自己破産の管財事件と同時廃止とは？振り分け基準や流れと期間を解説

2022-11-02

自己破産の手続きには

• 同時廃止事件
• 管財事件（少額管財）

の2種類があります。

どちらの手続きを行うかは自分で決めることはできず、一定の基準のもとで裁判所が判断します。

管財事件になると、同時廃止事件より期間が長くかかり、費用も多くかかってしまいます。

また、破産管財人に財産を調査・処分されるなどのデメリットが生じます。

この記事では、自己破産手続きを行う際の「同時廃止事件」と「管財事件」の違いや、費用を抑える方法、費用が払えない場合の対処法などを紹介します。

自己破産の手続きは管財事件と同時廃止の2種類

自己破産の手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

おもに次のような違いがあります。

• 同時廃止事件：財産がないことが明らかな場合に適用される手続き
• 管財事件：「清算できる財産を所有している」および「免責不許可事由の疑いがある」場合に適用される手続き

同時廃止事件と管財事件では、流れが異なり、期間や費用も異なります。

どちらの手続きを行うかは、破産申立人（自己破産をする人）の状況を考慮して裁判所が判断するため、破産申立人が自由に選べるわけではありません。

以下で詳しく解説します。

自己破産の管財事件とは？

管財事件とは、自己破産手続きの基本形となる手続きです。

おもに次のようなケースで適用されます。

• 精算できる財産を所有している
• 免責不許可事由の疑いがある

そもそも自己破産手続とは、破産申立人の財産を処分して、債権者（お金を貸した側）に公平に配当するという手続きです。

そのため破産申立人に処分できる財産がある場合には、裁判所が選任した破産管財人が財産を調査・換価して配当するという流れになります。

破産管財人は、破産申立人の所有する財産を管理・処分する権利を法律で認められています。

出典：e-GOV法令検索「破産法」

また破産管財人は、免責不許可事由がないかの調査も行います。

免責不許可事由については下記で解説しています。

これらの手続きのために、管財事件は同時廃止事件より費用や期間が多くかかってしまいます。

簡略化された少額管財事件という手続きもある

東京地方裁判所や大阪地方裁判所など、一部の裁判所では「少額管財事件」という手続きもあります。

少額管財事件とは管財事件の手続きを簡略化して進められるもので、財産が少ない場合など短期間の調査で終了する場合に適用される手続きです。

そのため短期間で手続きが行われ、破産管財人の報酬も20万円程度と管財事件より少額になります。

しかし少額管財事件手続は、迅速に手続きを行うために、弁護士による代理人申立てが必須となります。

ご自身で破産申立てをした場合は、管財事件になってしまう可能性もあるので注意が必要です。

前述のとおり、少額管財事件は一部の裁判所のみで運用されている手続きなので、ご自身が適用できるか確認したい場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

