ブラックリストの確認方法とは？開示請求方法と結果の見方を徹底解説

ブラックリストに載っているか（信用情報機関に事故情報が登録されているか）は、信用情報機関に対して開示請求を行うことで確認できます。

各機関、500円〜2,000円程度の手数料がかかります。

結果開示までの期間はインターネットや専用アプリを利用した開示で数十分〜数日、郵送による開示で数日〜10日程度が目安です。

もしブラックリストに載ってしまっていた場合、貸金業者や金融機関からお金を借りることはできません。

借金問題がある場合は、弁護士などの法律の専門家に相談し、根本解決を図りましょう。

「ブラックOK」などとうたう貸金業者はヤミ金のことも多いので、くれぐれも追加で借り入れないようにしてください。

弁護士法人・響では、借金返済でお困りの方を対象に、無料相談窓口を設けています。

借金についての相談は何度でも無料です。一度、お気軽にご相談ください。

そもそもブラックリストとは？

ブラックリストに載るというのは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態を指します。

信用情報機関とは、金融機関などの利用者の住所・収入、ローン・クレジットカードなどの利用状況といった情報（信用情報）を管理している民間機関です。

この機関に事故情報が登録されると、次のような影響が及ぶと考えられます。

• クレジットカードの利用・新規契約ができない
• 住宅ローンや車のローン、キャッシングなど新たな借り入れができない
• 賃貸契約ができない場合がある
• 携帯電話端末の分割購入ができない
• ローンや奨学金などの保証人になれない

ブラックリストに載る条件としては、次の図に記載されているようなものが挙げられます。

ブラックリストに載る期間は、事故情報が登録された理由によって異なり、次の期間が目安となります。

※2022年11月4日以前に債務整理を行った場合は5～10年程度

ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストの確認方法は？

ブラックリストに載っているか確認するには、信用情報機関に対して情報の開示請求を行います。

以下の信用情報機関のうち、自分の借入先が加盟している機関に開示請求を行うことで、必要な情報を得られるでしょう。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

ただし、信用情報機関どうしで情報は共有されるため、一機関の開示結果に事故情報があった場合、原則、すべての貸金業者・銀行などの利用審査に通らなくなります。

なお、開示請求には手数料がかかります。

信用情報機関や開示請求の基本について、詳しく解説します。

借入先ごとに開示請求先を選ぶ

前述のとおり信用情報機関は国内に3つあり、貸金業者や銀行などは、そのうちいずれかに加盟しています。

一つの金融機関が複数の信用情報機関に加盟している場合もあります。

各機関の加盟企業の例を以下でまとめました。

CICの加盟企業例

• クレジットカード会社・信販会社
  JCB、三井住友カード、楽天カード、ジャックス、PayPayカード　など
• 携帯電話会社
  NTTドコモ、auフィナンシャルサービス、ソフトバンク　など
• 消費者金融
  SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）、アイフル、アコム、新生フィナンシャル　など
• 銀行
  三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行　など
• ほか金融企業
  Paidy、GMOペイメントサービス　など

JICCの加盟企業例

• クレジットカード会社・信販会社
  JCB、三井住友カード、楽天カード、ジャックス、PayPayカード　など
• 携帯電話会社
  NTTドコモ、ソフトバンク　など
• 消費者金融
  SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）、アイフル、アコム、新生フィナンシャル　など
• 銀行
  三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行、SBI新生銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行　など
• ほか金融企業
  GMOペイメントゲートウェイ　など

KSCの加盟企業例

• 銀行
  三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行、りそな銀行、SBI新生銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行　など
• 信用金庫・信用保証協会
  東京信用金庫、東京信用保証協会、大阪信用金庫、大阪信用保証協会、福岡信用金庫、福岡県信用保証協会　など
• ほか機関
  日本学生支援機構　など

