「借金がいつの間にか600万円に!やばいかも…」
貸付金利年15%で600万円借りているとすると、月の利息だけで7万5000円弱程度という計算になります。
つまり、上の条件であれば毎月7万5000円より多く返済していかないと、借金は減らないということです。
いま抱えている借金の金利を踏まえたうえで完済が厳しいと感じる場合は、次のような方法を検討してみましょう。
- 返済計画の見直し
- 金利の低いローンへの借り換え
- おまとめローン利用の検討
- 過払い金の返還請求の検討
- 債務整理の検討
債務整理は借金を減額したり、免除したりすることで正当に借金問題を解決する方法です。
借金600万円の返済に困ったら、弁護士に相談することで、債務整理を含め、どの方法をとるべきかアドバイスをもらえます。
弁護士法人・響では借金問題について何度でも無料で相談を受け付けているので、お気軽にご利用ください。
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目次
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借金600万円は自力で返済できる?完済までをシミュレーション
一般的に「自力返済が厳しくなる」といわれているのが、借金総額(住宅ローンを除く)が「年収の3分の1」を超えた場合です。
さらに返済を難しくさせるものが、利息。
冒頭でも解説したように、貸付金利年15%で600万円借りている場合、毎月7万5000円より多く返済しないと借金は減りません。
では、どのような条件であれば借金600万円を完済できるのでしょうか。
ここでは、月々の返済額を6万5,000円・8万円・10万円に設定した場合の返済回数、利息額、支払総額を、年利ごとに見ていきます。
また、利息制限法の上限金利で複数社から総額600万円の借り入れを行った場合についても、見てみましょう。
※ 返済金額はみずほ銀行「カードローン 返済回数シミュレーション」で計算しています。
※ 概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります。

金利の上限を制限することで、お金を借りる人を貸金業者の高金利から守る法律。
以下のように、借入額に対して上限金利が設定されています。
- 10万円未満:年利20%
- 10万円以上100万円未満:年利18%
- 100万円以上:年利15%
利息制限法については以下の記事で詳しく解説しています。
月に6万5,000円の返済では利率によっては完済できない
下の表は、毎月6万5,000円返済していく場合のシミュレーションです。
年利5%であっても、利息だけで150万円を超えることがわかります。
年利15%になると、利息額が月々の返済額より多いため、完済は不可能。
奨学金のように超低金利でないかぎり、月6万5,000円での完済は現実的ではないといえるでしょう。
年利0.5% | 年利5% | 年利10% | 年利15% | |
---|---|---|---|---|
返済回数 | 96回 | 119回 | 182回 | 完済不可能 |
利息額 | 12万2,262円 | 163万390円 | 570万5,365円 | ー |
支払総額 | 612万2,262円 | 763万390円 | 1,170万5,365円 | ー |
月8万円の返済では利息が多額になるのは避けられない
下の表は、毎月8万円返済していく場合のシミュレーションです。
年利0.5% | 年利5% | 年利10% | 年利15% | |
---|---|---|---|---|
返済回数 | 78回 | 92回 | 122回 | 242回 |
利息額 | 9万9,565円 | 124万5,537円 | 358万9,831円 | 1,319万1,018円 |
支払総額 | 609万9,565円 | 724万5,537円 | 958万9,831円 | 1,919万1,018円 |
毎月8万円を返済に回すとなると、生活への影響は避けられないかもしれません。
しかし、年利0.5%であれば、返済回数78回、つまり6年6ヶ月で完済が可能です。
一方、年利15%では返済回数が242回と20年以上になり、現実的な返済計画にはなりません。
月10万円の返済であれば完済のめどが立つことも
下の表は、毎月10万円返済していく場合のシミュレーションです。
月々の返済額が多いと、その分返済期間は短くなります。年利15%だったとしても、10年弱で完済が可能です。
年利0.5% | 年利5% | 年利10% | 年利15% | |
---|---|---|---|---|
返済回数 | 62回 | 71回 | 87回 | 117回 |
利息額 | 8万80円 | 95万2,171円 | 245万3,218円 | 546万7,107円 |
支払総額 | 608万80円 | 695万2,171円 | 845万3,218円 | 1,146万7,107円 |
ただ、毎月10万円を返済に回すのは難しいことも多いでしょう。
返済が現実的かどうか、よく見極めることが重要です。
複数社から借り入れている場合は利息が高くなりやすい
複数の金融機関から借り入れを行い、結果的に借金の総額が600万円を超えてしまうということもあるでしょう。
このケースでは、それぞれの借入額が少ないために金利が高くなり、利息分の支払いが高額になる可能性が高いのです。
ここでは、4社から利息制限法で定められた上限金利で借り入れ、4社合計で月々10万円返済していく場合の利息額、支払総額を見ていきましょう。
