自己破産後クレジットカードは使える？いつから作れる？代替手段とは

2023-02-17

「自己破産をするとクレジットカードは使えないのかな…」
「自己破産後はクレジットカードはいつ頃作れるのだろう？」

自己破産をした後は、所有するクレジットカードはすべて使えなくなり、貯めていたポイントやマイルは失効します。

新たにクレジットカードを契約するためには5〜10年程度の期間を要しますが、その間にクレジットカードの代わりになる代替手段も多数存在します。

この記事では、自己破産後のクレジットカードへの影響や、クレジットカード新規契約時の注意点、代替手段などを紹介します。

また、実際に自己破産後した方48名に聞いた「クレジットカードを使えない期間の対処法」も掲載しているので参考にしてください。

自己破産後はクレジットカードが使える？5つの影響を解説

自己破産をした後は、クレジットカードは使えなくなり、次のような影響が想定されます。

• 所有しているすべてのクレジットカードが強制解約になる
• クレジットカードのポイントやマイルは失効する
• クレジットカード会社発行のETCカードは使えなくなる
• 支払いが完了していないものは回収される
• 家族の名義になっているクレジットカードは使えるが注意が必要

以下で詳しく説明します。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

所有しているすべてのクレジットカードが強制解約になる

自己破産を行うと契約しているクレジットカードは強制解約となり、使えなくなります。

借り入れ中のキャッシング残高や未払いのショッピング残高がある場合は、一括返済を請求されることになります。

クレジットカード会社の多くは、会員規約に「信用状態が悪化したと認められるときには、通知をせずに会員資格を取り消す」などと記載しています。

たとえばNICOSカードの会員規約には、会員資格の取り消し条件の一つとして、以下のように記載されています。

出典：三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約」より抜粋
※2022年10月27日現在の情報です。

クレジットカード会社は、自己破産申立てがあったり弁護士から受任通知を受領すると、すぐにクレジットカードを強制解約すると考えておいたほうがよいでしょう。

またクレジットカードの会員資格が取り消されると、クレジットカードに切り込みを入れて返還するように要求されます。

債務整理の交渉を始めたあとで該当のクレジットカードを利用すると、トラブルの原因となる場合があるので、弁護士を通じて速やかに返還したほうがよいでしょう。

家族カードを契約している場合は、すべての家族カードを一緒に返還します。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードのポイントやマイルは失効する

クレジットカードが強制解約になると、付帯しているポイント、マイルなどを貯めるサービスも同時に無効になってしまいます。

それまでに貯めていたポイントやマイルはすべて失効となり、商品や商品券、航空券などに交換できなくなります。

自己破産する前に、貯まっているポイントやマイルを確認、利用しておくのがよいでしょう。

ポイントを商品に交換するために交換手続きを行っていても、商品が発送される前にクレジットカードが解約されると商品を受け取れないこともあるので注意しましょう。

急いでポイントを使いたい場合は、他のポイントサービスへの移行や、電子マネーへのチャージとして利用するとよいでしょう。

クレジットカード会社発行のETCカードは使えなくなる

自己破産をすると、クレジットカードと連携しているETCカードも原則として使えなくなります。

ETCカードはクレジットカードの付帯契約となっていることが多く、自己破産手続きを行いクレジットカードが解約になると同時に使えなくなるでしょう。

使えなくなったETCカードを車載器に入れたまま高速道路へ進入すると、料金所のゲート（バー）が開かないため大変危険です。

使えないETCカードを車載器に挿入した場合でも、車載器は警告を発することなくETCカードを正常に認証することがあるため注意してください。

どうしてもETCカードが必要な場合は、次のような対処法があります。

• ETCパーソナルカード

ETCパーソナルカード（パソカ）は、NEXCO東日本など6社が共同で発行する、ETCの利用に特化したカードです。

クレジット機能がないため与信審査もなく、ブラックリストに載った状態にあっても作成、利用ができます。短期間で発行されるのもメリットでしょう。

注意点としては、事前にデポジット（保証金）が必要になること。デポジットの最低金額は2万円となります。さらに年会費1,257円（税込）が必要です。

デポジットはあくまで保証金ですから、延滞、未払い等を除いて、そこから利用額が引き落とされることはありません。

• 法人ETCカード

おもに事業協同組合が、法人経営者や個人事業主向けに発行しているのが「法人ETCカード」です。

クレジット機能はないため、クレジット審査はありません*。また個人事業主などクレジット審査が心配な場合でも、ETCカードを持つことができます。
＊事業者独自の審査がある場合があります。