加盟企業は各信用情報機関の検索ページで確認できます。

下のページから、自分の借入先がどこに加盟しているのか、調べてみましょう。

• CIC：加盟会員検索｜CICとは｜指定信用情報機関のCIC
• JICC：加盟会員検索 | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
• KSC：センター会員一覧 | 全国銀行個人信用情報センター

なお、検索する際は、利用しているサービス名ではなく、そのサービスを運用している企業・金融機関の名前（債権が移動している場合はもとの借入先の名前）で調べるようにしてください。

無料での開示はできない

ブラックリストの確認は、無料ではできません。

信用情報機関への開示請求には、機関ごとに手数料が発生します。

機関によって料金は異なりますが、スマートフォンやPC上での手続きで500〜1,000円程度、郵送での手続きで1,000〜2,000円程度が目安となります。

詳しい方法については、各機関の開示請求方法の項目で解説します。

ブラックリストの情報は共有されている

開示の結果、信用情報機関のいずれか一つでも事故情報が登録されていたら、「ブラックリストに載っている状態」となります。

信用情報機関が保有している信用情報は、「FINE」「CRIN」などと呼ばれる機関どうしの情報ネットワークで共有されています。

一つの機関に事故情報が登録されている場合、基本的に他の機関に加盟している金融機関にも情報が伝わっていると考えましょう。

参考： 他の信用情報機関との交流 _ 信用情報について _ 企業情報 _ 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

CICへの開示請求の方法

CICへの信用情報開示請求の方法は、インターネットでの開示と郵送での開示の2種類があります。

郵送は日数がかかるうえ、手数料が高めに設定されているので、可能であればインターネットでの開示をおすすめします。

	インターネット	郵送
利用時間	毎日8:00〜21:45	－
結果が出るまで	10分〜1時間程度	10日程度
用意するもの	PCかスマートフォン 電話（クレジットカード会社に番号を登録したもの）	信用情報開示申込書 本人確認書類
手数料（税込）	500円	1,500円〜 （速達等は別料金）
支払い方法	クレジットカード（一括） デビットカード キャリア決済	開示利用券（コンビニチケット） 定額小為替証書

※ 2024年8月時点の情報です。実際にご利用の際は、公式サイトから最新情報をご確認ください。

それぞれの開示請求の方法について、具体的に解説します。

インターネット開示の場合

インターネット開示は、以下の環境に対応したPCかスマートフォンから可能です。

支払い方法は、クレジットカード（デビットカード）か、キャリア決済となります。

対応環境にあるか、支払い方法をどうするかを確認しましょう。

PC

機種	ブラウザ
Windows	Microsoft Edge
	Chrome
Mac OS	Safari

※ 開示結果PDFの表示のため「Adobe Reader」が必要です

スマートフォン

機種	ブラウザ
iPhone	Safari
Android	Chrome

※ 開示結果PDFの表示のため「Adobe Reader」が必要です

対応環境にあることが確認でき、決済方法が決まったら、開示請求を進めます。

なお、手続き上、受付番号を取得したあと1時間以内に開示報告書の表示まで済ませる必要があります。

まとまった時間があるときに作業するといいでしょう。

参考：インターネットで開示する｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC 、スマートフォンでの操作方法｜インターネットで開示する｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC 、パソコンでの操作方法｜インターネットで開示する

