自己破産をすると、携帯電話会社もその事実を知るため、契約に従って利用停止や契約解除となります。

端末料金を分割払いにしている場合、携帯電話会社と「割賦（かっぷ）購入契約」を結んでいることになります。

割賦購入契約では、自己破産の申立てが認められれば残債は免責の対象となります。

免責対象となる債権者には、弁護士からの受任通知や、裁判所からの連絡がいくので、自己破産の事実を知られてしまうのです。

つまり、自己破産をすると端末料金の残債を支払わなくてよいことになりますが、携帯電話会社もその事実を知るため、以下のような契約に従い利用停止や契約解除となるのです。

出典：ソフトバンク「割賦購入契約について」

ただし
「強制解約を避けたいから端末料金を繰り上げて支払う」
といったことがあると自己破産ができなくなるケースもあります。十分注意しましょう。（詳しくは後述）

端末がとられることはない

端末料金の分割支払い中に自己破産をしたとしても、基本的に端末がとられることはありません。

自動車ローンなどの場合、ローンを返済できなくなった場合、車が回収・換金されることがあります。

これは、ローンの支払いが終わるまで販売した商品の所有権をローン会社が持ち続けるという「所有権留保」という契約がされているためです。

携帯電話端末・スマホ端末の割賦購入契約には、通常、所有権留保の項目はありません。

よって、自己破産時に端末料金の分割払い中であっても、端末がとられることはないのです。

自己破産時に携帯・スマホの利用料金を滞納しているとどうなる？

携帯電話の通話料などの利用代金を滞納していた場合は、自己破産をすると支払いは免責（免除）になります。

滞納していた料金は支払わなくてよくなりますが、その場合は携帯電話の契約は解約（契約解除）になってしまうでしょう。

ただし、他の借金を返せない状態で滞納を解消してしまうと、偏頗（へんぱ）弁済に該当して自己破産ができなくなる可能性もあるため注意してください。

詳しく解説します。

受任通知送付のタイミングで強制解約になる

携帯・スマホの利用料金を滞納しているときに自己破産をすると、携帯電話会社もその事実を知るため、利用停止や契約解除になります。

滞納している利用料金は、自己破産における免責の対象です。

免責の対象となる債権を持つ債権者には、弁護士からの受任通知が送られるので、自己破産の事実が伝わります。

自己破産がわかると、携帯電話会社は契約に従い利用停止や契約解除をします。

よって、受任通知が送られるタイミングで強制解約の措置に出られる可能性が高いのです。

【注意】滞納を解消すると偏頗（へんぱ）弁済になることも

利用料金の滞納があるからといって、自己破産前や自己破産手続き中に支払う場合は注意が必要です。

自己破産前に特定の債権者だけに返済をしてしまうと「偏頗弁済（へんぱべんさい）」となり「免責」が認められなくなる場合があります。

厳密には、滞納を解消して偏頗弁済になるかは金額や状況によるので、手続きを依頼する予定の弁護士に確認するのがよいでしょう。

なお、滞納がなく、スマホの利用料金を支払うだけであれば、光熱費などと同様の扱いとなり、偏頗弁済にはならないのが一般的です。

偏頗弁済については下記の記事で詳しく解説しています。

自己破産後に乗り換え、新規契約はできる？

自己破産後に携帯電話を新規契約する場合、原則、免責決定後であれば可能です。

どうしても免責前に契約したいのであれば、審査を行わない業者で契約を考えるのも手かもしれません。

原則、乗り換え、新規契約は免責決定後から可能

携帯の新規契約は免責決定後から可能です。

免責決定されていれば、契約時に照会されるTCA、TELESAといった機関に不払情報は登録されない（いわゆる「携帯ブラック」にならない）と定められているのです。

出典：一般社団法人テレコムサービス協会「不払者情報の交換」

なお、自己破産をした事実は「信用情報機関」に登録されていますが、携帯契約の際には照会されません。

新規契約が難しい場合の対処法

免責前などで新規契約が難しい場合の対処法としては、次のようなものが考えられます。

• TCAやTELESAで審査を行わない格安SIMを選ぶ
• 預託金を払って契約する

以下で詳しく説明します。

TCAやTELESAで審査を行わない格安SIMを選ぶ

契約時、TCA、TELESAに照会して審査を行わない格安SIMであれば、免責前に新規契約できる場合があります。

最近では「強制解約者でも審査なし・クレカなしでもOK」とする会社もあるため、検討してみるのも手かもしれません。

参考：【公式】だれでもモバイル

預託金を払って契約する

過去に利用停止や強制解約などがあった場合は、携帯電話を新たに契約をする際に「預託金」を請求される場合があります。

預託金については、携帯電話会社の「重要事項説明」や「約款」にも明記されている場合があります。

出典：au「契約：サポート情報（重要事項説明）」※一部抜粋

出典：au（povo）通信サービス契約約款」※一部抜粋

※2023年8月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

自己破産後は機種変更はできる？

自己破産後の機種変更時、携帯・スマホ端末の分割購入は難しいこともあるといえます。

詳しく解説します。

端末の分割購入はできないことも

自己破産後は、端末の分割払い購入ができないこともあります。

前述のとおり、携帯電話やスマートフォン端末の分割払いは「割賦（かっぷ）購入契約」となります。

割賦購入契約時には、申込者の信用情報を「信用情報機関」へ照会されるケースも多く、事故情報が登録されていることがバレてしまうためです。

信用情報機関には次の3つがあり、携帯電話会社は、JICCかCICに加盟していることが多いでしょう。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

