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自己破産するとクレジットカードは使えない!?代わりのカードなど影響を小さくするためには

2021.10.20 2021.10.20

監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島井 伸仁
弁護士会所属
東京第二弁護士会 第59432号
出身地
奈良県
出身大学
関西大学社会学部 大阪大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
ご依頼者の抱える問題が一歩でも解決に進むように日々職務に努めております。

自己破産するとクレジットカードは使えなくなる?
クレジットカードが使えないと、どんな悪影響がある?

自己破産をすると、原則としてクレジットカードは使えなくなると考えましょう。
ただし、永久に使えなくなるわけではなく、最長でも10年経てば制約はなくなります。また、クレジットカードに代わる決済の手段も存在します。

自己破産を検討する際の不安を少しでも小さくできるよう、この記事では、自己破産によるクレジットカード利用への影響や、その対処法について解説していきます。

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自己破産するとクレジットカードは利用できない!どんな影響が?

自己破産の手続きを行うと、原則として、その時点で契約しているクレジットカードはすべて利用できなくなります。
自己破産を行うと、信用情報に事故情報として記録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。
事故情報は5~10年間記録されるため、最長10年間は保有しているクレジットカードが使えず、新たに別のクレジットカードを契約することもできません。

具体的にいつから使えなくなるのか、クレジットカードで購入した商品はどうなるのかといったことを解説していきましょう。

クレジットカードはいつから使えなくなる?

クレジットカードが使えなくなるタイミングは、弁護士や認定司法書士に自己破産手続きの依頼をしたときと考えていいでしょう。

自己破産の依頼を受けた弁護士や認定司法書士は、クレジットカード会社などの債権者に受任通知という書類を送付します。

受任通知とは、債務者(クレジットカードの利用者)の代理人として債務整理手続きを行う旨を知らせるための通知で、「これから自己破産手続きをします」と宣言するようなものです。
受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、利用者が新たに借金を増やさないようにクレジットカードを強制解約します。

したがってそのタイミングでクレジットカードを使用できなくなるのです。

現在使っていないカードも解約される?

メインで使っているクレジットカードが使えなくなるだけでなく、日頃使用していないクレジットカードも強制解約の対象になります。
なぜなら、クレジットカード会社は審査時だけでなく、発行後も定期的に利用者の信用情報を確認しており、事故情報があれば見つかってしまうからです。

クレジットカードを保有していることを隠すと、「返済する意思がないのに借金する可能性がある」と判断され、自己破産が認められないこともあるので、注意しましょう。
そのため弁護士などに自己破産の依頼をする際には、手続きに入る前にクレジットカードの有無の申告を求められます。
誤って利用してしまうことを避けるため、クレジットカードにハサミを入れて使えなくすることもあるのです。

クレジットカードのポイントは?

クレジットカードの利用で貯まるポイントは、残念ながら強制解約とともにすべて失効します。

そのため、自己破産を弁護士などに依頼する前に使っておくといいでしょう。
その際の注意点は、ポイント内で収まる範囲で使用すること。
ポイントを超えた支払いは当然カード払いとなりますが、自己破産手続きの直前にクレジットカードを利用すると、免責(自己破産者が債務について弁済の責任を免れること)を受けられなくなる可能性があるからです。
ポイントが貯まっていて、失効するのはもったいないと感じるようであれば、事前にポイントでまかなえる買い物を済ませておくようにしましょう。

クレジットカードで購入した商品はどうなる?

自己破産をする前にクレジットカードで購入したものは、原則として、没収されることはありません。

ただし、自己破産を行うと、クレジットカードの利用にかかわらず、「20万円以上の価値のある財産」は没収対象となります。
価値とは購入時の価格ではなく、自己破産の時点で売った場合の価格なので、主に家や車、高級アクセサリーといった範囲に限定されるといえるでしょう。

原則として没収されないと説明しましたが、リボ払いや分割払いなど割賦購入し、まだ支払いが残っている物品は没収されることがあります。
この場合も、家や車といった高額なものでない限り、債権者にとっては換価する手間がかかるだけなので、そこまで高額なものでなければ没収される可能性は低いと考えられます。

ETCカードも使えなくなる?