1.受付番号を取得する

まず、手元に

• 番号を控えるためのメモ
• 手数料の支払いに使うクレジットカード・デビットカード（カード払いの場合）

を用意します。

次に、CICに加盟しているクレジットカード会社に届け出た電話番号（携帯電話・固定電話）から以下のナビダイヤルに電話をかけてください。

CICはクレジットカード会社から利用者の電話番号登録を受けているので、これで本人確認も済ませられます。

電話をかけたら、音声ガイダンスに従って受付番号を取得し、メモに控えておきましょう。

2.開示専用ページの入力

次に「インターネットで開示する」ページ下部の「ご利用前の最終確認へ」のボタンから「利用の承諾」を開き、必要事項を入力します。

すべての事項を入力した後「インターネット開示の申込を行う」を押しましょう。

支払い方法としてキャリア決済を選んだ場合、認証コードが送られてきます。

3.承諾内容確認、お客様情報の入力

「インターネット開示の申込を行う」を押すと、「承諾内容」のページが表示されます。

承諾内容に問題がなければ「承諾する」にチェックを入れ、「インターネット開示を行う」をクリックしましょう。

次に、お客様情報入力のページが開くため、氏名や生年月日のほか

• 1で取得した受付番号
• 1で使用した自分の電話番号
• 他のクレジットカード会社に登録した電話番号
• 運転免許証番号（わかる場合）
• クレジットカード番号とセキュリティコード、または2で受け取った認証コード

などを入力します。

4.入力内容、パスワードの確認

次に入力内容とパスワード確認のページが表示されます。

このパスワードは、開示報告書のPDFを開くために必須です。

メモなどに控えたうえで、確定ボタンを押しましょう。

クレジットカード払いの場合、この際に手数料が自動で決済されます。

キャリア決済を選んでいる場合は決済画面が開くため、手続きを済ませましょう。

5.開示報告書のダウンロード、確認

決済ができると、PCの場合、ダウンロード画面が開きます。

「開く」をクリックすることで、開示報告書のPDFがダウンロードされます。

スマートフォンでは待っていればダウンロードが開始されるので、「ご利用ありがとうございました」という画面でしばらく待ちましょう。

ダウンロードが完了したら、4で控えたパスワードを入力することで開示報告書を開くことができます。

郵送開示の場合

郵送開示の場合、

• 信用情報開示申込書
• 本人確認書類2点
• 手数料支払い用の券面（開示利用券か定額小為替証書）

をCICに送り、返送の形で開示報告書を受け取ります。

送付書類の準備方法を次の項から解説します。

参考：郵送で開示｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC

1.信用情報開示申込書の作成・印刷

まず、信用情報開示申込書を作成します。

作成方法には、以下の2つがあります。

• 公式サイト上で作成・印刷する
  「信用情報開示申込書」の作成 から作成開始
• ダウンロードした用紙を印刷・記入する
  郵送による開示申込の手続きにあたって でダウンロード

見本や記入上の注意事項を確認しながら

• 氏名
• 生年月日
• クレジットカード会社に登録した電話番号（すべて）
• 運転免許証番号（わかる場合）

などを確実に記載しましょう。

なお、開示結果を返送してもらう際に、速達や本人限定受取郵便を利用することも可能です。

その場合、申込書の指定の欄にチェックを入れましょう。

2.本人確認書類を準備する

以下の本人確認書類のうち、2点を送付します。

うち1点は、信用情報開示申込書に記入した現住所（開示結果の送付先）が記載されていなくてはいけません。

※1 裏面に自分で住所を手書きしたものは使えない
※2 発行日から3ヶ月以内の原本またはコピー

コピーが必要な場合は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）が鮮明にわかるようにしましょう。

3.手数料支払い用の券面を購入する

郵送開示の場合の手数料は、開示利用券（コンビニチケット）、または定額小為替証書（発行日から6ヶ月以内のもの）を他の書類と同封する形で支払います。

コンビニチケットはコンビニのマルチコピー機（またはLoppi）、定額小為替証書はゆうちょ銀行や郵便局の窓口で購入可能です。

手数料の金額は1,500円（税込）〜で、オプションの速達や本人限定受取郵便の利用を希望する場合、金額が異なります。

コンビニチケットの金額

購入メニュー名	購入金額（税込）	送付方法・備考
簡易書留	1,650円	開示手数料（簡易書留・親展）
速達	1,925円	開示手数料（簡易書留・親展）＋速達
本人限定	1,980円	開示手数料（簡易書留・親展）＋本人限定受取郵便（特例型）
速達＋限定	2,255円	開示手数料（簡易書留・親展）＋速達＋本人限定受取郵便（特例型）
追加氏名用	1,650円	※複数氏名での開示を希望する場合

