個人信用情報をきれいにする方法とは？ブラックリストの影響と対処法も解説

2023-07-27

個人信用情報をきれいにする（事故情報を削除してもらう）方法は、以下のとおりです。

• 債務整理等で借金を完済し、事故情報が削除されるのを待つ
• 消滅時効の援用手続をする
• 信用情報機関に訂正請求をする

インターネット上で、「信用情報をただちにきれいにする方法」といった情報を見かけることがあるかもしれません。しかし、実際にそうした裏技のような方法はありませんので、注意してください。

この記事では、個人信用情報をきれいにする方法について、具体的に解説します。あわせて、

• 個人信用情報の確認の仕方
• 個人信用情報に傷がつくことの影響

なども紹介していますので、参考にしてください。

借金の返済が難しく、ブラック状態の解消が見込めない場合は、弁護士法人・響にご相談ください。借金の総額や、収入状況などに応じた解決策を提案させていただきます。

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個人信用情報をきれいにする方法は？削除タイミングも解説

個人信用情報をきれいにする方法は、おもに以下の3つです。

なお、個人信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約内容や、支払い状況（残高や滞納情報など）のことを指します。

個人信用情報は、以下の信用情報機関で登録・管理されています。何の取引情報か（取引先がどこか）によって、登録される機関は異なります。

借金の滞納などによって、信用情報機関に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」といいます。

ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金を完済するなどして事故情報が削除されるのを待つ（完済後は5年）

個人信用情報をきれいにする（事故情報を削除してもらう）ためには、基本的に登録された要因を解消するほかありません。

以下は、事故情報が登録されるおもな要因と、削除される条件、削除のタイミングをまとめた表です。

※CICでは任意整理や個人再生をした事実は信用情報に登録されません
※2022年11月4日以前の手続きについては約10年間載っている可能性があります（参考：一般社団法人 全国銀行協会「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」）

表に記載のとおり、基本的には、「借金を完済する」か、「借金解決のための法的手続きが終了する」ことが必要条件となります。

事故情報は、借金の完済後すぐに削除されるわけではなく、5年程度残ります。

また、複数の借入先に対して滞納している場合は、すべての借金を完済しないかぎり、削除されませんので、注意してください。

債務整理による事故情報の登録については、以下の記事で詳しく解説しています。

時効の成立後であれば消滅時効の援用手続をする

滞納している借金について、消滅時効の期間が経過している場合は、援用手続を行うことで時効が成立します。

時効が成立すると、基本的に事故情報は削除されます。

時効成立後、すぐに削除されるケースがほとんどですが、ケースによっては一定の期間を要する（数週間程度）可能性もあります。

借金の場合、「返済期日または最終返済日から5年以上」が経過していることが、消滅時効の成立条件となります。

時効期間が経過したタイミングで、債権者（お金を貸した側）に対して「時効を迎えたので返済義務はありません」と意思表示する（援用手続）と、消滅時効が成立します。

ただし、時効成立後、事故情報が削除されるかはケースバイケースです。というのも、信用情報機関によって、時効成立後の事故情報の取り扱いが異なるからです。

たとえば、消費者金融の事故情報（JICCに登録）については、時効成立後に原則として削除されます。一方で、クレジットカードの事故情報（CIC）は、5年後に削除されるか、場合によっては削除されずに残る可能性もあります。

また、そもそも消滅時効の成立は、現実的に難しいという側面があります。

ほとんどの場合、債権者（お金を貸した側）によって、時効の成立を阻止するための措置がとられます。

たとえば、債務者（お金を借りた側）に対し、裁判所を介して支払督促を送付することで、時効のカウントをリセットさせます。

事故情報を削除させるために時効を狙っても、基本的に時効は成立せず、滞納のリスクが高まるだけですので、おすすめできません。

時効の更新については、以下の記事で詳しく解説しています。

信用情報機関に訂正請求をする（訂正完了後）

ケースとしては多くありませんが、滞納などの行為をしていないにもかかわらず、誤って事故情報が登録されることがあります。

この場合は、信用情報機関に訂正請求を行うことで、事故情報を削除してもらうことができます。

訂正請求の方法は、信用情報機関によって異なります。詳しくは、それぞれの信用情報機関のFAQのページを参照してください（以下の表）。

※2023年7月時点の情報です。最新の情報は各サイトでご確認ください。

CIC、JICCは、債務者本人ではなく、「事故情報を登録した債権者」に訂正請求してもらう必要がありますので、注意してください。

注意！個人信用情報をきれいにする裏技は存在しない

インターネット上の記事や動画、情報商材などの有料コンテンツなどで、「個人信用情報をきれいにする裏技」なる情報を見たことがある人もいるかもしれません。

しかしながら、これは前述した解決方法を大袈裟に言い表しているか、あるいは直接的な解決策を示していない（クレジットヒストリーの積み重ね方を説明しているだけなど）ことがほとんどです。

