借金の借り換えとは？相談先やデメリットは？主な借り換え先と利率も解説

2023-07-19

「借金の借り換えで、毎月の返済は楽になるのかな？」
「借金を借り換えるにはどうすればいいんだろう？」

借金の借り換えとは、カードローンなどを新たに契約し、そこで借りたお金で、今ある借金の残高を返済することです。

現在契約しているカードローンなどよりも低い金利のローンで借り換えることで、利息の支払い分の負担の軽減を図ります。

借金の借り換え先は、おもに以下の3つです。

• 消費者金融のカードローン・借り換え専用ローン
• 銀行のカードローン・フリーローン
• ろうきんのカードローン・フリーローン

ただし、借金の借り換えには以下のようなデメリットやリスクもあります。

• 審査が比較的厳しくなり借り換えできない可能性がある
• 総返済額が増えてしまう可能性がある
• 総量規制で希望額が借りられないこともある
• 住宅ローンなどの審査に影響があるケースもある
• 借金問題の根本的な解決にはならない

借金の返済がつらくなっている場合、借金問題の根本解決を図る選択肢として債務整理があります。

弁護士法人・響では無料相談を受け付けていますので、借金問題を解決する方法に迷ったら、一度アドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

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借金の借り換えとは？

借金の借り換えとは、カードローンなどで借り入れたお金で、今ある借金の残高を一括返済し、返済の負担の軽減を図るというものです。

リボ払いの残高も、借り換えの対象となります。

借金の借り換えについて、また「借金の一本化」との違いについても詳しく解説していきます。

借り換えとは他のローンで借り入れたお金で借金を一括返済すること

借金の借り換えとは、別の貸金業者や金融機関のローンで借り入れたお金で現在の借金を一括返済し、新たに返済をするというものです。

現状よりも低い金利のローンから借り入れたお金で返済することで、その後の返済の負担軽減が期待できます。

リボ払いの残高も借り換えの対象になる

リボ払いの残高も借り換えの対象となるため、新たに借り入れたローンのお金で一括返済できます。

ただし、クレジットカードのショッピング利用でのリボ払い（ショッピングリボ）の場合、利用手数料の利率がローンの利率よりもすでに低いこともありえます。

リボ払いの借り換えについて、詳しくは、以下の記事で解説しています。

借金の借り換えと一本化の違いとは？

借金の借り換えと借金の一本化との違いは、借入先の数です。

借金の借り換えが「一社からの高金利のローンなどを、低金利のものに借り換えること」に対して、借金一本化は「複数社からの借金を、一社にまとめること」を指します。

どちらも現在ある借金を、別の会社に借りて返済するという点では同じです。

借金の一本化について、詳しくは以下の記事で解説しています。

借金の借り換え先はおもに3つ！おもなローンの利率一覧

借金の借り換え先は、おもに以下の3つがあります。

• 消費者金融のカードローン・借り換え専用ローン
• 銀行のカードローン・フリーローン
• ろうきんのカードローン・フリーローン

それぞれの概要と、おもなローンの利率を解説します。

消費者金融のカードローン・借り換え専用ローン

消費者金融とは、個人向け融資をメインに行っている業者のことで、代表的な業者としてはプロミスやアコム、アイフルなどが挙げられます。

消費者金融のカードローンは、後述する銀行やろうきんと比べると金利が高く設定されていることが多いといえます。

消費者金融には、貸し付けたお金が返済されなくなった場合に立て替えてくれる保証会社がないため、高めの金利を設定し、リスクを抑えている場合が多いのです。

しかし、各社独自のサービスを提供しているのが特徴で、借り換えのために貸付を一度だけ行う（追加貸付けはしない）借り換え専用ローンを提供している消費者金融もあります。

これは、金利が低いとはいい切れないことも多いものの、総量規制の観点では利用しやすいケースもあるようです（詳しくは後述）。

参考：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 _ 日本貸金業協会

おもなカードローン・借り換え専用ローンと金利の一覧は以下のとおりです。

※2023年1月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。
*1　アイフルを初めて利用する人限定