定額小為替証書の金額

希望送付方法	購入金額（税込）	送付方法・備考
簡易書留	1,500円	開示手数料（簡易書留・親展）
速達	1,750円	開示手数料（簡易書留・親展）＋速達
本人限定	1,800円	開示手数料（簡易書留・親展）＋本人限定受取郵便（特例型）
速達＋限定	2,050円	開示手数料（簡易書留・親展）＋速達＋本人限定受取郵便（特例型）

※ 複数氏名での開示を希望する場合、氏名一つにつき、追加で1,500円分の定額小為替証書を購入
※ 定額小為替証書1枚につき200円の発行手数料がかかる（参考：定額小為替－ゆうちょ銀行 ）

4.申請書類を送付して返送を待つ

1〜3の書類がそろったら、CICの「郵送開示センター」に郵送し、開示結果が送付されてくるのを待ちます。

CICのブラックリストの見方

CICの開示報告書で、ブラックリストに載っているかチェックするポイントは「お支払の状況」の欄です。

「26.返済状況」の欄に「異動」と記載されていると、ブラックリストに載っていることになります。

出典：CIC 信用情報開示報告書の見方 より作成

右上の「保有期限」に記載されている日付は、ブラックリスト抹消予定日です。

一般的に保有期限は借り入れの契約終了から5年とされ、保有期限を迎えると「異動」の記載が消えます。

「異動」が記載された後も、その借り入れを完済できないと契約終了とはならないため、「異動」の記載はずっと残ることになります。

なお、実際の支払い状況は、下部の「入金状況」で把握できます。

「－：請求なし」「＄：請求どおりの入金」であれば問題ないですが、それ以外の文字やマークが記載されている場合は、返済状況に問題があることを意味します。

JICCへの開示請求の方法

JICCへの信用情報開示請求の方法は、専用アプリ「JICCスマホアプリ」での開示と郵送での開示の2種類があります。

郵送は日数がかかるうえ、手数料がやや高いので、可能であれば専用アプリでの開示をおすすめします。

	専用アプリでの開示	郵送開示
利用時間	5時〜27時 *1	－
結果が出るまで	数分〜数時間程度*2	5～7日程度
用意するもの	スマートフォン 電話（クレジットカード会社に番号を登録したもの） 本人のクレジットカード	信用情報開示申込書 本人確認書類
手数料（税込）	1,000円 （オンライン収納代行の場合は1,164円）	1,300円〜 （速達等は別料金）
支払い方法	クレジットカード（一括） オンライン収納代行 キャリア決済	郵送開示利用券

*1 毎月第3木曜日の0時～8時も利用不可
*2 20時以降の申込分は、開示報告書の受取が翌朝8時以降になる場合がある

※ 2024年8月時点の情報です。実際にご利用の際は、公式サイトから最新情報をご確認ください

専用アプリでの開示の場合

まず、スマートフォンが「JICCスマホアプリ」の対応OSを搭載しているか、支払い方法をどうするかを確認しましょう。

支払い方法は、クレジットカード、コンビニ等のオンライン収納代行、キャリア決済から選択できます。

スマートフォン

機種	対応OS
iPhone	iOS13～　※iPad、iPodは非対応
Android	Android8.0～

※ ジェーシービーのロゴマークがあっても、発行会社によっては利用できない場合あり

対応環境にあることが確認でき、決済方法が決まったら、開示請求を進めます。

参考：本人による開示申し込み(スマホ申込) | 開示を申し込む | 開示サービス | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