借入先・借入額 | 月の返済額 | 利息額 | 支払総額 |
---|---|---|---|
A社 330万円 (年利15%) |
5万円 | 395万9,468円 | 725万9,468円 |
B社 90万円 (年利18%) |
2万円 | 65万2,195円 | 155万2,195円 |
C社 50万円 (年利18%) |
1万円 | 46万1,832円 | 96万1,832円 |
D社 130万円 (年利15%) |
2万円 | 148万4,366円 | 278万4,366円 |
合計 | 10万円 | 655万7,861円 | 1,255万7,861円 |
上でシミュレーションをした1社から年利15%で600万円を借りて月10万円返済を続けたケースでは、総支払額は1,150万円程度でした。
しかしこの例では1,250万円程度と、100万円以上も多くなってしまいます。
複数社から上限金利で借りる方が、利息や支払総額が増えてしまうことがわかります。
借金600万円はどうしたら返済できる?解決策5つを紹介
借金600万円を返す方法として、考えられるのは次のような方法です。
- 返済計画を見直す
- 金利の低いローンに借り換える
- 複数社から借り入れている場合はおまとめローンを検討する
- 返済が難しいなら債務整理を検討する
- 過払い金が発生している場合は返還請求を検討する
それぞれの方法について解説します。
返済計画を見直す
借金600万円の返済が難しいと感じたら、以下のような順番で返済計画を見直しましょう。
1.借り入れ状況の把握
「現在いくら借りているか」「月々いくら返しているのか」「返済分の利息はいくらか」といった部分を整理します。
現在の借入金額や年利がわからない場合は、自分が借り入れている金融機関の会員ページから確認可能です。
借入先がわからない場合は信用情報機関に開示請求をして確認してみましょう。
2.収支の見直し
毎月の収支を棚卸しして、抑えられる費用がないか探してみましょう。
抑えられた分の費用を返済に回すことで、完済の可能性が高まります。
携帯電話料金やサブスク利用代金などの固定費を中心に見直しを行うのが、無理のない見直しのポイントです。
3.債権者との交渉
毎月捻出できる返済額が見えたら、金利や返済期間と照らし合わせて無理のない返済計画を立て、改めて債権者(お金を貸す側の金融機関など)と交渉します。
現実的な返済計画であれば、債権者が月々の返済額や返済期間を変更してくれる場合があります。
借金の返済計画については、以下の記事で詳しく解説しています
金利の低いローンに借り換える
現状より金利の低いローンに借り換えるのも、解決方法の一つです。
他のローンから借り入れたお金で、現状のローン残高を一括返済することを借り換えといいます。
これが効果的と考えられるのは、借金返済が難しくなる要素の一つに「利息」があるためです。
改めて、借金600万円を月々8万円返済していくケースを振り返り、年利5%と年利15%、それぞれの利息額を比較してみましょう。
- 年利5%の場合
利息額 124万5,537円
支払総額 724万5,537円 - 年利15%の場合
利息額 1,319万1,018円
支払総額 1,919万1,018円
年利が10%上がると、利息額は10倍にもなるのです。
ただし、借り換えにも審査があり、そもそも借金返済が困難な状態だと、借り換えができないことが考えられます。
また、「年収の3分の1を超える貸付けをしてはならない」という制度(総量規制)があるため、借金600万円の借り換えはできない可能性も低くありません。
借金の借り換えについては、以下の記事で詳しく解説しています
複数社から借り入れている場合はおまとめローンを検討する
借入先が複数ある場合は、金利の低いおまとめローンを利用することで、利息を抑える効果が期待できます。
おまとめローンとは、複数の借入先に散らばった借金を一社に集約する借り換えサービスの通称です。
借入額が大きくなるほど、利息制限法で定められた上限金利は低くなるため、借金を一社にまとめることで金利が低くなる可能性があります。
借入先を一ヶ所にすることで、借金を管理しやすくなるというメリットも考えられます。
おまとめローンは借り換えの一種ですが、例外貸付に該当し、総量規制の対象にならないため、借金600万円でも利用できる可能性があるのです。
ただし、借り換えに際して審査は必須。借金返済が困難な状態だと、審査に通らないこともあるかもしれません。
また、おまとめローンの利用にともなって月々の返済額を減らすと返済期間が延び、かえって支払う利息が増えてしまうこともあります。
利用は慎重に検討しましょう。
借金の一本化については、以下の記事で詳しく解説しています
返済が難しいなら債務整理を検討する
ここまで解説してきた方法を試しても、完済のめどが立たない場合は、債務整理を検討する必要があるかもしれません。
債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きなどを通して、借金の減額や免除を目指す手段です。
具体的には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。
3つの方法すべてにおいて、「信用情報機関に事故情報が登録される」というデメリットがあります。
いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。