*2　貸付金額は、申込時の借り換え対象となるローン残高（元金のみ）の範囲内に限り、追加借入はできない

*3　アイフルを初めて利用する人・借り換え目的限定。追加借入はできない

銀行カードローン・フリーローン

銀行のカードローンは、メガバンクや地方銀行などの金融機関が提供しているサービスで、無担保でお金が借りられます。

銀行のカードローンの上限金利の相場は、借入金額によって違いはあるものの、年14.5％付近といわれています。

消費者金融と比べると金利は低いですが、審査などに時間がかかる傾向があるようです。利用時には注意しましょう。

おもな銀行のカードローンと金利の一覧は、以下のとおりです。

※2023年1月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

*1　変動型金利。SMBC Green プロジェクト関連の資金に利用がある場合、または住宅ローンとセットなどにすることで、最大3.0%まで金利優遇あり

*2　金利は4種類（固定金利）で、審査により決定。住宅ローン利用中の場合は年0.5%金利が引き下げられる

ろうきんのカードローン・フリーローン

ろうきんは、労働金庫法に基づき、労働組合や生協の組合員の相互補助を目的とする福祉金融機関です。

ろうきんのカードローンは、消費者金融や銀行のカードローンと比べると上限の金利が低く設定されているという特徴があります。

ろうきんのカードローンは営利目的ではなく、労働者が利用・返済しやすくなるようにつくられたものであるためです。

さらに、労働組合や生協の組合員、その家族であれば、より低い金利で利用することもできます。

中央労働金庫のカードローンとフリーローンの金利は以下のとおりです。

※2023年1月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

*1 一般勤労者の場合。生協会員の組合員および同一生計家族、団体会員の構成員の場合は金利が低くなる

*2 一般勤労者、固定金利の場合。変動金利の場合や、生協会員の組合員および同一生計家族、団体会員の構成員の場合は金利が低くなるほか、一定条件を満たすと0.2%の金利の優遇を受けられるケースも

カードローンへの借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

借金を借り換えると利息はどれくらい減る？シミュレーション例を紹介

借金を借り換えることで効果が期待できるケースの返済シミュレーションを見てみましょう。

ここでは、おもに以下3つのケースを検証します。

• 50万円を年利18%から14.5%のローンに借り換えた場合
• 100万円を年利15%から年利10%のローンに借り換えた場合
• 200万円を年利10%から年利5%のローンに借り換えた場合

なお、これから示す結果はあくまでシミュレーションであり、実際の金額では異なる場合があります。

また、シミュレーションには下の返済シミュレーターを利用しています。ご自分のケースでの金額を入力して、結果を確認してみてください。

借金返済シミュレーションについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

50万円を年利18%から14.5%のローンに借り換えた場合

消費者金融のカードローンを上限利率に近い金利で利用していた場合、銀行カードローンに借り換えると支払総額が減る可能性があります。

下の例で考えてみましょう。

このように、低い年利のローンに借り換えたことで、3万円以上支払総額を抑えることができました。

100万円を年利15%から年利10%のローンに借り換えた場合

借金が100万円を超えると、額が大きくなってきたと感じ、貸付条件を見直す人も少なくありません。

仮に、借り換えで年利が5%下がった例を考えてみましょう。

低い年利のローンに借り換えると、10万円近く支払総額を抑えられたことがわかります。

返済回数も3回減り、少しでも早く返済を終えたいと感じている人にとってのメリットも大きいといえるでしょう。

200万円を年利10%から年利5%のローンに借り換えた場合

借入額が多くなると、年利が下がることによるメリットが大きくなる傾向があります。

下の例で考えてみましょう。

低い年利のローンに借り換えたことで、25万円ほど支払総額を抑えることができたうえ、返済回数が5回減り、返済期間が半年弱縮まりました。

借金の借り換えのデメリットとは？

上手に利用すれば借金返済の負担が期待できる借り換えですが、デメリット・リスクもあります。

• 審査が比較的厳しくなり借り換えできない可能性がある
• 総返済額が増えてしまう可能性がある
• 総量規制で希望額が借りられないこともある
• 住宅ローンなどの審査に影響があるケースもある
• 根本的な借金の解決にはならない

ここでは、上記の点について解説します。

審査が比較的厳しくなり借り換えできない可能性がある

借金の借り換えを行うというのは、新たにカードローンを申し込むことです。

したがって、通常の契約と同様にカードローンの審査を受ける必要があります。

借り換えの場合、すでに他社の借金の残高があるため、最初の借り入れの申込時よりも審査が厳しくなるケースがあります。そのため、借り換えができない可能性もあるのです。

特に銀行のカードローンは昨今、過剰な融資が批判されてきたため、融資の審査がより厳格化されている傾向があります。

参考：金融庁「銀行カードローンの実態調査結果について」

審査で重視されるポイント

一般的に、カードローンなどの審査で重視されるといわれるポイントは以下のとおりです。

• 年収（借入希望額とのバランスなど）
• 勤務先（事業規模や安定性など）
• 職業・雇用形態・勤続年数
• 住んでいる家の種類（賃貸か持ち家か、など）
• 住宅ローンの有無と毎月の返済額
• 過去の返済履歴（延滞などの有無など）
• 他社からの借入件数・借入合計額