1.専用アプリをダウンロードする

まずは専用アプリ「JICCスマホアプリ」をスマートフォンにダウンロードします。

• iPhone：「ＪＩＣＣスマホアプリ」をApp Storeで
• Android：ＪＩＣＣスマホアプリ - Google Play のアプリ

2.本人認証

「JICCスマホアプリ」トップページの「信用情報開示の申込」をタップすると、開示請求の手続きに進めます。

次に「スマホで受取」を選択すると、本人認証へと進みます。

本人認証は、クレジットカード会社に届け出た電話番号とクレジットカードを利用して行います。

JICCに加盟しているクレジットカード会社に届け出た電話番号（携帯電話・固定電話）から、案内された番号に電話をかけてください。

原則、その場で認証が完了します（20時以降の申込の場合は、翌朝8時以降になる場合があります）。

※ 2024年8月現在、専用アプリでの開示では、本人確認書類による本人認証を停止し、クレジットカードによる本人認証のみを受け付けています（参考：スマートフォンアプリサービス再開のお知らせ | お知らせ | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関 ）

3.開示申込情報の入力

本人認証の手続きが済むと、開示申込情報の入力に進みます。

次のような項目を入力していきます。

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 現住所の郵便番号
• 開示の目的・回数　など

4.手数料の支払い

開示申込情報の入力が終わると、手数料の支払方法の選択に進みます。

支払い方法は次の3つから選択できます。

• クレジットカード
• オンライン収納代行
• キャリア決済

支払い方法を選ぶと決済画面が開くため、手続きを済ませましょう。

5.開示報告書のダウンロード、確認

手数料の支払いが終わると、「JICCスマホアプリ」で信用情報を閲覧できるようになります。

信用情報は、PDFで保存することもできます。

郵送開示の場合

郵送開示の場合、

• 信用情報開示申込書
• 本人確認書類2点
• 郵送開示利用券

をJICCに送り、返送の形で開示報告書を受け取ります。

送付書類の準備方法を次の項から解説します。

参考：本人による開示申し込み(郵送等) | 本人による開示申し込み(スマホ申込) | 開示を申し込む | 開示サービス | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

1.信用情報開示申込書の作成・印刷

信用情報開示申込書を公式HPで記入して印刷、またはコンビニでプリントした用紙に手書きで記入して作成します。

自宅にプリンターがある場合は下記ページの「申込書作成フォームから申し込む」から、プリンターがない場合は「コンビニで申込書を取得する」から作成可能です。

参考：本人による開示申し込み(郵送等)

見本や記入上の注意事項を確認しながら、

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 現住所の郵便番号
• 本人確認書類の種類とその記号・番号
• 開示報告書の郵送先
• 開示の目的・回数

などを確実に記載しましょう。

なお、開示報告書を返送してもらう際に、速達を利用することも可能です。

2.本人確認書類を準備する

以下の本人確認書類のうち、2点を送付します。

※ 発行日から3ヶ月以内の原本またはコピー

コピーが必要な場合は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）が鮮明にわかるようにしましょう。

3.手数料支払い用の券面を購入する

郵送開示の場合の手数料は、郵送開示利用券（発行日から6ヶ月以内のもの）を他の書類と同封する形で支払います。

郵送開示利用券は、コンビニのマルチコピー機（またはLoppi）で購入可能です。

手数料の金額は1,300円（税込）〜で、速達の利用を希望する場合は料金がプラスとなります。

郵送開示利用券の金額

購入メニュー名	購入金額（税込）	送付方法・備考
本人限定	1,430円	開示手数料（簡易書留・親展）＋本人限定受取郵便（特例型）
本限＋速達	1,760円	開示手数料（簡易書留・親展）＋速達＋本人限定受取郵便（特例型）

4.申請書類を送付して返送を待つ

1〜3の書類がそろったら、JICCの「開示窓口」に郵送し、開示結果が送付されてくるのを待ちます。

開示結果は、本人限定受取郵便（特例型）で届きます。

JICCのブラックリストの見方

JICCの開示報告書で、ブラックリストに載っているかチェックするポイントは、「ファイルD」「ファイルM」の「異動参考情報等」の欄です。

「異動参考情報等」に何かしらの記載がある場合は、ブラックリストに載っているということになります。

出典：開示結果の見方 | 開示を申し込む | 開示サービス | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関 より作成

