借金一本化はおすすめ？借金をまとめる方法とできない条件を解説

2023-07-11

「借金をまとめたい…借金一本化で返済額を減らせる？」

借金一本化とは、おまとめローンなどを利用して複数社の借入を一社にまとめることです。

借金一本化することで、毎月の返済額を減らしたり、金利を下げられる可能性があります。

中でも、銀行系やろうきん（労働金庫）のおまとめローンは、消費者金融系と比較して金利が低い傾向にあるため、借金を一本化する際には選択肢のひとつになるといえます。

しかし、借金を一本化することで支払い期間が伸び、最終的な支払い総額が増えるというデメリットもあります。

「借金一本化するか迷っている」「毎月の返済額を減らしたい」方は、一度弁護士への無料相談を利用してみるのも良いでしょう。解決方法をアドバイスしてくれます。

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この記事では、借金を一本化するメリットやデメリットや、おまとめローンの審査・条件、利用できない場合の借金解決法などについてご説明します。

借金一本化とは複数の貸金業社からの借金を一つにまとめること

借金一本化とは、複数の貸金業社からの借金を一つにまとめることをいいます。

まず、多重債務者が銀行などの金融会社から貸付を受け、そのお金で他社の消費者金融やカードローン会社からの借金を完済します。

その後、貸付を受けた金融会社に借金を返済していきます。つまり、 すべての借金を一つの業者にまとめる行為です。

以下の図のように、複数社からした借金を一社にまとめることで、毎月の返済額や返済総額が減る可能性があります。

借金を一本化するための方法の一つに、銀行や消費者金融など、金融機関が取り扱っている「おまとめローン」が挙げられます。

機関によっては、「のりかえローン」など商品名が異なります。 また、おまとめ専用ローンではないカードローンやフリーローンを借金をまとめる目的で利用することも可能です。

では、おまとめローンにはどのような種類があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

おまとめローンは銀行と消費者金融と全国労働金庫（ろうきん）の3種類の金融機関が取り扱い

おまとめローンは、銀行や消費者金融、全国労働金庫などの金融機関が取り扱っています。機関によって金利や限度額に特徴があり、以下の表のとおりです。

それぞれの金融機関で金利帯、限度額ともに大きく異なり、一般的に、金利が低い金融機関は、契約時の審査の条件が増えるなど、厳しくなる傾向にあります。

それぞれのローンの特徴について、詳しく解説します。

みずほ銀行や横浜銀行など銀行系のおまとめローン

銀行系のおまとめローンは、金利が低く、貸付の限度額が比較的高額に設定されている場合が多いです。

利率は利用限度額に応じて定められており、例えば、みずほ銀行カードローンの利率は2.0％〜14.0％、横浜銀行カードローンの利率は1.5%～14.6%と設定されています。

基本的に、おまとめローンは複数社からの借金を一本化するため、借入額が大きくなりがちです。

そのため、おまとめローンを契約する際の審査は厳しくなる傾向にあります。

参考：三菱UFJ銀行「カードローンバンクイック」
参考：みずほ銀行「カードローンについて」
参考：横浜銀行「カードローンについて」

アコムやプロミスなど消費者金融系のおまとめローン

一般的に、消費者金融系のおまとめローンは、銀行各社よりも金利が高く、限度額が低く設定されています。

例として、アコムの借換え専用ローンの利率は7.7%～18.0%、プロミスのおまとめローンの利率は6.3％〜17.8％と、銀行各社よりも高めに設定されています。

審査の基準はそれぞれの金融機関で独自に設定されているため一概にはいえませんが、金利が高めに設定されていることで、比較的審査に通りやすいとされています。

ただし、消費者金融系のおまとめローンの中には、貸金業者からの借金にしか対応していないケースもあります。おまとめローンが自分の借入先に対応しているかどうか、事前に確認することが大切です。

