信用情報を開示すると何がわかる？開示方法や見方と実際に開示した体験談を紹介

2023-10-13

「信用情報は、どうすれば開示できるの?」
「信用情報が問題ないことを確認して安心したい」

ご自身の信用情報は、インターネットや郵送で簡単に請求することができます。

信用情報機関は次の3つがあり、それぞれ加盟会社が異なります。

CIC：クレジットカード会社・信販会社・携帯電話会社　など
JICC：消費者金融・クレジットカード会社・携帯電話会社など
KSC：銀行・信用金庫・信用組合・協同組合・信用保証協会　など

信用情報を開示することで得られる、おもなメリットは次の3つです。

• 借入れの内容や支払い履歴、滞納の有無などが確認できる
• 新規のローンやクレジットカードの審査に落ちた原因がわかる
• 金融機関や貸金業者による照会履歴も確認できる

この記事では、信用情報の開示のしかたや、開示で知ることのできる情報を開示体験談も交えて詳しく紹介します。

また信用情報に事故記録があった場合の、対処法も紹介します。

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信用情報とは? 開示請求すると何がわかる?

「信用情報」とは、個人のローンやクレジットに関する取引の事実を客観的に記録したものです。

信用情報を開示請求して内容を見ることで、個人の信用力（返済能力）の程度を推し量ることができます。

個人の信用情報は、国が指定する信用情報機関（後述）によって、登録・管理されています。

銀行や信用金庫などの金融機関や、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者は、借入れの新規申し込みなどがあった場合、信用情報機関から個人の信用情報を取得して、審査を行います。

一般の人でもご自身の信用情報であれば「情報開示請求」をすることで確認することができます。

情報開示によって、ご自身のローンやクレジットの契約内容、残債額、返済状況などを正確に知ることができます。

信用情報を開示するメリット

信用情報を開示することで得られる、おもなメリットは次の3つです。

ローンやクレジットカードの滞納が事故情報として登録されていることが確認できれば、クレジットカードの新規申し込みに審査で落ちた場合、その理由が明確になります。

金融機関や貸金業者による照会履歴も確認できるので、いつ、どの業者がご自身の信用情報を確認したこともわかります。

一定期間以上の滞納や債務整理をした事実は「事故情報」として記録されているため、審査に通ることは難しいからです。

また自動車ローンや住宅ローンなどを新規契約する場合に、あらかじめご自身の信用情報を確認しておくことで、「契約したが審査に通らなかった」という無駄を省くことができます。

なおローンなどの審査はあくまで金融機関、貸金業者などが独自に行うもので、信用情報機関が行っているわけではありません。

信用情報期間は3つあり情報共有されている

信用情報を登録、管理する信用情報機関は、次の3つがあります。

• 株式会社シーアイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機関（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

それぞれに成り立ちや加盟会社に特徴があります。

どの信用情報機関で信用情報を開示するかは、ご自身が利用している金融機関や貸金業者をもとに選択するといいでしょう。

3つの信用情報機関は相互交流ネットワークで結ばれていて、利用者の本人情報、ローンやキャッシング等の契約情報、残高情報、支払いや遅延情報などの情報が共有されています。

※参考：JICC「他の信用情報機関との交流」

信用情報の開示のしかたを詳しく紹介

各信用情報機関へご自身の信用情報の開示請求をするには、インターネット（スマホ）もしくは郵送で行います。

どの方法でも各種手数料が発生します。

機関ごとにご自身が開示請求を行う方法（法定代理人等が申し込む場合は必要書類等が異なります）を紹介します。

CICへの開示請求方法

※金額は税込。

＊1 CIC公式サイトからダウンロードし印刷、または同サイト上で作成したものを印刷
＊2 コンビニ店内のマルチコピー機などで、希望の郵送方法の金額が含まれる開示利用券を購入します。別に手数料が発生します。
＊3　ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で発行。1枚200円の発行手数料が別途発生します。

本人確認書類は以下の(1)〜(11)のいずれか2点を用意します。住民票、印鑑登録証明書・戸籍謄本・抄本以外はコピーで可。

※記載の情報は2023年9月15日現在の情報です。最新の情報はCIC公式サイトで確認してください。

JICCへの開示請求方法

※金額は税込

＊1　上記「開示請求に必要な本人確認書類」のすべてが該当。
＊2　JICC公式サイト「開示申込書作成フォーム」にて作成し、PDF形式にてQRコード付きの申込書を印刷

※記載の情報は2023年9月15日現在の情報です。最新の情報はJICC公式サイトで確認してください。

KSCへの開示請求方法

※金額は税込

＊1　上記「開示請求に必要な本人確認書類」の(1)〜(5)が該当。
＊2　WEBカメラ機能付きのスマートフォンまたはパソコンで専用アプリ「TRUSTDOCK」をインストールする必要があります
＊3　上記「開示請求に必要な本人確認書類」のすべてが該当しますが(1)(3)(4)(5)(6)については1点のみで可。
＊4 2点必要となる本人確認書類を用意する場合、うち1点は現住所が確認できる書類にする必要があります
＊5 本人開示・申告手続利用券を購入するコンビニによって異なります