ETCカードは、クレジットカード機能付きであっても、自己破産手続き後すぐに使えなくなるわけではありません。
クレジットカード会社の強制解約の手続きが遅れる場合があるからです。
ただ、いずれは使えなくなりますし、自己破産の手続き後に利用すると免責を受けられなくなるおそれがあるので、手続きをする前に車から取り出しておくといいでしょう。

自己破産によって車が没収される可能性はありますが、免許は取り上げられないため、再び車を購入しETCカードを利用する日が来るかもしれません。
その時には、クレジットカード会社のETCカードからETCパーソナルカードに切り替えましょう
ETCパーソナルカードはクレジット機能ではなく、利用した通行料金を金融機関の口座から1ヶ月単位で直接引き落とすものなので、借金にはカウントされません。
車が必要な人は、あらかじめチェックしておきましょう。

配偶者など家族が自己破産した場合は?

家族が自己破産をしたとしても、自分名義のクレジットカードまで強制解約されることはありません。
自己破産は個人の手続きです。そのため家族に影響が及ぶことはありません

ただし、次の2点に当てはまる場合はなんらかの対応が必要です。

自己破産する人が本会員になっている家族カードを利用している場合

自己破産をした家族が本会員だと、家族カードも使えなくなります。
ただし、自己破産をした本人以外がブラックリストに載ることはないため、新たにクレジットカードを契約すれば問題なく利用できます。

自己破産する人の銀行口座を引き落とし先に設定している場合

自己破産によって口座が凍結される可能性があるため、実質的にクレジットカードも利用できなくなるといえます。引き落とし先の口座を変更しましょう。

自己破産後のブラックリスト期間中にクレジットカードを使うには?

自己破産を行う場合、手続き後5~10年間はクレジットカードを利用できません。

「自己破産後でも使える」
「ブラックリストに載っていても使える」
といったキャッチコピーのクレジットカードもありますが、信用できるものではないので利用は避けましょう。
また、ブラックリスト期間中にクレジットカードの審査を申し込むことで、さらに信用が悪化するおそれもあります。

とはいえ、すべての支払いを現金決済にするとなると、不便に感じることもあるでしょう。
実は、審査が不要で、クレジットカードの代替として使えるものがあります。

  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 家族カード
  • スマホ決済

それぞれのサービスについて、詳しく紹介していきましょう。

デビットカード

デビットカードとは、利用と同時に金融機関の口座から代金が引き落とされるカード。
利用できる金額は口座残高までで、クレジットカードのようにお金を使いすぎることがないため、審査なしで誰でも作れます。

また、クレジットカードの国際ブランドであるVISAやJCBなどが発行しているので、クレジットカードが利用できる店舗であれば利用できます。
動画サイトなどの一部のサブスクリプションサービスでも利用可能です。
デビットカードの見た目はクレジットカードとほとんど変わらないので、外出先で利用する際に気後れすることもないでしょう。
ただし、リボ払いや分割払いはできません。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、あらかじめ現金をチャージして利用するカード。
事前に支払った金額分しか利用できないカードなので、審査なしで誰でも作れます。また、クレジットカードのような年齢制限もありません。
クレジットカードの国際ブランドであるVISAやJCBが発行しているものであれば、クレジットカードが利用できる店舗で利用可能です。
プリペイドカードも見た目はクレジットカードとほとんど同じですが、リボ払いや分割払いには対応しておらず、一括払いしかできません。