ローンやクレジットカードの利用者の信用情報(申し込みや契約の内容、支払い状況、借入残高などの情報)を保存・管理する機関のこと。
金融機関やクレジットカード会社は、信用情報をもとに貸付けの審査などを行います。
債務整理や支払いの遅延などが起きた場合、事故情報が登録され(ブラックリストに載る)、信用情報機関に加盟する金融機関や貸金業者が確認できるようになります。
事故情報の登録期間は5~7年程度です。
その間は原則として、各種ローンやクレジットカードの利用・新規契約ができなくなります。
債務整理について、詳しくは以下の記事で解説しています。
個人再生をすると月4万円未満の支払い負担を目指せるケースも
個人再生は、裁判所に申し立てて再生計画の認可を受けた場合に、借金を5分の1〜10分の1程度に減額してもらえる(※)可能性のある方法です。
減額した借金は、原則3年(最長5年)での返済を目指すことになります。
借金600万円の場合は、最低弁済額(最低限支払うべき金額)が120万円となるため、月4万円未満の返済でも3年での完済を目指せる可能性があるでしょう。
手続き後も返済は続いていきますが、次のようなメリットが挙げられます。
- 借金理由は問われないため、浪費やギャンブルが原因の借金も減額できる
- 「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を使えば、住宅ローンの返済中であっても自宅を手元に残せる
- 自動車ローンを完済していれば、車を手元に残せる
一方で、次のような注意点があることも念頭に置いておきましょう。
- 定期的かつ継続的な収入が見込めない場合、認可されないことがある
- 手続きが複雑で、かかる期間も長い
- 保証人や連帯保証人がいる場合は一括返済の請求を受ける
- 所有財産が多いと返済額が高くなることもある
※借金が500万円未満の場合も、最低100万円は返済の義務が残ります
個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産では原則全額支払いが免除になる
自己破産は、返済不能であることを裁判所に申し立て、一部の支払いを除くすべての借金の免責(支払い義務の免除)を認めてもらう方法です。
無職で収入がない状態や生活保護の受給中でも手続きができる、という特徴があります。
ただし、次のようなデメリットが挙げられます。
- 預金や家、車など、一定以上の価値がある財産は回収され、債権者に配当される
- 手続き中、一部の職業や資格に制限がかかる
- 保証人や連帯保証人が返済を求められる場合がある
- 破産法に定められた「免責不許可事由」に該当すると、自己破産が認められない可能性がある(破産法252条1項)
次のようなケースが、「免責不許可事由」に当てはまります。
- パチンコなどのギャンブル、株、FXなどが原因で借金をした場合
- 返済できないとわかっていて借金をした場合
- 過去7年以内に自己破産などの制度による免責を受けた場合
自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。
任意整理では月10万円程度支払う必要があることも
任意整理は、債権者と直接交渉し、将来利息(これから支払う予定の利息)のカットや減額、返済計画の立て直しを目指す方法です。
交渉の対象にする債権者を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外すことで、自宅や車を手放さずにすみます。
保証人のついた借金の債権者を交渉対象から外せば、保証人にも影響は出ません。
裁判所に出向くこともないため、比較的周囲に知られにくい方法といえるでしょう。
ただし任意整理では、債権者との和解後、一般的に3~5年での完済を目指すことになります。
将来利息を全額カットできたとしても、600万円の借金を5年で返済するとなると、最低でも月10万円は支払わなければなりません。
債権者との和解内容次第ではありますが、解決に至らない可能性があることも想定しておきましょう。
任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金が発生していれば返還請求する
過去に返済していた借金に過払い金がある場合は、過払い金返還請求を行うことでお金を取り戻す、または借金と相殺するといったことができる場合があります。

過払い金とは支払う必要のなかった利息のことです。
2010年以前は利息制限法と出資法で上限金利が異なり、利息制限法の上限金利を超えていても出資法の上限金利を超えなければ罰則がありませんでした。
そのため、多くの貸金業者がこの範囲内で貸付を行っており、この金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。
このグレーゾーン金利で過去に支払っていた利息が、過払い金です。
過払い金が発生している可能性がある借金は、次の条件の両方を満たしたものです。
- 2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れた借金
- 最終返済日から10年たっていない借金
ただ、過払い金の発生条件や返還請求できる金額の計算方法、請求手続きは複雑なので、個人で手続きを進めることは難しいでしょう。
思い当たる節がある人は、まず弁護士をはじめとした法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。
過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。