借り換えの場合には、収入と借入希望額とのバランスや、借入合計額がネックになってしまうことが多いでしょう。

総返済額が増えてしまう可能性がある

借金の借り換えをするとき、新たなローンの毎月の返済額や完済時期を決める必要があります。

この際、毎月の返済負担を減らしたいからと毎月の返済額を少なめに設定すると、支払期間が延びてしまい、逆に支払総額も増えてしまう場合があります。

借金の借換時には、家計の支出を見直して、借金の毎月の返済額はむしろ増額して、さらに短期での完済を目指すのが理想的でしょう。

借金返済時の家計の見直しなどについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

毎月の返済額を減らした場合のシミュレーション

借り換え後に、毎月の返済額を減らした場合のシミュレーションをしてみましょう。

上で借り換えが効果的な場合として紹介した「100万円を年利15%から年利10%のローンに借り換えた場合」で、借換時に毎月の返済額を減らしてしまった例を考えてみます。

毎月の返済額を1万5,000円減らしてしまうと、返済回数は29回、支払総額は5万円以上増えてしまいます。

毎月の支払いが厳しくなっている場合、借り換えでは根本的な解決にならないケースもあるということがわかるでしょう。

総量規制で希望額が借りられないこともある

総量規制とは、貸金業法によって定められている「年収の3分の1を超える貸付けをしてはならない」という制度のことです。

たとえば、年収600万円の人の場合、貸付けの上限は200万円となります。

したがって、もし、年収600万円の人がすでに150万円の借金を抱えていて、全額を借り換えたいと思っても、新たに150万円の借り入れをすると、一時的に借入残高は300万円となります。

よって、総量規制を超えてしまうため、全額の借り換えはできません（例外もあるため後述します）。

ちなみに、総量規制の対象は、消費者金融などの貸金業者からの借り入れなので、銀行や中央労働金庫からの借り入れは対象外です。

参考：金融庁「貸金業法のキホン」

総量規制について、詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

総量規制の除外貸付・例外貸付もある

総量規制は貸金業者であれば守る必要のあるルールですが、部分的に、以下のような総量規制の対象とならない貸付けもあります。

• 除外貸付：貸付金額が高額となり、年収の1/3までというルールが現実的ではない種類の貸付け（住宅ローン・自動車ローン・有価証券や不動産を担保とした貸付・高額療養費の貸付け　など）
• 例外貸付：顧客の利益の保護に支障を生じさせることがない貸付け（おまとめローン　など）

日本貸金業協会によれば、例外貸付には「顧客に一方的に有利となる借換え」「借入残高を段階的に減少させるための借換え」があります。

つまり、おまとめローンおよび、上で紹介した借り換え用ローンは例外貸付となる可能性が高く、総量規制を超えて利用できるケースがあるでしょう。

ただし、金利が下がるかは場合によるため、利用時は慎重に検討してください。

参考：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 _ 日本貸金業協会

住宅ローンなどの審査に影響があるケースもある

借り換えによるカードローンの利用状況によっては、住宅ローンの審査に通りにくくなるケースがあります。

ただし、カードローンを利用しているからといって必ずしも審査に通らないわけではありません。

住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なりますが、以下に当てはまると、住宅ローンの審査に通りにくくなる可能性があるでしょう。

• カードローンの返済を一定期間遅延したことがある
  信用情報に、延滞などの履歴が事故情報として登録されてしまう（いわゆるブラックリストに載る）ため
• 短期間に多くのカードローンに申し込んだことがある
  他社で借り入れできない理由があるのではないか、お金に相当困っているのはないかなどと審査の担当者に不信感を与えてしまうため
• カードローンでの借入額が多い
  返済能力を超えてカードローンを利用している、住宅ローンの返済ができる家計状態ではないと判断されてしまうため

根本的な借金の解決にはならない

シミュレーションを見てもわかるように、カードローンの借り換えとは、借金そのものを減らす方法ではありません。

借金返済のために借金をしている状態です。

したがって、借金返済に苦しんでいることの根本的な解決になっているとはいえないのです。

借金返済の根本的な解決のためには、借り換えで金利を下げるよりも、法的な手段を利用して借金そのものの減額や免除を図った方がいいでしょう。

借金の返済が厳しい場合は債務整理を検討した方が良いことも

借金の借り換えは、利息分の支払いを抑えて支払総額と返済負担を減らす方法であり、借金問題を解決する方法とはいえません。

借金の返済が苦しくなっているのであれば、債務整理という借金問題を正当に解決する方法が選択肢になる可能性があります。

債務整理のおもな方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、それぞれできることが異なります。

それぞれについて解説します。

債務整理について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

任意整理は将来利息をカットし返済額の減額を目指せる

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（お金を貸した側）と直接交渉することで、将来利息をカットし借金の減額を図る方法です。