参考：アコム「借換え専用ローン」
参考：プロミス「おまとめローン」

全国労働金庫のおまとめローン

全国労働金庫（ろうきん）とは、労働組合や生協などによって設立された福祉金融機関です。

全国労働金庫のおまとめローンは、銀行や消費者金融に比べ、金利が低く設定されています。

金利はお住まいのエリアによって異なるので、全国労働金庫のホームページよりご確認ください。

また、金融機関と同じように信用調査がなされる上に、以下のような利用条件もあります。

参考：全国労働金庫「ろうきんのローン」

借金一本化と借り換えの違いは？

「借金一本化」と「借り換え」は、どちらも他社からの借金を、別の会社に借りて返済するという点では同じですが、実は借入先の数によって使い分けられています。

借金一本化の場合は、複数社からの借金を、一社にまとめることを指します。

対して借り換えは、一社からの高金利のローンなどを、低金利のものに借り換えることをいいます。

本記事では、複数社からの借り入れを一本化するケースについて、おもに解説していきます。

借金一本化（おまとめローン）利用のメリット

ではまず、借金を一本化した場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

おまとめローンなどで借金を一本化した場合、メリットとしては以下のような点が挙げられます。

返済先と返済日がまとまるので計画を立てやすく管理も容易

おまとめローンで借金を一社に整理することで、管理が容易になるのは大きなメリットといえます。

複数社から借金をしている場合、金融機関によって返済日が異なるため、うっかり返済を忘れて滞納してしまった、というケースも珍しくはありません。

返済を滞納すると、返済期日の翌日から遅延損害金が発生し、時間がたつほど返済額が増えていくことになります。

こうしたミスを防止するためにも、借金を一本化するなどして、きちんと管理をしていくことが重要になります。

金利の低い契約にまとめれば利息が下がり返済総額が減る

金利の低いローンにまとめることで、利息が下がり、返済総額が減ることもメリットです。

金融業者からの金利は、「利息制限法」借入額によって以下のように上限が定められています。

そのため、借り入れを1社にまとめることで、金利が下がるケースがあります。

たとえば、「年利18％・総額200万円」のA社・B社・C社からの債務を、「年利15％」のD社のローンにまとめたとします。

2年間の返済プランで以下のような差が出ます。

年利18％から、年利15％のローンへまとめることで、利息分の約7万円を軽減できる場合があります。

総量規制の対象外になる

おまとめローンなどは、総量規制の対象外になるケースがあります。

総量規制とは、「年収の3分の1を超えるお金を貸金業者から借りることはできない」というルールです。

これはおまとめローンが、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けである「例外貸付」に分類されるためです。

出典：日本貸付業協会「総量規制の「例外貸付け」に分類される契約」

おまとめローンは、複数の借入れを一本化することで利息総額を減らすことができるため、「顧客が一方的に有利な借り換え」「借入残高を段階的に減少させるための借り換え」に該当します。

月々の返済負担・総返済額が減少すること、追加担保・保証がないことなどが要件となります。

もともと、貸金業者ではない銀行の提供するローンは、総量規制の対象ではありません。

貸金業者である消費者金融の提供するおまとめローンでも、先述の要件を満たして総量規制の例外貸付の対象となっているサービスがあります。

※2023年3月16日現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

ただし消費者金融の提供するおまとめローンは、貸付金利が通常の貸付金利とあまり変わらない場合もあるので注意が必要です。

参考：日本貸付業協会「総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります」

総量規制については以下の記事で詳しく解説しています。

次に、おまとめローンで借金を一本化する際のデメリットを見ていきましょう。

借金一本化（おまとめローン）利用のデメリットと注意点

おまとめローンなどで借金を一本化するにあたって、想定されるおもなデメリットは以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説していきます。