※記載の情報は2023年9月15日現在の情報です。最新の情報はKSC公式サイトで確認してください。

信用情報を開示するデメリットはほぼない

信用情報を開示しても、デメリットはほぼありません。

ただし、次の点は認識しておきましょう。

• 信用情報を開示請求する際に費用が発生する

開示請求には500〜1,500円程度の手数料（速達の場合は別途郵便料が必要）が必要です。

3つの信用情報機関すべてを開示請求するには、2,500～3,700円程度が必要になります。

• 郵送の場合は時間を要する

郵送を利用する場合は、開示までに時間を要します。

ただしKSCはインターネットの場合でも、申し込みから開示まで7〜10営業日を目安としています。

• 郵送での開示の場合は家族にバレる可能性がある

郵送で開示請求をした場合は、報告書が原則として簡易書留（親展）で郵送されますが、自宅に届いた報告書を見た家族が、借金や滞納などの事実を知る可能性があります。

ただし郵便局で受け取れる「本人限定郵便」を利用することで、家族にバレずに受け取ることも可能（別途郵便料金が必要）です。

参考：CIC「郵送で開示する」JICC「本人による開示申し込み(郵送等）」KSC「郵送による開示手続」

なお、自身の信用情報を開示したことについては、照会記録は残りません。

情報開示の記録が残るのは、信用情報機関に加盟する金融機関等が、新規申し込みに際して支払い能力を審査するため、あるいは利用途上などにおける審査のために信用情報を確認した場合です。

したがってご自身の信用情報を開示しても、その後の審査に悪影響を及ぼすことはありません。

信用情報の開示報告書の見方

信用情報の開示を請求すると、手元に届くのが「信用情報開示報告書」と呼ばれる書類です。

信用情報開示報告書に記載される内容は、おもに次の3つの項目です。

• クレジット情報：クレジットやローン等の契約内容、支払い状況など
• 申込情報：クレジットやローンを申し込んだ際、クレジット会社等が審査のために信用情報を確認した履歴
• 利用記録：クレジットやローン等の利用状況、返済状況を調査するために、クレジット会社等が信用情報を確認した履歴

このうち、もっとも着目すべきクレジット情報の「契約内容」「お支払いの状況」「入金状況」の3つの情報について、報告書の見方を解説していきます。

※詳しくは各信用情報機関のWebサイトなどをご参照ください。

契約内容

「契約内容」とは、クレジット会社等とどのような契約をしているか、その情報のことです。

記載の内容は、おもに次のとおりです。

【契約の種類】
「本人」自身の契約か「保証人」としての契約かのいずれかを表示。

【契約の内容】
次の8種類のいずれかの契約内容を表示。

【契約年月日】
契約が締結された日付。

【契約終了予定日】
最終支払日のこと。保証契約の場合、保証期限。

【支払回数】
契約時の支払回数。「リボ機能付き」と表示がある場合は、リボルビング機能が付いていることを意味します。

【契約額】
支払総額から頭金を除いた金額。

【極度額】
クレジット会社等が設定した契約上の利用上限金額。（内キャッシング枠）と表示がある場合は、極度額内のキャッシング利用上限金額を意味します。

【商品名】
契約した商品名、サービスを表示。（数量・回数・期間）は商品名に関する数量、回数、期間。

お支払い状況

「お支払い状況」に掲載されている情報は、対象となるクレジット会社等への支払いに関する情報のことです。

表示内容の詳細は、次のとおりです。

【報告日】
クレジット等の契約者の利用状況が確定した日付。

【請求額】
契約者が支払日までに支払うべき金額。

【入金額】
報告日までに契約者が入金した金額。

【残債額】
報告日までに、まだ支払われていない残りの金額。（内キャッシング枠）と表示がある場合は、残債額のうちのキャッシング利用金額を意味します。

【返済状況】
長期にわたる支払いの遅れがある場合、「異動（用語解説参照）」と表示されます。

【経過状況】
「異動」発生後の経過状況。表示としては以下の3つ。

【補足内容】
「法的手続き（破産手続きの申請が行われたもの）」または「解消（未払金を解消したもの）」があれば、それを表示。
契約者に代わって保証会社が支払った金額（用語解説参照）。

【金額】
「経過状況」「終了状況」のうち、以下の内容に該当する場合に、その内容と金額が表示されます。

【終了状況】
契約の終了状況を以下の項目で表示します。

入金状況

「入金状況」とは、契約者がクレジット会社等への入金状況を示すものです。

各年月（表示は直近24ヶ月。下図参照）における入金状況は、以下の記号で示されます。

＊クレジットの利用がない場合

【体験談】実際に信用情報を開示してみた

当メディアの編集部員が、自身の信用情報を実際に開示請求してみました。

開示までの流れと、実際の「信用情報開示報告書」を紹介します。開示した信用情報機関はCICです。

• まずはCICの「受付番号取得ダイヤル（0570-021-717）」へ電話をして「受付番号」を取得します。この際に、決済に利用するクレジットカードの有効期限を入力します。
• その後、Webの入力フォームで受付番号と住所・氏名・電話番号・クレジットカード番号などの必要事項を入力して「確定」を押します。
• 信用情報が存在すると、すぐに「信用情報開示報告書（PDFファイル）」のダウンロードが始まります。