将来利息とは、任意整理の和解から借金の完済まで支払い続けていく予定の利息のことです。

将来利息のカットによって、返済するごとに確実に元金を減らしていくことができるようになり、根本的に返済の負担の軽減が期待できます。

総量規制などとも関係ないほか、交渉の対象とする債権者を選ぶことで、家や車などの財産を守ることも可能です。

任意整理ができる条件は、以下のとおりです。

• 原則3～5年程度の分割払いで完済できる安定した収入があること
• 完済まで返済を続ける意思があること

借り換えが選択肢に上がる状態であれば、任意整理で問題を解決できるケースも少なくないでしょう。

任意整理について、詳しくは以下の記事でも解説しています。

ただし、任意整理には信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）というデメリットがあります。

登録される期間は任意整理で残った借金の完済から5年で、以下のような影響が出ます。

• クレジットカードの使用・新規契約が原則できなくなる
• 住宅ローンや車のローン・キャッシングなど新たな借り入れはできない
• 不動産の賃貸借契約ができなくなる場合がある
• 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
• ローンや奨学金などの保証人になれない

任意整理のデメリットついては以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生は借金を5分の1～10分の1に減額できる可能性がある

個人再生とは、裁判所に申立てを行うことで、借金を5分の1～10分の1程度に減額できるという手続きです。

減額された借金を、原則3年（最長5年）で返済することになりますが、最低でも100万円の返済義務は残ります。

借金の元金を減らすことができるので、返済の負担は大きく減るでしょう。

ただし、裁判所を通した手続きである個人再生には、以下のようなデメリットがあるので注意が必要です。

• 信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）
• 「官報」に個人再生をしたという情報が載る
• 返済中の自動車ローンなどがあれば車が引き揚げられる可能性がある
• 手続きが複雑で、かかる期間も長い（半年〜1年半）

しかし「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すると、住宅ローン返済中の家を手元に残せる可能性があるのは特徴の一つであり、大きなメリットです。

個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生ができるおもな条件は、以下のとおりです。

• 借金総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること
• 将来的に継続的・安定的な収入があり、再生計画のとおりに返済ができること

個人再生について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

自己破産では原則すべての借金の支払いを免除される

自己破産とは、裁判所を介し、一部の債務を除いたすべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

自己破産をすると、借金がほぼなくなる一方、以下のようなデメリットがあります。

• 一定以上の財産が回収・換金されて債権者に分配される
• 「官報」に自己破産をしたという情報が載る

また、自己破産をするには以下の条件が必要です。

• 借金の支払いができないこと
• 借金の支払い義務が免除できる対象であること
• 借金の理由や経緯が致し方のないものであること（免責不許可事由に当たらないこと）

自己破産について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

借金の返済に困ったら弁護士などの法律の専門家に相談しよう

借金の返済で困ったら、早めに弁護士などの法律の専門家に相談しましょう。

相談するおもなメリットは以下のとおりです。

• 債務整理すべきかアドバイスをくれる
• 受任通知を送付することで借金の督促が止められる
• 債務整理の手続きや交渉を任せられる

弁護士法人・響では無料相談を受け付けています。

借金について不安があったら、まずは専門的な目線からのアドバイスを聞いてみるのも一つの方法です。

弁護士に相談するメリットについて、これから詳しく解説します。

債務整理すべきかアドバイスをくれる

借金の支払いが困難なときに、自分一人で、債務整理をすべきか判断するのは難しいかもしれません。

借金問題の解決に詳しい弁護士に相談することで、借金の状況や滞納している金額から、債務整理が必要かどうかをアドバイスしてもらえます。

債務整理が必要ないにもかかわらず、無理に勧められることはありません。

受任通知を送付することで借金の督促が止められる

弁護士などの法律の専門家に債務整理を依頼すると、金融機関や貸金業者などの債権者に「受任通知」が発送されます。

受任通知とは、「代理人として手続きを進める」ということを知らせる書類で、督促や取り立てを止める法的な効力があります（貸金業法第21条）。

すでに督促や取り立てに悩まされている場合は、受任通知が送られることで精神的にも楽になれる可能性が高いでしょう。

受任通知について、詳しくは以下の記事で解説しています。

債務整理の手続きや交渉を任せられる

債務整理のどの方法を選んだとしても、一般の人がスムーズに進めることは難しいことが多いでしょう。

個人でも手続きや交渉を行うこと自体はできますが、書類の不備が出たり、交渉が難航したりする可能性は高いです。

債務整理の手続きは弁護士に依頼し任せた方が、負担が抑えられるでしょう。

司法書士にも相談は可能だが業務に制限がある

司法書士に借金に関して相談することはできますが、行える業務・実際の手続きなどに制約がかかるため、依頼する前に注意が必要です。

おもな制約は以下のとおりです。

• 依頼者の代理人にはなれないので、個人再生や自己破産の手続きで必要な裁判所への申立てなどは債務者（借りた側）本人が行う必要がある
• 1社当たりの債務が140万円を超える案件は扱えない（司法書士法第3条）

借金の額が大きい場合や、債務整理の方法がはっきり決まっていない場合は弁護士に依頼した方がスムーズといえるでしょう。