自己破産の同時廃止事件とは？

同時廃止とは、破産手続きを始める（開始決定）と同時に、終了（廃止決定）することです。
そのため破産管財人が選任されることもなく、免責手続きのみが行われます。

破産申立人に財産がないことが明らかであれば、破産手続きを簡略化する「同時廃止事件」という制度が採用されます。

破産申立ての段階で一定以上の財産（20万円以上）がないことが明らかであれば、一般的に同時廃止事件として処理されることになります。

自己破産手続きは「破産手続」と「免責手続」で構成されます。

これは「破産法」で規定されています。

出典：e-GOV法令検索「破産法」

財産の清算がないため、手続きにかかる時間は比較的短く、破産申立てから免責許可まで3〜6ヶ月ほどです。

また日本弁護士連合会（日弁連）のデータによると、 自己破産の全申立てのうち、約7割が同時廃止事件となっています。

破産終結内容の割合

出典：日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」

管財事件のデメリットと同時廃止事件との違い

前述のとおり、管財事件になると「破産管財人」が専任され、破産申立人の財産を調査します。

管財事件と同時廃止事件は、次のような違いがあります。

そのため、管財事件には次のようなデメリットが生じます。

• 破産管財人に財産を調査・処分される
• 管財事件の方が時間や費用がかかる
• 郵便物が破産管財人へ転送される
• 引越しや旅行時に裁判所の許可が必要

管財事件のデメリットについては、以下で詳しく解説します。

破産管財人に財産を調査・処分される

破産手続きが開始された時点で、財産は自分のものではなくなると考えておいたほうがよいでしょう。

管財事件になると、破産申立人の財産の処分は破産管財人に任せられます。

破産管財人は、申立人の財産を調査・売却して換金し、債権者へ分配します。
裁判所に代わって、破産手続きを遂行する役割を、破産管財人が担っているからです。

また破産申立人は破産管財人の指示を守り、調査に協力する義務が生じます。

この義務に反すると「免責不許可事由」となり、免責許可が下りない（借金の返済義務が免除されない）場合があります。

「免責不許可事由」については下記で解説しています。

管財事件のほうが時間や費用がかかる

管財事件は財産の調査・処分・配当を行うため、手続きは長期化しやすく、約半年～1年半程度かかる場合があります。

また管財事件は、破産管財人への報酬（引継予納金）も負担する必要があります。

同時廃止事件の場合は破産管財人の報酬は不要ですが、管財事件は最低でも20万円*かかってしまいます。
＊少額管財事件の場合

郵便物が破産管財人へ転送される

財産の調査をするにあたり、破産申立人宛ての郵便物は内容を確認されます。

そのため、破産申立人宛てに届いた郵送物はほぼすべて破産管財人に転送されてしまいます。

転送される期間は、破産手続開始決定から第1回債権者集会期日までの間です。

転送された郵便物は、内容の確認が済むと返還されますが、返還時期や返還方法は、破産管財人によって異なります。

引越しや旅行時に裁判所の許可が必要

管財事件での自己破産手続き中は、引越しや旅行などを自由に行うことはできません。

引越しや出張・旅行が必要なときには、あらかじめ裁判所の許可を得る必要があります。

これは裁判所や破産管財人が、いつでも破産申立人と連絡を取れるようにしておくため です。

出典：e-GOV法令検索「破産法」

破産手続き中には、破産管財人が債務について直接確認する面談や債権者集会などがあり、それが済むまでは旅行などは避けたほうがよいといえます。

正当な理由がある場合は、裁判所の許可を得ることは可能です。

同時廃止事件の基準と管財事件になるケース

財産が少ないなどの場合でも「同時廃止事件」が適用されず「管財事件」になるケースもあります。

自己破産手続きが、同時廃止事件にならないのは次のような場合です。

• 一定以上の財産がある場合
• 財産の有無が申立て時点で不明
• 免責が認められない免責不許可事由がある
• 個人事業主か法人代表者

以下でくわしく解説します。

一定以上の財産がある場合

一定額以上の財産がある場合は同時廃止事件とならず、管財事件となります。

具体的には次のようなケースです。

• 33万円を超える現金を持っている場合
• 預金や保険の解約返戻金、車や不動産など現金以外で20万円以上の財産を持っている場合 など

自己破産を申し立てる裁判所によって条件が異なる場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

わからない場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

財産の有無が申立て時点で不明

同時廃止事件となる要件として財産の有無が規定されていますが、破産申立ての時点で財産の有無が不明の場合は管財事件として処理されることになります。

財産について、破産管財人による調査が必要となるためです。

自己破産すると、生活に必要な最低限の財産をのぞいて、一定額以上の価値ある財産は処分の対象になります。

また、自己破産をしても、処分対象とならない財産を「自由財産」といいます。具体的には以下のものが該当します。

免責が認められない免責不許可事由がある

免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）に当てはまる行為があると疑われると、破産管財人によって調査が行われるため、管財事件として処理されます。

免責不許可事由とは、自己破産で免責（返済義務の免除）を認めないケースとして、破産法252条に明記されているものです。

免責不許可事由に当てはまる行為は、以下のようなものがあります。

出典：e-GOV法令検索「破産法」

個人事業主か法人代表者

法人（会社）や個人事業主の破産手続きの場合は、原則として同時廃止事件は認められず、管財事件として進められます。

法人や個人事業主では次のような理由から、破産管財人による財産調査が必要になるためです。

• 所有する財産が多岐にわたる
• 事務所や店舗を借りている
• 在庫や売掛金が存在する
• 取引先や従業員などの利害関係者が多数存在する など

また法人の破産とともに法人の代表者や役員が自己破産を申し立てる場合も、管財事件として処理されることが多いようです。

管財事件になった体験談を紹介

弁護士法人・響に依頼して自己破産を行い、管財事件で解決した方の事例を紹介します。

自己破産手続きをスムーズに行うには弁護士に相談

スムーズに自己破産手続きを行うためには、弁護士に相談・依頼することが一般的です。

自己破産の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、自己破産手続きを行うためにはさまざまな書類を用意する必要があり、期間も長期に及びます。

準備に不備があれば「同時廃止事件」ではなく「管財事件」になってしまうことがあります。
また免責不許可事由を指摘されて免責にならないなど、時間と費用を浪費してしまう可能性もあります。

弁護士に自己破産手続きを依頼することで、申立書類の作成や裁判所とのやりとりを任せることができるのはもちろんのこと、次のようなメリットがあります。

• 同時廃止事件になる可能性が高まる
• 財産や免責不許可事由があったときに少額管財事件として手続きを行える
• 弁護士が債権者に受任通知を送付することで督促や支払いがストップする