ちなみに、「ファイルD」「ファイルM」とは、それぞれ以下のようなファイルです。

• ファイルD：おもに貸金業者からの借入情報やキャッシングの契約が登録される
• ファイルM：おもにクレジットや金融機関等の契約が登録される

「異動参考情報等」には「延滞」や「債務整理」「代位弁済」といった事故情報と、それが起きた日（加盟企業から報告された日）が記載されます。

KSCへの開示請求の方法

KSCへの信用情報開示請求の方法は、インターネットでの開示と郵送での開示の2種類があります。

郵送はインターネット開示より日数がかかるうえ、手数料がやや高いので、可能であればインターネットでの開示をおすすめします。

	インターネット開示	郵送開示
利用時間	24時間（毎日）	－
結果が出るまで	3〜5営業日程度	7〜10日程度
用意するもの	PCかスマートフォン マイナンバーカードまたは写真付本人確認書類	登録情報開示申込書 本人確認書類2点
手数料（税込）	1,000円	1,500円〜 （速達等は別料金）
支払い方法	クレジットカード・デビットカード（一括） PayPay キャリア決済	本人開示・申告手続利用券

※ 2024年8月時点の情報です。実際にご利用の際は、公式サイトから最新情報をご確認ください

それぞれの開示請求の方法について、具体的に解説します。

インターネット開示の場合

インターネット開示は、以下の環境に対応したPCかスマートフォンから可能です。

支払い方法は、クレジットカード（デビットカード）、PayPay、キャリア決済から選択できます。

対応環境にあるか、支払い方法をどうするかを確認しましょう。

PC

機種	ブラウザ
Windows Mac OS	Google Chrome
	Safari
	Microsoft Edge
	Mozilla Firefox

スマートフォン

機種	対応OS
iPhone	iOS13～
Android	Android7～

※ キャリア決済を選択する場合、Wi-Fi接続をせずキャリア回線で手続きを行う

対応環境にあることが確認でき、決済方法が決まったら、開示請求を進めます。

参考：本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

1.メールアドレスの登録

まず、KSCのホームページから、開示請求の手続きに利用するメールアドレスを登録します。

登録したメールアドレスに開示請求の手続き用のURLが届いたら、そこにアクセスして手続きを進めていきます。

2.申込情報の入力

メールで届いたURLにアクセスすると、開示申込情報の入力に進みます。

次の項目を入力していきます。

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 現住所

申込情報の入力後、入力した携帯電話にSMSで認証コードが届きます。

その認証コードを指定欄に入力すると、次の本人確認に進みます。

3.本人確認

本人確認の方法は「マイナンバーカードによる認証」と「写真付本人確認書類による認証」の2種類です。

いずれも専用アプリ「TRUSTDOCK」をスマートフォンに入れる必要があり、確認完了まで数日を要します。

• iPhoneの場合：「TRUSTDOCK（トラストドック）｜公的身分証で本人確認」をApp Storeで
• Androidの場合：TRUSTDOCK（トラストドック）｜公的身分証で本人確認 - Google Play のアプリ

マイナンバーカードによる認証

「TRUSTDOCK」を使ってマイナンバーカードのICチップを読み取ります。

PCで開示請求を行う場合、申込画面に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ってアプリを開き、アプリ上でマイナンバーカードを読み取ります。

写真付本人確認書類による認証

「TRUSTDOCK」を使ってPCやスマートフォンについているカメラで本人確認書類と申込者の顔を撮影し、送付します。

対象になる本人確認書類は以下のとおりです。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 運転経歴証明書（2012年4月1日以降に交付されたものに限る）
• パスポート（2020年2月3日以前に交付され、所持人記入欄があり、氏名・現住所の記載があるものに限る）
• 住民基本台帳カード（顔写真付のものに限る）
• 在留カード
• 特別永住者証明書