記事や動画を多くの人に見てもらうために、わざわざもったいぶった表現をしているのでしょう。

「裏技」という言葉から想起できるような、簡単かつスピーディーに解決できる方法は存在しません。

「個人信用情報をきれいにする裏技！」などといった情報商材を購入しても、お金が無駄になるだけですので、注意してください。

あくまでも正攻法で解決するしかないということを、認識しておきましょう。

自力での完済が難しい場合は債務整理を検討

個人信用情報をきれいにするためには、正攻法で解決するしかないと述べました。つまり、基本的には借金を解決する必要があるということです。

ただし、自力で借金を返済することが厳しく、今後も完済の見通しが立たないケースもあると思います。

そのような場合は、「債務整理」を検討する必要があるでしょう。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。

債務整理にはおもに、以下の3つの方法があります。

どの方法をとるべきかは、借金の総額や収入、財産の状況などによって異なります。

債務整理は、いずれの方法も共通して、信用情報機関に事故情報が登録されるというリスクがあります。

ただし、現時点ですでに事故情報が登録されている状態であれば、状況が変わるわけではありません。

むしろ、債務整理をすることで、完済をはやめることができれば、その分早く個人信用情報をきれいにすることができます。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理すべきか迷う場合は弁護士法人・響にご相談を

自力で借金を返済できないときの解決方法として、債務整理を紹介しました。

しかし実際のところ、債務整理をすべきか、債務整理をするとしたらどの方法をとるべきか、個人で判断することは難しいといえます。

判断に迷う場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

奨学金の返還状況や、その他の借金の有無、現在の収入などを踏まえたうえで、債務整理すべきか、債務整理するとしたらどの方法が適切かを判断いたします。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が43万件以上ありますので、安心してご相談ください。

ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。

個人信用情報がきれいになったかを確認する方法

個人信用情報は事故情報が登録されたときも、それが消えたときも、いずれも本人に告知されることは基本的にありません。

返済や債務整理などの対応をしたのち、個人信用情報がきれいになったかどうかを確認するには、信用情報機関に個人信用情報の開示請求をする必要があります。

開示請求の方法や、それにかかる費用は、請求先である信用情報機関によって異なります。

※2023年7月時点の情報です。最新の情報は各サイトでご確認ください。

開示請求を行う際には、各機関のウェブサイトで最新の情報を確認してから行うようにしましょう。

開示請求の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

信用情報開示報告書の見方

信用情報機関に対して開示請求をすると、開示報告書が発行されます。

開示報告書には、クレジット会社や消費者金融、銀行などの金融機関と契約したクレジットやローンについての情報が細かく記載されています。

（引用元：CIC「信用情報開示報告書の見方」）

最初に見るべき箇所は「返済状況」の欄です（見本の「D」の部分）。
この欄に「異動」という記載があると、個人信用情報に傷がついた状態ということになります。

滞納など返済の問題を解決し、5年以上たってこの欄に「異動」の記載がなくなれば、個人信用情報がきれいになったということです。

もう1ヵ所見るべきは、「入金状況」の欄です（見本の「E」の部分）。
過去24ヶ月の支払い状況が記号によって記録されており、問題なく支払われた月には「＄」と記載されます。

ここに「入金がなかった」ことを示す「P」や「A」が記載されている場合は、返済状況に異動の記載がなかったとしても、クレジットカードの新規発行ができなくなることがあるので注意しましょう。