ETCカードを発行している事業協同組合法人は

• ETC協同組合
• 高速情報協同組合

などがあります。

非組合員の場合は、最初に組合に加入する必要があります。また発行時には手数料などが必要です。

• ETCコーポレートカード

「ETCコーポレートカード」は、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行しています。

発行するためには、金融機関や保証会社を連帯保証人としてつけるか、保証金（最低10万円）を預託する必要があります。

しかし上記で紹介した事業協同組合経由で申し込むことで、保証金が不要になります。

申し込める組合としては
高速情報協同組合「ETCコーポレートカード」
などがあります。

※記載の情報は2022年10月27日現在のものです。最新の情報は各事業者のWebサイトでご確認ください。

支払いが完了していないものは回収される

自己破産をしたことでクレジットカードが解約になった場合でも、クレジットカードで購入したものが回収される（引き上げられる）わけではありません。

しかし「リボ払い」や「分割払い」などの割賦で購入し、支払いが残っている物品は回収されることがあります。

クレジットカードで購入したものは代金を完済するまではご自身の所有物にはならず、クレジットカード会社に所有権があるため（所有権の留保）、回収・処分されることもあるのです。
※実際には、高額なものでなければ回収される可能性は低いと考えられます。

ただし自己破産を行うと、クレジットカードの利用にかかわらず「20万円以上の価値のある財産」は回収・処分の対象となります。

価値とは購入時の価格ではなく自己破産の時点で売った場合の価格なので、高額なものに限定されるといえますが、注意が必要です。

家族の名義になっているクレジットカードは使えるが注意が必要

自己破産は個人の手続きです。そのため、家族が個別に契約しているクレジットカードに影響が及ぶことはありません。

ただし次の2点に当てはまる場合は、注意が必要です。

• 自己破産する人が本会員（主契約者）になっている家族カード

自己破産をした人がクレジットカードの本会員（主契約者）の場合は、その家族カードも使えなくなります。

※楽天カードなど一部のクレジットカードは、自己破産者が利用する家族カードも使えなくなる場合があります。

ただし自己破産をした本人以外は信用情報機関に事故情報を登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）ことはないため、家族が新たにクレジットカードを契約することができます。

• 自己破産する人の銀行口座を引き落とし先に設定している

銀行から借入れがある状態で自己破産すると、その銀行口座は凍結される可能性があります。

そのため家族が個別に契約しているクレジットカードでも、凍結された口座を引き落とし口座に指定している場合は、実質的にクレジットカードも利用できなくなるといえます。

引き落としができない状態に気づかないでいると料金滞納となってしまい、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリストに載る状態）が登録される可能性があります。

このような場合は、すみやかに引き落とし口座を変更しましょう。

自己破産後クレジットカードを作れない期間は何年？いつから新規作成できる？

自己破産をするとクレジットカードは使えなくなりますが、永久に新規契約ができないわけではありません。

一般的に自己破産手続きから約5～10年が経過すると、新規契約もできるといえます。

5年～10年という期間は、信用情報機関に登録された事故情報（いわゆるブラックリストに載った状態）が削除されるまでの期間なのです。

信用情報機関の事故情報が削除されれば、クレジットカードの契約・利用の制限は原則としてなくなります。

以下で、事故情報（いわゆるブラックリスト）と信用情報機関について詳しく解説します。

免責後5〜10年程度で新規作成できるようになる

※自己破産申立てから起算される場合もあります。

自己破産後は永久にクレジットカードが作れないわけではなく、一定期間が過ぎれば再び作成（契約）できるようになります。

信用情報機関の事故情報は、規定の期間が経過すれば消去されます。

金融機関（銀行や信用金庫など）や貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など）はいずれか、または複数の信用情報機関に加盟しています。