返済総額が増えたり返済期間が伸びたりする可能性がある

おまとめローンのサービスを利用することで、月々の返済額を減らせる場合があります。

しかし、返済期間が長期化すると、その分利息がかさむため、返済総額がかえって増えてしまうケースもあります。

おまとめローン利用前と利用後で比較してみると、以下の表のようになります。

おまとめローンを利用した場合、年利や月々の返済額を減らせます。

しかし、月々の返済額を減らそうとして、支払い回数を増やし返済期間を延ばしてしまうと、その分利息が多く発生し、最終的に支払総額が高くなってしまいます。

そのため、一時的に返済額を減らしたら、収入の増加や節約に努め、借金の一本化以前の返済額水準に戻して、早めの完済を目指すことが大切です。

追加で借入することになりやすく借入額が増える

また、借金を一本化すると以前の借金を「完済」したことになります。

そのため、完済した金融機関の与信や限度額が元に戻ってしまうことで、再度借金しやすくなってしまうリスクもあるといえます。

複数社からの借金を完済したからといって、追加で借り入れをしないよう注意しなければなりません。

金利が低い借入先でないと意味がない

消費者金融系のおまとめローンは、必ずしもすべてが低金利とはかぎりません。

一本化する前と同程度の金利のものにまとめたところで、返済の総額はあまり変わらず、大きなメリットはないといえます。

年率上限として、15%程度を基準に、現在自分が借りている会社より低金利のおまとめローンを選ぶとよいでしょう。

借金一本化する方法と申し込みに必要な書類

借金をおまとめローンなどで一本化する手順は以下のとおりです。

1. 必要書類を用意する
2. 各金融業者のWebサイトや電話などでローンを申し込む
3. 審査を受ける
4. ローンの契約を行う
5. おまとめローンで借り入れたお金で他社の借金を返済する

具体的に見ていきましょう。

1. 必要書類を用意する

まずは手続きに必要な書類を用意しましょう。

おまとめローンを申し込む際に必要なおもな書類は以下です。

本人確認書類1点 または 補完書類2点	本人確認書類	・運転免許証（運転経歴証明書） ・パスポート ・住民基本台帳カード（顔写真付き） ・特別永住者証明書 ・個人番号カード ・在留カード　など
	補完書類	・年金手帳 ・健康保険証 ・母子手帳 ・戸籍謄本（抄本） ・住民票 ・住民票記載事項証明書　など
収入証明書類 1点 ※1		・源泉徴収票 ・住民税決定通知書 ・所得証明書 ・確定申告書 ・給与明細書　など （通知呼出料など）
他社からの借入状況を確認できる書類		・他の金融機関との契約書 ・返済予定表 ・残高証明書　など

※ 金融機関によって必要書類は異なります
※1 ある貸金業者から既存の借入残高を含めて50万円を超えて借り入れる場合、または他社から借り入れている分も合わせて、合計100万円を超えて新たに借り入れる場合に必要

