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2020.02.06
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偏頗弁済(へんぱべんさい)ってなに?

偏頗弁済(へんぱべんさい)というのは、ある特定の債権者にだけ返済する行為をいいます。

偏波弁済(へんぱべんさい)ってなに?

自己破産の手続き時、破産者にある程度の財産がある場合、その財産というのは債権者に対して按分して配分されること(債権額に比例して分配されること)になります。これは、「債権者平等の原則」に従ってなされる手続きです。

偏頗弁済は、この債権者平等の原則に反する、財産の減少行為に当たるため、免責不許可事由に該当してしまうのです(詳細は「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)。

原則、裁判所は偏頗弁済を認めない

たとえば、親族や友人からの借入がある場合、どうしても特別扱いをして返済を継続したいと感じてしまいます。単なる貸金業者とは違い、そこには人間関係が存在しているからです。

しかし、自己破産の手続きでは、こうした個人的な感情があったとしても、貸金業者と同様、単なる債権者として取り扱われることになります。となれば、当然、債権者平等の原則がありますので、偏頗弁済が認められることはありません。

裁判所は偏頗弁済についてもしっかりと審査をしてきますので、あまり甘い考えでいると免責不許可とされてしまう危険もあります。

免責決定後であれば返済自体は可能

諸説ありますが、自己破産における免責の効果というのは、債務を履行する(借金を返済する)責任が消滅するものと考えられています。

つまり、免責となっても、返済をする責任がなくなるだけで、返済すること自体に法的な問題が生じるようなことはありません。

これを法律用語で「自然債務」といい、破産者は免責が認められた後であっても、債務負担は残存すると考えられています。自己破産をしたというのに債務が残っているというのは、一般的に違和感がある考え方かもしれません。

しかし、自然債務は裁判上請求されることもありませんし、返済する義務も一切ありません。債務が無いのとほぼ同義です。ただ、破産者の意思によって返済をするのであれば、それを妨げられる理由もない、ということです。

ただし返済を約束するのは問題あり

これを理由とすれば、自己破産後に特定の債権者に対して返済をしていくことに問題はありません。親族や友人からの借入がある場合は、手続き後に少しずつでも返済をすることによって、人間関係を回復・維持させるといったことも可能です。

ただし、これは返済を約束できるものではありませんので、契約書といった書面で残しておくことに意味はありません。また、その事実が自己破産の手続き上で明らかになれば、債権者平等の原則に反するため、他の債権者から自己破産への反対意見を出されてしまう可能性もあります。

「自己破産後に必ず返済するから」といったように、相手に対して約束をするものではないことに注意しましょう。

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