投資詐欺に遭ってつくった借金は返す必要ある？解決法を解説

「簡単に儲けられるという投資話に載って、借金をしてしまった」
「投資詐欺に遭って作った借金は取り返せるかな…？」

資産を増やそうと投資をはじめたら詐欺に遭ってしまい、借金をした方もいるでしょう。

残念ながら投資詐欺に遭ってつくった借金でも、返済の義務があります。

だまされて取られたお金は、警察による捜査や銀行口座の凍結、あるいは訴訟などで取り返すことも不可能ではありません。

しかしそのためには、詐欺であることを立証したり、実行犯が逮捕されないと難しいといえます。

借金だけが残ってしまいどうしても返済できない場合は、弁護士に相談いただくことで解決できる場合があります。

この記事では、だまされたお金の取り返し方や、借金の解決方法、実際に投資詐欺に遭って借金をした方の体験談などを紹介します。

返済に困っている借金がある方は、弁護士法人・響にご相談ください。あなたの状況にあった適切な方法を提案します。

ご相談は24時間365日受付、何度でも無料なので、お気軽にご相談ください。

投資詐欺でつくった借金でも返済義務がある

「投資詐欺に遭って借金をしてしまった。でも犯罪なので返済しなくていいのでは…？」とお思いかもしれません。

残念ながら投資詐欺でつくった借金であっても、原則として返済義務はあります。

詐欺によってお金を騙し取られたという事実があっても、銀行や消費者金融（貸金業者）などから借入れたお金であれば、返済の義務を免れることはできないのです。

契約とは、当事者同士の意思で交わすものです。法律上も、契約内容を守る義務を負うことになっています。

※参考：e-GOV法令検索「民法」

なお、詐欺の犯人が警察に逮捕された場合は、相手に被害額の返金請求をしたり裁判をすることで取り返せる可能性があります。

詳しくは後述します。

貸金業者が詐欺の事実を知っていた場合は免除になる場合も

貸金業者側に重大な過失があった場合は、返済義務が免除される可能性もゼロではありません。

• 詐欺集団と貸金業者とが共謀していた場合
  貸金業者が、詐欺師と共謀して騙す目的で貸付を行っていた場合です。この場合、貸金業者は詐欺の当事者となり、契約そのものが無効となる可能性があります。
• 貸金業者が詐欺の被害を知りながら貸付けをしていた場合
  貸金業者が、あなたが詐欺に遭っていることをはっきり認識しながら、あえて貸付を行った場合は、契約そのものが無効になる可能性があります。