2. 各金融業者のWebサイトや電話、店頭などでローンを申し込む

書類を用意したら、各金融業者のWebサイトの申し込みフォーム、電話、または店頭などでおまとめローンの申し込みをします。

Webで申し込む場合には、名前や住所、勤務先などの個人情報から、他社の借入状況まで正確に入力する必要があります。

このとき、入力情報に不備があると、審査に通らない原因となったり、確認に時間がかかったりしてしまう可能性がありますので、注意しましょう。

必要書類はこの時点で提出します。

3. 審査を受ける

申込内容を参照して審査が行われます。審査の結果は、メールや電話などで通知されます。

多くの場合、審査を行うタイミングで勤務先へ在籍確認が行われます。

このとき、銀行系のローンの場合には、銀行窓口での本審査に進みます。

4. ローンの契約を行う

Web、郵送または店頭などでローンの借入契約を行います。

銀行系のローンの場合には、多くは該当の銀行の口座の開設が必要になります。

5. おまとめローンで借り入れたお金で他社の借金を返済する

契約が完了すると、融資が実行され、設定した振込先に返済金が振り込まれます。

ここで振り込まれたお金を他社の借金の返済に充てることで、借金の一本化が可能です。

おまとめローンに通らない！審査に通らず借金一本化をできない人の特徴

借金を一本化するにあたり、注意しておきたい点として「誰にとっても有効な選択肢」というわけではありません。

なぜなら、おまとめローンを利用する場合には、審査に通る必要があるからです。

しかし、基本的には、複数社の借金をひとつにまとめるおまとめローンは、借入額が大きくなるため、審査が厳しくなる傾向があります。

中でも、以下のような特徴がある人は、審査に通らない可能性があるといえます。

安定収入がない

年収が少ない、もしくは継続的な収入がないといった場合、安定した返済ができない可能性があると見なされて、審査に通らない場合があります。

審査に通るためには、最低でも1年以上の安定した収入を得ている期間があることや、安定収入のある雇用形態であることが望ましいといえます。

借金額が多く総量規制を超えている

借金の総額が多すぎる場合にも、借金の一本化をすることは難しいといえるでしょう。

おまとめローンの審査には、各社が設けている債務件数や年収に対する債務額といった独自の審査基準が用いられます。

借金総額が多すぎると、返済能力に懸念があるとされ、この審査に通らない可能性があります。

信用情報機関に事故情報が登録されている（いわゆる「ブラックリストに載っている」状態）

過去に借金を滞納していたり、債務整理を行っていた場合には、信用情報に事故情報が登録されている可能性が高く、ローンに通らない場合があります。

信用情報に事故情報が登録されている場合には、ローン審査やクレジットカード作成の審査に通らない可能性が高いです。

なお、事故情報はあくまで借金の延滞や債務整理を行うことで記録されるもので、借金を一本化すること自体は事故情報にはなりません。

事故情報（いわゆる「ブラックリストに載っている」状態）については、以下の記事でも詳しく解説しています。

借金一本化で解決しないときは債務整理（任意整理）という対処法もある

借金でお悩みの方の中には、以下のような理由で借金の一本化では解決できない方もいるでしょう。

• 安定した収入がないなどの理由で借金の一本化ができない
• 借金の一本化をしても長期化して返済総額が変わらない

そのような場合は、「債務整理」で消費者金融やカードローンの借金を解決するのも有効な選択肢の一つです。

債務整理はおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの手続きの総称で、 法律に基づいて借金を減額・または免除することができます。※ほかに「特定調停」という手続きがありますが、現在利用者は少なくなっています。

それぞれの債務整理の特徴は以下です。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

中でも任意整理は、裁判所を介さず借入先との交渉で解決を図るため、よく利用されています。

任意整理のおもなメリットは以下です。

任意整理は、借金に発生する将来利息をカットし、通常は元本のみを3～5年程度の分割払いで返済する方法で、貸金業者と和解を結び、その内容に従って借金を返済していきます。

複数社から借り入れ、多重債務に陥っている人は、ふくれ上がった利息をカットできる任意整理が向いているといえます。

さらに、おまとめローンを利用した結果、返済期間が長期化してしまった場合にも、任意整理は有効です。
返済期間が延びて増えた利息をカットできるため、返済総額が増えてしまうデメリットを解消できます。

ただし、以下のようなデメリットもある点には留意しておきましょう。

任意整理を含む債務整理を行った場合には、完済から5〜10年程度の間、事故情報が信用情報機関に登録されます。

また、利息のカットにとどまるため、個人再生や自己破産などの方法と比べ、減額幅が小さい点も押さえておきましょう。

ご自身の借り入れ状況に合わせて、債務整理の方法を選ぶことが大切です。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

借金や債務整理の相談は弁護士事務所の相談窓口へ

債務整理の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、専門的な知識が求められるため、弁護士や司法書士に依頼する形で借金の減額や免除を目指すのがよいでしょう。

特に、弁護士に任意整理を依頼することで、法律的な観点からのアドバイスが得られるほか、金融機関との和解交渉などの代理をしてもらえます。

さらに、借金の督促や取り立てをストップさせることも可能です。

借金の一本化が望めない方や、一本化をしても返済が難しいという方は、一度弁護士や司法書士に相談をしてみることをおすすめします。