登録される事故情報の内容と期間は、各信用情報機関によって異なります。

参考： 日本信用情報機構「登録内容と登録期間」 、CIC「CICが保有する信用情報」 、全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

自己破産した場合の登録期間を整理すると、JICCとCICに5年間、KSCに10年間登録されることになります。

ブラックリストについて詳しくは下記記事もご参照ください。

信用情報機関に開示請求手続きをすると確認できる

ご自身の信用情報の登録内容を知りたい場合は、各情報機関に請求することで開示してもらえます。

クレジットカードを新規契約する前に、一度確認してみるとよいでしょう。
おもな開示請求方法と費用は、以下のとおりです。

＊窓口での開示業務は受付中止しています。
※2022年10月15日現在の情報です。最新の情報は各信用情報機関のWebサイトでご確認ください。
参考： 日本信用情報機構「信用情報の確認」 、 CIC「情報開示の方法」 、 全国銀行個人信用情報センター「本人開示の手続きは」

信用情報の開示請求は、原則として本人以外はできません。家族でも信用情報が開示されることはありません。

CICでは以下のように規定しています。

自己破産後にクレジットカードを新規契約する際の注意点

自己破産後にクレジットカードを新規契約する際には、次のような注意点があります。

• 審査に落ちると6ヶ月は新規契約できない可能性が高い
• 自己破産時に借り入れがあった金融機関の審査は通らない可能性が高い
• 短期間に複数社へ申し込みをすると審査に通りづらくなる
• クレジットヒストリーがなくなるため審査に通りづらくなる

以下で詳しく説明します。

審査に落ちると6ヶ月は新規契約できない可能性が高い

クレジットカードの新規申し込みをすると、その事実は信用情報機関に約6ヶ月間登録されます。

審査落ちしてクレジットカードが契約できなかった場合も、その事実は記録されるのです。

登録されている期間内に別のクレジットカードに新規申し込みをしても、審査落ちした事実が確認されるため、契約はできない可能性が高いといえます。

自己破産後にクレジットカードの新規申し込みをして審査落ちした場合は、半年間経過してから再度申し込むとよいでしょう。

＊本人開示の対象は1年を超えない期間
参考：日本信用情報機構「登録内容と登録期間」 、CIC「CICが保有する信用情報」 、全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

自己破産時に借り入れがあった会社の審査は通らない可能性が高い

自己破産をした時点で利用残高や借り入れがあったクレジットカード会社や金融機関などでは、信用情報機関の事故情報登録期間が過ぎてもクレジットカードの新規申し込みができない場合もあります。

これは信用情報機関の情報とは別に、金融機関やクレジットカード会社では顧客の事故情報を社内で独自にデータベース化している場合があるためです（いわゆる社内ブラック）。