ただしこれらのケースは非常に珍しく、裁判を通じて貸金業者の悪意や過失を証明する必要があります。

一般の方がこのような裁判で勝訴することは難度が高いため、弁護士に相談することをおすすめします。

放置すると借金が増えたり給与差し押さえになる場合も

投資詐欺でつくった借金であっても、返済をしないで放置（滞納）すると「遅延損害金」が加算されてしまいます。

遅延損害金は、元金（滞納した金額＋利息）に対して、さらに1日ごとに加算されます。そのため、通常の返済時より返済総額が多くなってしまいます。

遅延損害金については下記記事で詳しく解説しています。

長期間返済をしないでいると、裁判所から返済を命じられる「訴状」や「支払督促」が届くことがあります。

さらにこれらの通知を無視していると、強制執行による給与の差押えといった事態になることもあります。

このように詐欺でつくった借金であっても、放置しておくと状況が悪くなる一方なので、正しく対処することが大切です。

差押えについては下記記事で詳しく解説しています。

借金の解決方法については、次の章で詳しく解説します。

詐欺による借金を解決する方法は？

投資詐欺でつくってしまった借金を解決するためには、おもに次の2つの方法があります。

• 詐欺の実行者に返金してもらう
• 返済できない借金を解消する

それぞれ適切な手順があるので、以下で詳しく解説します。

返金してもらう①警察に被害届を出す

投資詐欺の被害に遭った場合に最初に考えるべき対処は、犯人（詐欺の実行者）からだまし取られたお金を取り戻すことです。

そのためには警察に被害届を提出し、捜査を依頼することが第一歩となります。

また「本当に警察に連絡すべきか？」「被害届を出すべきなのかわからない」という場合は、次の相談窓口に相談してみましょう。

• 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
  金融庁は、詐欺的な投資被害に関する情報提供や相談を受け付けています。
• 国民生活センター「消費者ホットライン」
  消費者トラブル全般について相談を受け付けている機関です。投資詐欺に関する相談も可能です。
• 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
  株式やFXなどの金融商品取引におけるトラブルについて、相談や苦情を受け付け解決を目指す機関です。弁護士などのあっせん委員が対応してくれますが、架空の投資話など事業者が特定できない詐欺には対応できない場合があります。

返金してもらう②振込んだ金融機関に届け出る

詐欺集団の指示で銀行などの金融機関にお金を振込んだ場合は、「口座の凍結」によって取り戻せる可能性があります。

これは「振り込め詐欺救済法*」という法律によって、規定されています。
＊正式名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」

※参考：e-GOV法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」

口座を凍結するには、振り込んだ金融機関に次のものを届け出る必要があります。

• 所定の申請書
• 運転免許証などの本人確認書類
• 振込通知控などの振込みの事実を確認できる資料

※参考：政府広報オンライン「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります」

その後、金融機関が調査を行い、口座の残高や被害額に応じて被害額の全部又は一部（被害回復分配金）を返金してもらえる可能性があります。

ただし詐欺集団が口座からお金を引き出していると、被害回復分配金を取り戻すことは期待できないでしょう。

また、被害者が複数存在する場合は、全員の被害額と口座の残高に応じて分配されます。

返金してもらう③犯人が逮捕されたら返金請求をする

警察によって詐欺集団が逮捕された場合は、被害額の返還を求めることができます。

詐欺は民法上の「不法行為」にあたるため、騙しとった金品は賠償されることが基本です。とはいえ、警察がお金を取り返してくれるわけではなく、個人的に相手と示談交渉をする必要があります。

※参考：e-GOV法令検索「民法」

示談交渉によって返還されない場合は、裁判（民事訴訟）を起こすことで回収できる可能性はあります。

しかし示談交渉や裁判は一般の方には難度が高く、個人で行っても納得のいく結果にならない可能性もあります。

示談交渉や裁判を行うには、弁護士に依頼することをおすすめします。

借金を解消する①借入先や全銀協に相談する

つぎに考えるべきことは、借金を解決することです。

まずは借入先の金融機関に事情を説明して、返済について相談してみましょう。

返済の免除は難しいとしても、一時的な返済猶予や、返済額・返済期間の見直しなどの相談にのってくれる可能性があります。

また銀行口座に関しては、全国銀行協会（全銀協）が運営する次のような相談窓口があります。銀行への相談がうまくいかない場合は、併せて相談をしてみましょう。

• 銀行とりひき相談所
  全国銀行協会が運営する相談窓口です。詐欺など犯罪に遭った場合の相談も可能です。
  また各銀行の電話連絡先も紹介しています。24時間受付している銀行もあるので、こちらで確認してみましょう。
• 全国銀行協会相談室・あっせん委員会
  銀行の対応に不満がある場合などに相談できる窓口です。「相談室」だけでは解決できない場合は、弁護士や消費者問題専門家などで構成されるあっせん委員会が、銀行との間に入って問題解決のサポートをしてくれます。

借金を解消する②債務整理で借金を解決する

どうしても自力での返済が困難な場合は、「債務整理」という方法で解決をすることも可能です。

債務整理には、おもに次の方法があります。

任意整理	債権者と交渉して、おもに将来利息を免除してもらう方法 ・毎月の返済額を下げたい方向け ・裁判所を介さないので家族にバレにくい 〈デメリット〉 ・一定期間ブラックリストに載る
個人再生	裁判所を介して借金を80％〜90％程度減額*する方法 ・借金を大幅減額したい方向け ・持ち家を失うことを回避できる ＊最低返済額は100万円 〈デメリット〉 ・清算価値が大きいと思うように減額できないおそれがある ・一定期間ブラックリストに載る ・手続きに長期間かかる ・官報に載る
自己破産	裁判所を介して借金をほぼ全額免除してもらう手続き ・借金をほぼすべてなくしたい方向け ・収入がない場合や生活保護を受給していても利用できる 〈デメリット〉 ・持ち家や一定以上の財産は回収・処分される ・手続きに長期間かかる ・一定期間ブラックリストに載る ・官報に載る