※2023年8月現在の情報です。最新の情報は各信用情報機関のWebサイトでご確認ください。

分割購入ができないときの対処法

自己破産後、携帯・スマホ端末の分割購入ができない場合、以下のような対処法があります。

• 中古端末などを一括払いで購入する
• 家族などに代理契約してもらう
• レンタル携帯やプリペイド携帯を利用する

中古端末などを一括払いで購入する

分割購入ができない場合でも、端末を一括で購入できれば影響は出ません。

リサイクルショップや中古端末販売店、ネットショッピングで販売されている格安端末は、比較的買いやすいでしょう。

※端末によって対応するSIMカードが異なる場合があるので購入の際はご注意ください。

また、携帯電話ショップの店舗で認定中古品を扱っている場合もあるので、確認してみましょう。

※2023年9月時点の情報で在庫や価格を保証するものではありません。最新の価格は各社のWebサイトでご確認ください。

家族などに代理契約してもらう

自己破産した方の家族は、事故情報が登録される（ブラックリストに載る）ことはありません。

そのため主契約者を、自己破産を行っていない家族名義で契約するという方法もあります。

また、自己破産した方が携帯電話会社との契約の主契約者になっている場合は、家族名義に変更（名義譲渡）することが可能な場合もあります。

※携帯電話会社や契約状況によって契約できる回線数が異なる場合もあります。
※名義変更（譲渡）には手数料がかかる場合もあります。また携帯電話会社によっては名義変更できない場合もあります。

レンタル携帯やプリペイド携帯を利用する

携帯電話やスマートフォンを1日単位～数ヶ月間で気軽にレンタルできる「レンタル携帯」サービスも存在します。

支払い方法は口座振替や振込が利用でき、クレジットカードがなくても利用可能な場合もあります。

なお、レンタル携帯電話の契約時には法律により本人確認書類の提出が義務付けられています。

出典：e-GOV法令検索 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」

また、一部の携帯キャリアからは「プリペイド式」の携帯電話も提供されています。

しかしプリペイド式携帯電話は、犯罪予防の観点から契約時の審査が厳しく、自己破産後は審査に通りづらいことが想定されます。

参考：ソフトバンク　シンプルスタイル（プリペイド携帯電話）

自己破産すると携帯キャリア決済はどうなる？

自己破産しても、携帯キャリア決済は利用可能です。

ただし、以下2点は留意点となります。

• クレジットカード連携はできない
• 手続き時は偏頗弁済にならないよう注意

クレジットカード連携はできない

自己破産をすると、基本的に5〜7年間、クレジットカードは利用できなくなります。

よって、自己破産をすると、携帯キャリア決済とクレジットカードを連携させて支払うことはできません。

もし手続き後も利用を続ける場合は、利用料金は口座引き落としなどに設定しましょう。

自己破産のクレジットカードへの影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

手続き時は偏頗弁済にならないよう注意

自己破産中にキャリア決済を利用してその支払いを行った場合は、特定の債務だけを支払う「偏頗返済（へんぱへんさい）」となる可能性もあります。

悪質だと判断されると、裁判所から免責が認可されない場合もあります。

各携帯電話会社では、携帯キャリア決済の利用を随時停止することも可能です。

うっかり使ってしまわないように、携帯キャリア決済の利用を停止しておいてもよいでしょう。

自己破産するかお悩みの方は弁護士法人・響で無料相談を

自己破産をしても、携帯電話の契約は原則解約されません。

しかしここまで紹介したとおり、さまざまな注意点があります。

自己破産に関して不安に感じたら、弁護士に相談・依頼することも一つの方法です。

弁護士に自己破産の手続きを依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

• 受任通知の送付で督促・返済が一時止まる
• 状況に合った債務整理の方法を提案してくれる
• 債務整理の手続きの多くを弁護士に任せられる

相談、問合せ実績43万件以上の弁護士法人・響では、24時間・365日無料相談を受け付けております。

自己破産で気になることについても、納得するまで何度でも無料でご相談いただけます。

一人で悩まず、お気軽にご利用ください。

弁護士法人・響に債務整理の無料相談をする

受任通知の送付で督促・返済が一時止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は債権者に「受任通知」を送ります。

受任通知とは、弁護士などが「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知で、金融機関や貸金業者に取り立てを停止させる法的な効力があります。

弁護士費用が払えるか心配な場合、この間に準備することも可能になるのです。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

状況に合った債務整理の方法を提案してくれる

自己破産は、借金を解決する正当な方法である「債務整理」の一つです。

債務整理には、ほかにも「個人再生」「任意整理」などの方法があります。

債務整理はそれぞれメリット・デメリットが異なるため、状況によっては自己破産以外の方法が適している場合もあります。

債務整理案件の解決実績豊富な弁護士は、依頼者の収支の状況や財産の有無などを踏まえ、適切な債務整理の方法、進め方などを提案できます。

また弁護士には守秘義務があるので依頼人の情報を漏らすことはなく、周囲にバレないよう、可能なかぎり配慮してくれるでしょう。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産の手続きの多くを弁護士に任せられる

弁護士に自己破産を依頼すると、煩雑な手続きの多くを任せられます。

書類などに不備があると自己破産の手続きがスムーズに進まない場合もありますが、弁護士に依頼していれば、基本的に心配はいらないでしょう。

なお、自己破産について司法書士に相談することも可能ですが、司法書士は債務者の法定代理人にはなれないため、裁判所などとのやりとりは債務者が自分で行う必要があります。

さらに、司法書士が受けられる債務整理の案件は借金額140万円（債権者1社あたり）という制限があるので注意してください（司法書士法第3条）。