4.手数料の支払い

本人確認が終わると、手数料の支払い方法の選択に進みます。

支払い方法は次の3つから選択できます。

• クレジットカード（デビットカード）
• PayPay
• キャリア決済

支払い方法を選ぶと決済画面が開くため、手続きを済ませましょう。

5.開示報告書のダウンロード、確認

手数料の支払いが済み、開示報告書の準備が整うと、登録したメールアドレスにダウンロード用のURLが届きます。

そのURLにアクセスし、SMS認証を行うと、開示報告書をダウンロードできます。

開示報告書は、URLが記載されたメールが届いてから10日以内（土日祝日を含む）にダウンロードしましょう。

郵送開示の場合

郵送開示の場合、

• 登録情報開示申込書
• 本人確認書類2点
• 本人開示・申告手続利用券

をKSCに送り、返送の形で開示報告書を受け取ります。

送付書類の準備方法を次の項から解説します。

参考：郵送による開示手続 | 本人開示の手続き | 一般社団法人 全国銀行協会

1.登録情報開示申込書の作成・印刷

登録情報開示申込書を、公式HPでダウンロードして印刷するか、コンビニのマルチコピー機でプリントして準備し、記入します。

見本や記入上の注意事項を確認しながら

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 現住所
• 勤務先名

などを確実に記載しましょう。

なお、開示結果を返送してもらう際は、本人限定受取郵便と簡易書留のいずれかで送付されます。

登録情報開示申込書に希望の郵送方法を選択する欄があるので、忘れずにチェックを入れましょう。

速達を希望する場合も、申込書の指定の欄にチェックを入れます。

2.本人確認書類を準備する

以下の本人確認書類のうち、2点を送付します。

うち1点は、登録情報開示申込書に記入した現住所（開示結果の送付先）が記載されていなくてはいけません。

※ 発行日から6ヶ月以内の原本

コピーが必要な場合は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）が鮮明にわかるようにしましょう。

3.手数料支払い用の券面を購入する

郵送開示の場合の手数料は、本人開示・申込手続利用券を他の書類と同封する形で支払います。

本人開示・申込手続利用券はコンビニのマルチコピー機（またはLoppi）で購入可能です。

手数料の金額は1,679円（税込）〜で、コンビニによって異なります。

本人開示・申込手続利用券の金額

コンビニ	購入金額（税込）	送付方法・備考
セブン-イレブン	1,679円	開示手数料（簡易書留・親展または本人限定受取郵便（特例型））
ファミリーマート ローソン ミニストップ	1,800円	開示手数料（簡易書留・親展または本人限定受取郵便（特例型））

速達を希望する場合は、本人開示・申込手続利用券とは別に260円分の切手も同封しましょう。

4.申請書類を送付して返送を待つ

1〜3の書類がそろったら、KSCに郵送し、開示結果が送付されてくるのを待ちます。

KSCのブラックリストの見方

KSCの開示報告書で、ブラックリストに載っているかチェックするポイントは「返済区分」「完了区分」「官報情報」の欄です。

出典：登録情報開示報告書の見方 より作成

「返済区分」もしくは「完了区分」

これらの箇所に次のような記載があると、ブラックリストに載っていると考えられます。

• 延滞：一定期間返済がされなかった
• 代位弁済・保証履行：保証会社が債務者（お金を借りた人）に代わって金融機関に返済した
• 強制回収手続：金融機関が借入残高の強制回収手段を講じ、取引を解約した
• 保証債務未履行：連帯保証人となっている借り入れの返済ができなかった
• 移管：債務者からの延滞の長期化などにより、金融機関が債務者に対する債権を譲渡した

「官報情報」には、破産手続や民事再生手続などが開始されたことやその日付が記載されます。

こうした手続きの事実が残っているのも、ブラックリストに載っている状態です。

ブラックリストは解除できる？載っていたらやるべきこと

一度ブラックリストに載ってしまうと、利用者自身で解除する方法はありません。

ただし、登録されている内容に間違いがあれば、信用情報機関に問い合わせて、事故情報を削除してもらうことはできます。

もし「借金が返済できずに滞納が続いている」という理由でブラックリストに載ってしまった場合は、債務整理を検討しましょう。

「ブラックOK」をうたっているような業者からはくれぐれも借り入れないようにしてください。

ブラックリストに載ってしまった際にやるべきことを、詳しく解説します。

ブラックリストの解除については、以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストは利用者自身では解除できない