債務整理には、それぞれメリットデメリットがあるので、しっかり理解した上で行うといいでしょう。

債務整理については下記記事で詳しく解説しています。

詐欺の借金解決で自己破産をすると管財事件になる

詐欺でつくった借金の解決方法として、自己破産を行うと、「管財事件」となる可能性があります。

管財事件になると、裁判所に払う費用が高額になってしまいます。

なぜ管財事件になるのかというと、借金にいたる過程が自己破産の「免責不許可事由」に該当する可能性があるためです。

破産法第252条では「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」を免責不許可事由として定めています。
※参考：e-GOV法令検索「破産法」

詐欺の被害に遭って借金をした場合でも「楽してお金を儲けよう」としたことが射幸行為にあたると判断されることがあるのです。

この場合は、本当に詐欺にあったのか、詐欺と偽って財産を隠していないかなどを破産管財人が調査することになります。

一般的な自己破産手続きである「同時廃止事件」と管財事件の違いは、次のようになります。

項目	管財事件	同時廃止事件
破産管財人	選任される	選任されない
裁判所への費用	20万円～50万円程度*	1万円程度
免責までの期間	半年～1年程度	6ヶ月程度

＊破産管財人報酬を含む

このように管財事件となることで、費用が高額になり、手続きの期間も長くなるのです。

免責不許可事由については下記記事で詳しく解説しています。

管財事件については下記記事で詳しく解説しています。

借金問題なら弁護士法人・響に相談を

借金の返済が難しい方、債務整理をお考えの方は、弁護士法人・響にご相談ください。

それぞれの方法について、メリット・デメリットをしっかりご説明したうえで、適切と思われる解決方法をご提案します。

ご依頼いただくと、最短即日～1週間以内に受任通知を送付しますので、債権者からの督促・返済が一時的にストップします。

そして債権者との交渉や、裁判所の手続きの多くの部分をお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

【独自取材】投資詐欺で作った借金を解決した人の体験談

当メディアでは、投資詐欺に遭い借金をした方への独自取材に成功しました。

30代の会社員男性Mさんは、仮想通貨への投資および悪質な投資詐欺によって、合計250万円もの借金を抱えて返済に悩んでいました。

しかし任意整理によって毎月の返済額が減り、完済への道筋が見えたといいます。

FX・仮想通貨と投資詐欺で250万円の借金

Mさんは以前から、自己資金の範囲内でビットコイン、リップル（XRP）などの仮想通貨取引を行っていました。しかし資金が尽きたため、2024年10月頃から消費者金融からの借入れを繰り返して、約40万円の借金を作りました。

さらに同時期に、巧妙な投資詐欺にも遭遇します。X（旧Twitter）で有名な投資家を名乗る人物（実際は詐欺グループの一員）と親しくなり、LINEのオープンチャットに誘導されました。

「先生」と呼ばれる人に言われるままに運用を行うと、資産が増えているように見える取引画面を見せられ、すっかり信じてしまいました。そこでMさんは消費者金融から2回にわたり計200万円を借り入れて、振込んでしまいます。

しかし、ある程度の利益が出たところで出金したいと連絡をすると、高額な手数料を要求され引き出すことができず、詐欺が発覚しました。

詐欺に遭ったことを知り弁護士に相談

Mさんは途方に暮れたものの、すぐに弁護士へ相談し、詐欺口座の凍結や損害賠償請求の可能性を探りました。しかし弁護士費用と回収の不確実性を考慮し、それ以上の追求は断念せざるを得ませんでした。