自己破産の対象になった会社とその系列会社で情報が共有され、その後の利用ができなくなる可能性があるのです。

「社内ブラック」は、登録される期間に統一の規定があるわけではないので、半永久的に残るケースもあります。

自己破産後にクレジットカードを新規契約したい場合は、自己破産をしたクレジットカード会社や系列会社を避けて申し込むようにしましょう。

短期間に複数社へ申し込みをすると審査に通りづらくなる

クレジットカードの新規申し込みをする際は、短期間に複数社へ申し込むことは避けたほうがよいでしょう。

前述したとおりクレジットカードを新規申し込みをすると、その事実は信用情報機関に登録されます。

短期間に複数社へ申込みをすると、クレジットカード会社が以下のようなリスクを想定して、審査落ちする可能性があります。

• 審査落ちしそうな事情がある
• お金に困っていると判断される
• 入会特典目的で申し込んでいる

このとき、複数の会社に同時に申し込みをしていると、信用情報機関にクレジットカードの申し込み記録がいくつも残ることになります。

また理不尽なクレームを入れるような行為をすると、いわゆる社内ブラックとなり、今後その会社でクレジットカードを作成できなくなる可能性があります。

クレジットヒストリーがなくなるため審査に通りづらくなる

信用情報の事故情報（ブラックリスト）の登録期間が過ぎても、その直後は審査に通りにくい場合があります。

信用情報には、事故情報だけではなくクレジットヒストリー（クレヒス）というクレジットカードの利用状況も含まれます。

事故情報が消された直後は、過去数年間の取引の履歴がないまっさらな状態となるため（いわゆるホワイト状態）、自己破産をしたことを疑われて審査に落とされる可能性があります。

その場合は、少しずつクレジットヒストリーをつくっていく必要があります。

クレジットヒストリーをつくるためには次のような方法が考えられます。

• 携帯電話端末を割賦購入する
• 家具、家電製品などをローン購入する
• 契約しやすい流通系クレジットカードなどで利用実績をつくる

返済を滞納すると信用情報に事故情報が登録されるため、無理のない範囲で継続的に利用するようにしましょう。

自己破産後5年以内でもカード払いをしたい場合の4つの解決方法

自己破産後にクレジットカードが使えない場合でも、さまざまな対処法が考えられます。

クレジットカードの代替サービスとしては、次のようなものが挙げられます。

• デビットカードを利用する
• プリペイドカードを利用する
• 家族カードを作る
• スマホ決済・キャッシュレス決済を利用する

デビットカードを利用する

利用すると即時銀行口座から引き落としができるデビットカードは、金融機関の口座があれば原則として審査なしで作れることが多いようです。

利用できる金額は口座の残高までとなり、リボ払いや分割払いはできません。

デビットカードには、以下の2つのタイプがあります。

見た目もクレジットカードと同様なため、外出先で利用する際に気後れすることもないでしょう。

プリペイドカードを利用する

プリペイドカードとは、あらかじめ現金をチャージして利用するカードです。

事前に支払った金額分しか利用できないカードなので、原則として審査なしで作れることが多いようです。また、クレジットカードのような年齢制限もありません。

クレジットカードの国際ブランドであるVISAやJCBが発行しているものであれば、クレジットカードが利用できる店舗で利用可能です。

プリペイドカードも見た目はクレジットカードとほとんど同じですが、リボ払いや分割払いには対応しておらず、一括払いしかできません。

SuicaやPASMOといった交通系ICカードも、プリペイドカードに該当します。

家族カードを作る

債務整理をした本人以外の家族（ブラックリストに載っていない人）が主契約者となり、その家族カードを作ることで、クレジットカードを持つことが可能になります。
※クレジットカードの利用状況によっては、家族カードの発行ができない場合もあります。

家族カードとは、クレジットカードの主契約者の家族が発行できるカードです。

入会時の審査は主契約者に対して行われるため、家族カードを発行する人の審査はありません。

一般的に家族カードも主契約者と同様のサービスが受けられ、年会費も割安な場合が多いようです。

ただし利用可能枠（利用限度額）は、主契約者の利用可能枠内までとなり、独自の利用可能枠は設定されないため注意が必要です。

＊1 家族カードの年会費は1人分です。2人目以降は年会費が異なる場合があります。また条件によって年会費は異なる場合があります。
※2022年10月27日現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイトなどでご確認ください。

スマホ決済・キャッシュレス決済を利用する

スマホ決済やキャッシュレス決済とは、スマートフォンのアプリを利用して決済を行うサービスのことです。モバイル決済ともいわれています。

支払いは、金融機関の口座との連携や事前にチャージする方法などもあり、審査なしで利用できます。
※一部クレジットカードとの連携が必要なサービスもあり、その場合は利用できません。