ちなみに、SuicaやPASMOといった交通系ICカードも、プリペイドカードに該当します。

家族カード

家族カードとは、クレジットカードを契約している人(本会員)の家族が発行してもらえるクレジットカードのこと。
家族カードの審査は、本会員に対してのみ行われます
そのため、自身は自己破産をして、配偶者は債務整理を行わずにクレジットカードを契約している場合、配偶者名義の家族カードを作ることができるのです。 利用上のルールは、自分名義のクレジットカードと変わりありません。

ただし、引き落とし先を本会員である家族と同じ口座に設定していると、家族にお金の使い道を知られる可能性があります。
別口座に設定できる家族カードを利用するのも1つの方法ですが、家族間で利用ルールを決めるのもいいでしょう。

スマホ決済

ここでいうスマホ決済とは、「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」など、スマートフォンに表示したQRコードで決済を行うサービスのことです。
支払いはクレジットカードとの連携以外に、金融機関の口座との連携や事前にチャージする方法もあるため、審査なしで利用できます。
金融機関口座と連携すればデビットカード、現金チャージならプリペイドカードと近いイメージで、一括払いしかできません。

注意点は、サービスごとに導入している店舗が異なることです。
普段頻繁に使うお店がどのサービスを導入しているか確認してから、利用するサービスを決めた方がいいでしょう。

ただし分割払いやリボ払いは利用できない

クレジットカードの代替手段といえるデビットカード、プリペイドカード、スマホ決済が審査なく利用できる理由は、即時決済だから。
リボ払いや分割払いを利用するには、信用が問われるのです。

裏を返せば、カードの使いすぎでさらなる借金を抱えることもないといえます。
自己破産の経験者の中には、生活の見直しの必要性を知り、「家計を管理する習慣をつけるきっかけになった」という方もたくさんいらっしゃいます。

どうしても緊急でお金が必要になった場合は、次のような行政サービスを利用するという方法があります。

生活福祉資金貸付制度

一時的に生活資金などの貸し付けを行う制度。

生活困窮者自立支援制度

家賃相当額の支給や家計の立て直しを支援してくれる制度。

生活保護制度

生活困窮者に対して、必要最低限の費用を公的に支出する制度。

「自己破産してから病気などで急にお金が必要になったらどうしよう?」といった不安もあるかと思いますが、やむを得ない状況になったときのセーフティネットはあります。
まずは、現在の借金について解決することを検討しましょう。

自己破産から5〜10年経つと信用が回復しクレジットカードが使える

自己破産をしたからといって、永久にクレジットカードが使えなくなるわけではありません。
一般的に、手続きから5~10年が経過すると、信用情報から事故情報が消去 されます。事故情報さえなくなれば、クレジットカードの契約・利用の制限はなくなります。
信用情報について、詳しく解説しましょう。

信用情報とは?

信用情報とは、

  • クレジットカード
  • カードローン
  • 住宅ローン

などの契約内容や支払い状況などの取り引き事実をまとめて管理しているデータベースのようなもので、信用情報機関が管理しています。
クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者は、信用情報機関から新規申込者の情報を入手して、審査を行います。
自己破産を行うと信用情報に事故情報が記録されるため、ローンなどの審査に通らない可能性が高くなるのです。

なぜ自己破産から5~10年後にクレジットカードが作れるの?

自己破産手続きから5~10年経過すると事故情報が消去されるため、クレジットカードを契約したり使ったりできるようになります。

国内の信用情報機関は3つあり、クレジットカード会社や消費者金融、銀行といった金融機関は必ずどこかに加入しているのです。
それぞれに事故情報の保管期間は異なります。

■信用情報機関と自己破産による事故情報の掲載期間
信用情報機関名 加入している主な金融機関 事故情報の掲載期間
株式会社シーアイシー(CIC) 信販系の会社・クレジットカード会社 5年間
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融会社や信販会社 5年間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行・信用金庫 10年間

KSCのみ、事故情報の掲載期間が10年です。
CICまたはJICCに加入しているクレジットカード会社であれば、自己破産から5年後にクレジットカードを作れるかもしれません。

ただ、この表はあくまで目安で前後する可能性があるため、必ず5年後または10年後にクレジットカードが使えると断言することはできません。

信用情報を確認するには?