その後、Mさんは借金問題の解決策として、債務整理の検討を開始。自己破産や個人再生も検討しましたが、家族への影響や費用などを考慮した結果、最も現実的でかつ家族に内緒で解決できる可能性のある任意整理を選択しました。

2025年4月に弁護士へ委任し、消費者金融との交渉を依頼。借金の総額は利息を入れて約280万円に膨れ上がっていましたが、将来利息のカットで和解しました。

任意整理が成立したことで、Mさんは、毎月5万円ずつ56回にわけて返済することになりました。

※弁護士法人・響の事例ではありません。個人の見解も含むため内容を保証するものではありません。

体験談の全文はこちら

投資詐欺の手口とは

投資詐欺の手口は年々巧妙化しており、誰もが被害に遭う可能性があります。おもな手口をいくつか紹介します。

SNS型投資詐欺

Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、LINEなどのSNSを通じて知り合った人物から、高額なリターンを謳う投資話を持ちかけられる詐欺です。親密な関係を築き、巧妙に信頼させ、最終的に多額の金銭を騙し取ります。

おもに次のような特徴があり、前述した体験談がこの手法と合致します。

• 著名人や専門家を装う
  投資家やアナリストなど、架空の人物や実在の著名人になりすまし、信用させようとします。
• 信頼を抱かせる
  丁寧な言葉遣いや親身な相談を装い、被害者との間に信頼関係を築きます。そして「絶対に儲かる」「元本保証」「高配当」といった甘い言葉で誘い込みます。
• グループチャットへの誘導
  投資グループやコミュニティへの参加を促し、サクラ（偽の会員）が「儲かった」などの投稿をして、信憑性を高めます。
• 架空の投資話
  実態のない金融商品や架空の投資案件を持ちかけ、入金を促します。実際に配当があるように見せかけて、さらに多額の投資をさせようとします。
• 出金拒否
  出金しようとすると手数料名目で追加の支払いを求めたり、システムトラブルを装って出金を拒否します。その後連絡が途絶えて逃亡します。　など

ポンジスキーム

投資家から集めたお金を、既存の投資家への配当に充てることで、あたかも運用によって利益が出ているかのように見せかける詐欺です。

「ポンジ」とは、かつてこの手口で多額の詐欺を行った人物、チャールズ・ポンジに由来しています。

おもに次のような特徴があります。

• 高利回りや元本保証の惹句
  「年利30%保証」「元本保証＋毎月配当」など、通常では考えられないような高い利回りや元本保証を謳って投資を募ります。
• 実態のない運用
  集めた資金はほぼ運用されません。新規の投資家から集めた資金をそのまま既存の投資家への配当に回します。当初は実際に配当を支払い、投資家を信用させます。
• 破綻し配当ストップ
  新規の投資家が集まらなくなると、資金がショートし破綻します。配当がストップして連絡が取れなくなることが一般的です。　など

劇場型詐欺

複数の人物が役割を演じ分け、巧妙なストーリーを仕立てて、金銭を騙し取る詐欺の手口のことです。

次のようなケースが確認が確認されています。

• 未公開株詐欺
  「A社の未公開株を購入しないか」と持ち掛けられ、その後別の業者を装った人物から「A社の株は有望なので高価で買い取る」と言われる。儲かる話だと思い株を買うと、連絡が途絶える。
• 公的機関なりすまし詐欺
  警察官や金融機関職員などを名乗った人物が「あなたの口座が犯罪に使われている」「個人情報が漏洩している」などと近づいてくる。口座の凍結解除や調査費用として金銭を振り込ませたり、キャッシュカードを騙し取ったりする。など

※参考：金融広報中央委員会「役回りを演じてキャッシュカードと暗証番号をだまし取る、劇場型詐欺が急増中」

被害回復型詐欺

投資詐欺の被害に遭った人に対し「被害を回復できる」「お金を取り戻せる」などと持ちかけ、さらに金銭を要求する詐欺です。

• 「集団訴訟をする」「債権を買い取る」などと持ち掛け、調査費や手数料を請求する。
• 別の投資商品などの購入を勧められる。　など

※参考：金融広報中央委員会「投資詐欺被害の救済を装う詐欺」