• 銀行口座連携スマートフォン決済サービス

デビットカードと同様に、銀行口座と連携することに特化したスマートフォン決済サービスです。
銀行口座があれば、利用のための審査はありません。

おもなスマートフォン決済サービスには、以下のようなものがあります。

• QRコード決済（◯◯ペイ）

「QRコード決済」とは、スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する（もしくは読み取る）ことで決済を行うサービスです。いわゆる◯◯ペイと呼ばれるサービスです。

銀行口座があれば決済ができるものもあり、クレジットカードを持っていなくても利用することが可能です。コンビニや自動販売機でも利用できることが多いサービスです。

QRコード決済サービスには、おもに以下のようなものがあります。

利用するときには、銀行口座に接続できることが条件です。アプリと口座が連携できているか、しっかりと確認しておきましょう。

またアプリによっては使用できない店舗があるため、利用前に確認しておきましょう。

クレジットカードが使えない期間は困った？どう対処した？自己破産者48人の本音

当メディアでは、自己破産の経験者に独自のアンケート調査を行いました。

「自己破産後にクレジットカードが使えなくなってどの程度困りましたか？」という質問に対して「多少不便だったがなんとかなった」と回答した方は約73％となり「特に困らなかった」と合わせると、約90％の方が深刻な影響はなかったと回答しています。

また「自己破産後に再びクレジットカードの契約はできましたか」という質問に対して「審査落ちした」と回答した方は22.9％なのに対して「新規契約できた」と回答した方は約35％となり、一定期間が過ぎれば再びクレジットカードが契約できることがわかります。

また「クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？」という質問に対しては、以下のようなコメントが寄せられました。

クレジットカードがなくても、銀行引き落としや代引き、デビットカード、QRコード決済、ギフトカードなどを使うことで「特に困らなかった」「なんとかなった」と回答する方が多くいました。

Qクレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？（自由記述）

自己破産すべきか迷ったら弁護士法人・響へ無料相談を

弁護士法人・響では、自己破産を含む債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

ほかにも、次のような特徴やメリットがあります。

ご相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも自己破産が必要でない場合もあります。

そのような場合は他の債務整理を含めて、最良と思われる方法をご提案します。自己破産を強要することは一切ありませんので、安心してご相談ください。

また弁護士法人・響の自己破産費用の目安は、次のようになります。費用は分割払いも可能ですので、まずはお気軽に無料相談してください。

自己破産後のクレジットカードに関するよくある疑問と回答

自己破産後のクレジットカー ドについて、次のような疑問がよくあります。

Q1.自己破産時にクレジットカードの明細は確認される？
Q2.個人事業主が自己破産すると法人カードは使えなくなる？

以下で回答を紹介します。

Q1.自己破産時にクレジットカードの明細は確認される？

自己破産の申立てをする際には、裁判所に債権者（お金を貸した側）一覧や所得の証明書、預金通帳の写しなどを提出しますが、原則としてクレジットカードの利用明細の提出義務はありません。

しかし借金の状況を確認するために、クレジットカードの明細の提出を追加で要求される場合もあります。

その場合は、クレジットカードによる借り入れやショッピングなどの利用履歴も提出することになります。

なお、クレジットカードで購入したものを換金したこと（クレジットカードの現金化）が発覚すると免責不許可事由として、自己破産の免責が不許可になる場合があります。

破産法の条文では、免責不許可事由として以下のように規定されています。

出典：e-GOV法令検索「破産法」

免責不許可事由について、詳しくは下記記事もご参照ください。

Q2.個人事業主が自己破産すると法人カードは使えなくなる？

個人事業主や代表者が自己破産した場合は、会社の名義で契約している法人カード（ビジネスカード）やコーポレートカードも使えなくなります。

法人カードやコーポレートカードは、会社の経営状態だけではなく、代表者個人の信用も審査の対象になるからです。

そのため個人事業主や代表者が自己破産すると、法人カードやコーポレートカードは強制解約になる可能性が高いといえます。

また会社が一括契約している法人カードやコーポレートカードを従業員が使っている場合は、すべてのカードが利用できなくなる場合があるので注意が必要です。

個人事業主の自己破産について、詳しくは下記記事もご参照ください。