（引用元：CIC「信用情報開示報告書の見方」）

いわゆる「ブラック状態」は他にもある

信用情報機関に事故情報が登録される以外にも、いわゆる「ブラック状態」と呼ばれる状態に陥ることがあります。

これらのブラック状態になっているときは、新規のクレジットカード加入やローンの審査に通らないことがあります。

それぞれのブラック状態について、以下で解説します。

社内ブラック

社内ブラックとは、以前に借り入れをした会社の中で、過去に起こした事故情報が登録されている状態をいいます。

たとえば、クレジットカードの返済を長期間滞納した結果、カードを強制解約されたとします。

強制解約された人は、過去に大きなトラブルがあった顧客として、そのクレジットカード会社の中で、半永久的に記録が残ります。

こうなってしまうと、信用情報機関で異動の記録が消えたとしても関係ありません。

自分が社内ブラックになっているかどうかを確かめることはできませんが、大きなトラブルを起こした借入先とローンなどの再契約をすることは難しいと考えておきましょう。

申込みブラック

申込みブラックとは、短い期間にカードローンやクレジットカードの申込みを、複数社の会社に対して行った記録が、信用情報機関に残っている状態をいいます。

信用情報機関に異動の記録や、あるいは入金の不足や遅れが記録されていない場合でも、申込みブラックになっている人は、新たに借り入れができない可能性があります。

短期間に借金の申し込みをたくさん行っている人は、何社も審査に落ちた可能性が高いと判断されます。

同業他社に軒並み断られた人に対しては、審査が慎重になるのも当然のことといえます。

ただし、申込みブラックの情報は、借金を申し込んで審査に落ちてから半年で消滅します。

どうしても借金をしたい人は、期間をおいたうえで開示請求を行い、申し込みの記録がなくなったのを確認してから申し込みましょう。

個人信用情報に傷がついた場合の影響と対処法

個人信用情報に傷がついていると、生活にどのような影響があるのか、気になる人もいるでしょう。

実際には、以下のような影響を受けることになります。

以下、対処法とともに詳しく解説していきます。

ローンを含む新たな借り入れができない

個人信用情報に傷がついていると、基本的に新たに借り入れをすることはできません。

自動車ローンや住宅ローンなどを新たに申し込むときには、相手先の会社は必ず個人信用情報を確認します。

基本的には、滞納などの借金問題をすべて解決し、事故情報が消える5年が経過するまで待つ必要があります。

どうしても新たに借金をしなければならない場合には、以下のような対処法があります。

クレジットカードが利用できない

クレジットカードを利用することが、基本的にできなくなります。

まず、クレジットカードを新規で申し込んでも、審査で落とされる確率が非常に高くなります。
クレジットカード会社は、信用情報機関の情報をもとに申込者の返済能力について審査をするため、事故情報があるとまず落とされるのです。

また、クレジットカード会社はすでに取引している顧客についても、定期的に個人信用情報を照会しています（途上与信といいます）。

そのタイミングで事故情報が把握されれば、使用しているクレジットカードも使えなくなるでしょう。

どうしてもカード決済の手段が必要な場合には、以下のような対処法があります。

携帯端末（スマートフォン）が分割購入できない

スマートフォンを分割払いで購入できない場合があります。

スマートフォン購入代金の分割払いは、「割賦（かっぷ）購入契約」となります。
割賦とは分割払いを意味する法律用語です。

スマートフォンを割賦で購入する際には、購入者に代わって販売者に代金を支払う金融機関が申込者の個人信用情報を照会します。

そのときに、事故情報が登録されていることがわかると、分割購入が認められないケースがあるのです。

どうしてもスマートフォンを購入したい場合には、以下のような対処法があります。

ローンや奨学金の保証人になることができない

個人信用情報に傷がついていると、ローンや奨学金といった借金の保証人になることができません。

保証人は、債務者が借金を返せなくなったときに、債務者に代わって返済する義務があります。

お金を貸す側にとっては保証人に返済能力があることは重要なので、個人信用情報を照会して審査を行います。
そのとき、遠くない過去の事故情報が登録されていると、返済能力が疑わしいと判断されてしまいます。

子どもが進学する際に、親がブラックリストに載っていて保証ができず、奨学金を借りられなくなってしまうということです。

対処法としては、以下が考えられます。

賃貸契約ができないケースがある

新規の賃貸契約や契約更新ができない場合があります。

最近では、賃貸契約を結ぶ際に、家賃保証会社と契約することを求められることがよくあります。

家賃保証会社の中でも「信販系」と呼ばれる賃貸保証会社は、賃借人の個人信用情報を照会することがあります。

その際に事故情報が登録されていることがわかると、賃貸契約やその更新を断られる可能性があるのです。

賃貸契約をしたい場合の対処法は、以下のとおりです。

個人信用情報の回復を早める方法はある？

個人信用情報に傷がついてしまったときは、少しでも早くきれいにしたいと思うのは当然のことです。

しかし、残念ながら個人信用情報を早くクリアにする方法はありません。

とはいえ、個人信用情報の傷を重ねないための工夫や、新たな借り入れをする際の審査に通りやすくする方法はあります。

以下で詳しく解説します。

新たな滞納を発生させない

信用情報機関に記録されている事故情報は、数年程度の延滞の場合、完済から5年程度で消滅します。

完済を少しでも早めるためには、返済中にまた滞納してしまうようなことがないよう、対策をとることが重要です。

まずは以下のような方法で、「支出を抑える」もしくは「収入を増やす」ことができないか考えてみましょう。

また、各種料金の支払い方法も工夫できます。

請求書払いにしていて、払い忘れたあげく滞納が発生すると、個人信用情報に傷をつけてしまうおそれがあります。

うっかりミスによる支払い忘れを防ぐためにも、口座振替にしておくとよいでしょう。

生活の収支の見直し方については、以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットヒストリーを積み重ねる

借り入れの審査に通る確率を高めるには、「クレジットヒストリー」を積み重ねる必要があります。

クレジットヒストリーとは、過去のローンやクレジットカードの利用履歴のことです。
お金を借り、滞納なく返済を重ねていくと、「きちんと返済された」という実績が評価され、審査に通りやすくなります。

事故情報が残っている間はお金を借りられないので、事故情報が消滅した時点ではクレジットヒストリーは白紙です。

この状態では高額のローンを組んだりクレジットカードを作ったりしにくいため、まずは審査が緩いクレジットカードを作り、地道に支払いの実績を積み上げていきましょう。

ある程度の期間、返済実績を積み上げていけば、いずれは住宅ローンなどの高額の資金を借りることができるようになるでしょう。