借金600万円の返済が難しいなら弁護士法人・響へ相談を
どうしても借金600万円を返済していくめどが立たない場合は、債務整理が視野に入ってきます。
ただ、そもそも債務整理をするべきか、どの手段を選ぶべきかが判断できないという人も多いはずです。
難しくてわからないと思ったら、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
43万件以上の相談・問い合わせの実績がある弁護士法人・響では、債務整理案件の解決実績も豊富な弁護士が相談に乗り、最適な方法を提案しています。
24時間365日受付可能なので、ぜひ無料相談の利用を検討してみてください。
弁護士に相談・依頼することで、アドバイスを受けられること以外に、次のようなメリットも考えられます。
- 弁護士が依頼を受けた際に債権者に発送する「受任通知」で、督促や取り立てを止められる
- 弁護士が代理人になってくれるため、債務整理の手続きの多くを任せられる
- 過払い金の有無も確認してもらえる
返済に行き詰まったまま借金を放置しても、減っていくことはありません。
返済額が足りないまま放置してしまうと返済額が増えてしまうので、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。
弁護士と同じく法律の専門家として司法書士がいます。
認定司法書士には借金の相談ができますが、対応できる金額が「債権者一社につき140万円まで」と定められています。
また、依頼人の代理として裁判所への申立てや裁判所とのやりとりを行うことはできません。
借金が多額の場合や、個人再生・自己破産も視野に入る場合、弁護士に相談する方がスムーズかもしれません。
600万円以上の借金を債務整理で完済できた人の経験談
家族の生活費のため、約792万円の借金を抱えてしまった女性は、個人再生で次のように解決しました。
返済総額:約792万円⇒約364万円
月の返済額:約18万円⇒約5万9,000円
高齢の母や弟家族、妹と同居をしており、自分と弟で生計を立てていましたが、弟家族への援助や生活費などを工面するために借金が増えていき、返済困難になってしまいました。
個人再生の手続きをとることに決めましたが、ほとんど弁護士さんへお任せできたため、苦労は特にありませんでした。
借金を減額できたことはもちろん、気持ちの面で新たなスタートができた点がよかったです。
質問にきちんと答えていただけたので不安もなく、思い切って相談して本当によかったと思います。
借金600万円に悩む人のよくあるQ&A
ここでは、借金600万円の返済に困っている人からよく届く質問にお答えします。
奨学金の残高600万円が返せない!どうすればいい?
奨学金の返済が困難になった場合は、まず借入先に相談してみましょう。
たとえば日本学生支援機構であれば、次のような制度を利用できるかもしれません。
- 減額返還制度:毎月の返還額を減額する制度
- 返還期限猶予:返済を待ってもらう制度
- 返還免除:事故や病気で精神または身体に障害を抱え、働けなくなった場合に、未済額の全部または一部の返済が免除される制度
ちなみに、奨学金の返済における年利は1%以下に設定されていることがほとんどです。そのため、将来利息をカットする任意整理を行ってもあまり意味がないでしょう。
奨学金の残高を減らす、もしくはゼロにするには、個人再生や自己破産を行う必要があります。
奨学金返済については、以下の記事で詳しく解説しています。
600万円の借金は住宅ローンに上乗せできる?
原則として、借金を住宅ローンに上乗せし、一本化することはできません。
住宅ローンは、住宅購入以外の使い道では組めないものだからです。
ただし、返済中の借金のうち500万円まで、住宅ローンにまとめられる金融商品もあるようです。
たとえば、ろうきんが提供している「住宅プラス500」「住宅ローン〈Change500〉」。
利用条件に当てはまる場合は、借金と住宅購入費を合わせて、返済期間が最長40年、年利3.5%(※)になります。
上記のようなメリットとあわせて、住宅ローンに借金を上乗せすることの注意点もあります。
上乗せした借金の分だけ、住宅ローンの月々の返済額が増えます。
定年後など、将来的に返済不能になる可能性が上がってしまうのです。
メリットは大きく感じられますが、利用は慎重に検討しましょう。
※ 2023年3月1日時点、「住宅プラス500」の「金利引下げ制度」適用前の全期間固定金利型の場合。 参考:住宅プラス500 _ 近畿ろうきん、住宅ローン〈Change500+〉|生活応援バンク・東北ろうきん|東北労働金庫
- 600万円の借金は、月々の返済額や金利によって、完済できる可能性が大きく異なります。
- 借金600万円の完済のめどが立たない場合は、次のような方法を検討してみましょう。
・返済計画を見直す
・金利の低いローンに借り換える
・複数社から借り入れている場合はおまとめローンを検討する
・返済が難しいなら債務整理を検討する
・過払い金が発生している場合は返還請求を検討する - 借金600万円の返済に苦しんでいる場合、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。状況にマッチした解決法をアドバイスしてもらえるでしょう。
弁護士法人・響では借金に関する相談を何度でも無料で受け付けているので、お気軽にご利用ください。
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