• PDFファイルを開くには最終画面に表示されたパスワードが必要です。あらかじめ控えておきましょう。

以下で、実際の「信用情報開示報告書」を紹介します。
※個人情報は伏せています。

自動車ローンの情報です。まだ支払い途中ですが、残債と完済予定日が記載されています。

クレジットカードの情報です。ショッピング利用分とキャシング利用分が別々に記載されています。

またカードの利用限度額などもわかるため、個人の信用力も判断できそうです。

携帯電話（スマートフォン）の分割購入の情報です。端末代金や残債、完済予定日も一目瞭然です。

高齢の親族が自動車を購入する際に保証人になりましたが、その事実もしっかり記載されています。実際には自身の支払いは発生していません。

ほかにも、利用していないクレジットカードや、完済したローンなどの情報も記載されていました。

Web経由での開示請求は10分程度で行えるため、ご自身のクレジットカードやローンの残債を確認するためにも一度利用してみてはいかがでしょうか。

信用情報に事故情報があったらどうすればいい?

信用情報開示報告書に支払いの遅延等の事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリストに載る）という状況は、5年から7年は消えずに記録されたままとなります。

では、登録された事故情報について「身に覚えがない」「事実と異なる」といった場合はどうすればいいでしょうか。

以下で、具体的な対応策を解説します。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

信用情報をきれいにする方法については以下の記事で詳しく解説しています。

金融機関や貸金業者へ問い合わせる

信用情報開示報告書に登録されている情報が事実と異なる場合、まずは金融機関や資金業者に確認をします。

金融機関等が情報を更新していない、あるいは誤情報を登録している可能性もあるからです。

〈誤登録の実例〉

• カード会社のシステム処理における登録設定の誤りによって、過去の情報をCICに誤って登録。それにより影響を受けた契約者は約29万人と発表（2022年4月）。

※参考：PayPayカード「指定信用情報機関への信用情報の誤登録に関するお詫びと修正完了のお知らせ」

• 金融機関のシステム処理における登録設定の誤りにより、KSCに誤った情報を登録。誤期間は3日間、影響を受けた顧客は約4万人と発表（2023年5月）。

※参考：北洋銀行「個人信用情報機関への誤登録に関するお詫びについて」

事実と異なる場合は、金融機関や貸金業者等に信用情報を訂正・削除してもらう必要があります。

万一誤登録に気づいたら、速やかに問合せを行うことが重要です。

信用情報機関に調査を依頼する

金融機関等に問い合わせても解決しない場合は、信用情報機関から登録元会社への調査を依頼することが可能です。

各信用情報機関の問合せ先は、次のとおりです。

※2023年9月15日現在の情報です。最新の情報は各機関のWebサイトでご確認ください。

身に覚えのない借金の場合は相談窓口へ

身に覚えのない借金の返済を貸金業者などから請求されたといった場合は「なりすまし」等のトラブルに巻き込まれている可能性もあります。

「なりすまし」とは、第三者が自分名義で借金をするということです。

この場合、請求どおりの支払いをすることはしないでください。

放置することなく、速やかに次の公的な相談窓口や弁護士に相談しましょう。

身に覚えのない請求は「架空請求」の可能性もある

身に覚えのない請求は「架空請求」の可能性もあるので、注意しましょう。

悪意のある第三者が、銀行や貸金業者を装って返済請求してくる可能性があるのです。

引用：国民生活センター「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています」

架空請求の場合は、請求ハガキ等に書いてある連絡先には決して連絡しないようにしましょう。

返済できない借金があるなら債務整理で解決する

信用情報に事故情報として記録され、今後の借金の返済も難しい状況であるなら「債務整理」もひとつの解決策となります。

債務整理は、借金の減額や免除をしてもらう、正当な借金問題の解決法です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

• 任意整理

貸金業者などの債権者と直接交渉し和解することで、将来支払う利息を減額または全額カットしてもらい、原則3〜5年で分割返済する方法です。

• 個人再生

裁判所を介して、借金の総額を5分の1〜10分の1程度に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する方法です。

• 自己破産

裁判所を介して、一定の財産が回収・処分されるかわりに、ほとんどの借金返済を免除してもらう法的手続きです。

債務整理を行うことでブラックリストに載りますが、任意整理と個人再生は完済から5年、自己破産は免責決定*から5年〜7年で、抹消されます。

借金を滞納し続けていれば完済するまで（完済後5年程度）ブラックリストから抹消されることはありません。

＊起算日は信用情報機関によって異なります。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

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またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は債務整理を勧めることは当然ありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響について、詳しくは以下をご覧ください。