基本的に事故情報は、登録後一定期間がたった後に自動削除されるのを待つしかありません。

利用者自身の働きかけで削除することは、間違った情報が登録されている場合をのぞき、不可能です。

「個人信用情報をきれいにする裏技」といった情報商材もあるかもしれませんが、その商材を買っても事故情報は削除されません。

うかつに手を出さないように注意しましょう。

記載に間違いがある場合は問い合わせる

ごくまれなケースですが、滞納などを一切していないにもかかわらず、誤って事故情報が登録されていることがあります。

このような場合は、訂正請求を行うことで、事故情報を削除してもらえます。

情報に誤りがあることに気づいた場合は、まず、その情報を登録した貸金業者・銀行などに問い合わせましょう。

誤りが判明した場合はその会社が信用情報機関に対して訂正請求を行います。

なお、もし会社に問い合わせても対応してもらえない場合、JICCとKSCに関しては、機関に直接連絡することで訂正してもらえる可能性もあります。

事故情報の開示日から2ヶ月以内にJICCまたはKSCに連絡することで、信用情報機関側で金融機関に調査依頼を行ってくれます。

ブラックリストに載っている状態で追加借り入れはNG

ブラックリストに載っている場合も「ブラックでも貸してくれる金融機関はあるのではないか」と考えてしまうかもしれません。

しかし、ブラックリストに載った状態での追加借り入れは非常に危険です。

「ブラック歓迎」「審査なしで借りられる」とうたっている金融機関はヤミ金であることも少なくありません。

ヤミ金とは、貸金業者の登録を受けず、法外な高金利での貸付けや悪質な取り立てを行う業者のこと。

ヤミ金からの借り入れには、次のようなリスクがあります。

• 違法な高金利
• 違法な取り立て
• 個人情報の悪用

参考：違法な金融業者にご注意！ ： 金融庁

ブラックリストから逃れるための借金によって、借金が大幅に膨む、犯罪に巻き込まれてしまうなど、取り返しがつかない状況になる可能性があるのです。

追加借り入れではなく、次に紹介する債務整理などの正当な方法で借金問題の解決を目指しましょう。

もしどうしても一時的にお金が足りない場合、「緊急小口資金」などの公的融資制度や、公的給付金の利用を検討しましょう。

公的融資制度などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金を返せない場合は債務整理を検討する

借金の返済が苦しくブラックリストに載ってしまった場合は、債務整理を行うことで借金問題を根本から解決することも検討しましょう。

債務整理とは、債権者（お金を貸した側）との合意、または裁判所の決定にもとづいて、借金の減額や免除を認めてもらう方法です。

債務整理には、おもに任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、減額幅やデメリットが異なります。

すべての債務整理の方法に共通するのが、一定期間ブラックリストに載ってしまうことです。

しかし、すでに滞納などでブラックリストに載っているのであれば、債務整理によって事故情報の抹消時期を早めることができます。

下の図のように、債務整理をすることで、早期に借金を完済できることが多いためです。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金問題に困ったら弁護士法人・響に相談を

借金返済が苦しくなり、ブラックリストに載ってしまった場合、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響は、45万件以上の相談・問合せ実績がある事務所です。

その実績を生かし、相談に来られた方々の状況に合わせて、最適な解決方法を提案いたします。

「デメリットを極力抑えて借金を減らしたい」
「借金があることを周囲に知られたくない」
といったお悩みもご相談いただけます。

当事務所での相談は、24時間365日受け付けており、全国対応可能。相談は何度でも無料で対応しています。

借金に関する悩みを抱えている方は、いつでもお気軽にご相談ください。