自分の信用情報の状態を知りたい場合は、各機関に問い合わせることで開示してもらえます。

信用情報機関 開示請求方法 費用(手数料)
CIC ●パソコン・スマートフォンでの手続き
●郵送での手続き
●窓口での手続き
●パソコン・スマートフォンの場合:1000円
●郵送の場合:1000円
●窓口の場合:500円
JICC ●スマートフォンでの手続き
●郵送での手続き(新型コロナウイルス感染症の影響で一部利用不可)
●窓口での手続き(新型コロナウイルス感染症の影響で当面休止)
●スマートフォンの場合:1000円
●郵送の場合:1000円
●窓口の場合:500円
KSC 郵送での手続きのみ 1000円

開示請求した情報は残らないので、もし「自己破産してから10年経ち、クレジットカードを使いたいが、審査が心配・・・」という方は事前にチェックしておくとよいでしょう。

クレジットカードが利用できないのが不安で自己破産できない方へ

ここまで解説した通り、自己破産をすることによって、原則5~10年間はクレジットカードの利用や新規契約ができなくなります。
デビットカードやプリペイドカードといった代替手段はありますが、クレジットカードと比べて不便さを感じることがあるかもしれません。

しかし、自己破産をしなくても、借金を一定期間滞納した場合でも事故情報が記録されることがあります
一般的には3ヶ月滞納すると、ブラックリストに載るといわれていますし、そうなれば当然クレジットカードは利用できなくなります。
自己破産に限った制限ではないのです。

また、借金返済のために新たな借金を繰り返してしまっている人にとっては、自己破産によって新規の借入ができなくなることで、生活を見直すきっかけになる可能性もあります。
自己破産というと悪影響が多いイメージが強いかもしれませんが、すでに滞納していたり、返済に苦しんでいたりするようであれば、検討の価値は十分にあるといえます。

弁護士や認定司法書士に手続きを依頼することでの影響は、クレジットカードが強制解約されるというデメリットだけでなく、 金融機関からの督促を止めることができ、精神的な負担を減らせる というメリットもあるのです。
苦しい状況から抜け出し、生活を立て直すための制度なので、どうしても完済できそうにない状況であれば、弁護士などの専門家に相談してみましょう。
最良の結果につなげるため、サポートしてくれることでしょう。

自己破産でやってはいけないこと

自己破産をしようとしているのに、クレジットカードに関連して次のような対応をすると、自己破産が認められなくなる恐れがあるので絶対にやめましょう。

弁護士や裁判官にカードの利用状況に関する嘘をつくこと

自己破産の手続きを進める中で、弁護士や裁判官にクレジットカードの利用状況を説明をする際に正直に申告をしないと、裁判官から自己破産が認められなくなりますし、弁護士も担当を降りかねません。

自己破産では、ギャンブルやショッピングなどの無駄遣い(免責不許可事由といいます)は手続きが認められなくなるので、クレジットカードの使い方について嘘をついたり隠そうとしたりする方もいるかもしれませんが、 裁判所からの厳しい調査 によってほぼバレてしまいます。
免責不許可事由に当たる場合でも、裁判官の判断で自己破産が認められることもありますし、嘘をついたことでかえって更生ができないと判断されてしまう懸念もあるので、必ず弁護士や裁判官には正直に説明しましょう。

特定のクレジットカードだけ残額を支払うこと

クレジットカードを使い続けたいあまり、特定のカードだけ残額を支払って、他の借金だけを自己破産しようとすると、自己破産が認められなくなる可能性があります。
特定の借金だけ返済することは偏頗弁済 といって、「すべての債権者は平等に扱わなければならない」という自己破産手続きの原則に反してしまい、自己破産が認められなくなるので、絶対にやめましょう。

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21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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