このようなことで、 費用の負担が減る可能性が高まるのです。

また弁護士に相談することで、自己破産以外にも状況にあった「任意整理」「個人再生」などその他の債務整理の方法を提案してもらえます。

弁護士法人・響では、債務整理に関する相談料は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

管財事件と同時廃止事件の流れと期間、スケジュール

自己破産手続きの流れは「同時廃止事件」と「管財事件」では、一部異なります。

以下で詳しく解説します。

裁判所に自己破産の申立てをする

作成した書類を、破産申立人が居住している地域を管轄している地方裁判所に提出します。

居住地域によって裁判所の管轄が決まっているので、管轄以外の裁判所では申立てはできません。※例外もあります。

裁判所で破産審尋を受ける

弁護士同行のもとで裁判所に出廷し、面談を行う場合があります。面談の内容は、書類の確認と借金をした理由についてなどです。

破産手続きの開始決定

ここで、同時廃止事件・管財事件（少額管財）のどちらで処理されるか決まります。

一部の職業や資格に制限を受けるのは、ここから免責確定までの一定期間です。

管財事件のみ・破産管財人による財産の調査・清算

開始決定がなされると、裁判所から破産管財人が選出されます。破産管財人と面接した後に、管財人が財産を調査し、清算をします。

同時廃止事件の場合は、この過程はありません。

管財事件のみ・債権者集会に出席

破産管財人が債権者に対し事情や財産状況などを報告する場として、債権者集会が行われます。ただし、実際は債権者が参加することは少なく、数分で終わることが多いです。

同時廃止事件の場合は、この過程はありません。

免責審尋

債権者集会と同日に裁判官、破産管財人と面談します。ここでは、最終確認程度に、自己破産する意思などを確認されます。

免責許可・免責不許可の決定

最終的に裁判所が免責の許可・不許可を確定します。

免責が許可されると、この段階で借金を支払う必要がなくなり職業や資格の制限も解除（復権）されます。

管財事件と同時廃止の自己破産費用

同時廃止事件と管財事件では、必要な費用も異なります。

自己破産に必要な費用は、大きく分けて次の2種類です。

• 裁判所費用
• 申立代理人（弁護士）費用

それぞれの一般的な費用の相場は、以下のとおりです。

以下で詳しく説明します。

申立手数料などの裁判所費用

自己破産を行う場合は、裁判所に払う費用として

• 官報公告費
• 申立手数料
• 郵券代

などが必要です。

• 官報公告費

自己破産をしたことは国の機関誌である「官報」に公告されます。このための費用も破産申立人が負担します。

• 申立手数料

自己破産手続きの手数料です。収入印紙で支払います。

• 郵券代・封筒代

債権者に自己破産した旨を伝えるための郵送のための費用です。

さらに管財事件では「引継予納金」として、50万円以上が必要となります。
これは「破産管財人」の報酬として支払うものです。

金額は裁判所や債務額（借金総額）によって異なります。
東京地方裁判所の場合は、負債額5,000万円未満の場合は50万円、負債額5,000万円～1億円未満の場合は80万円などと決まっています。

同時廃止事件では申立人の財産の分配を行わないため、引継予納金は不要です。
このため、同時廃止事件より管財事件のほうが裁判所費用は高くなります。

申立代理人費用

前述したとおり、自己破産手続きはご自身でも行うことは可能ですが、弁護士などに依頼して「申立代理人」となってもらうことが一般的といえます。

弁護士費用も、同時廃止事件よりも管財事件のほうが高額になる可能性が高いでしょう。

弁護士費用の相場は、おおむね次のとおりです。

管財事件で予納金が払えない場合の対処法

前述のように、管財事件を行う場合は高額な引継予納金が必要になります。

お金をすぐに用意できない場合でも、次のような対処法が考えられます。

• 自己破産の申立てまでに積み立てする
• 引継予納金を分割払いにしてもらう
• 法テラスに相談する
• 自分で手続きをする

以下で詳しく説明します。

自己破産の申立てまでに積み立てする

自己破産の申立てを行うには弁護士に依頼してから数ヶ月かかる場合が多いため、その間に積み立てるなどして予納金を準備することも可能です。

自己破産手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は債権者へ「受任通知（介入通知」を送付します。

債権者が受任通知を受け取ると、督促や取り立ては止まり返済をしなくてよくなります。

また破産申立て後に同時廃止事件から管財事件へ移行した場合は、裁判所が予納金の積み立てを認める場合があります*。
＊裁判所によって異なります。

引継予納金を分割払いにしてもらう

東京地方裁判所など一部の裁判所では、引継予納金の分割払いに応じています*。
＊少額管財の場合。

ご自身がお住まいの地域の裁判所や依頼した弁護士に、引継予納金の納付方法を確認してみましょう。

法テラスに相談する

生活保護を受けている方に限り、法テラス（日本司法支援センター）で自己破産の予納金を立て替えてもらえます。

2010年4月より、生活保護受給者に予納金を援助する制度が開始されました。予納金立替金は本人ではなく裁判所に直接支払われます。

自分で手続きをする

自己破産手続きは、弁護士に依頼しないで自分で行うこともできます。

自分で手続きを行えば、弁護士費用はかかりません。

しかしその場合は、次のようなデメリットがあります。

• 書類の作成や裁判官、債権者とのやり取りなどをすべて自分で行う
• 管財事件を少額管財事件にすることができない
• 自己破産手続き中も督促や返済が止まらない

このような慣れないことを長期間にわたり自分で行うことで、ストレスを感じてしまう可能性があります。

そのため、あまりおすすめできない方法といえます。

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弁護士法人・響では、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも債務整理が必要でない場合もあります。

その場合は債務整理を強要することはありませんので、安心してご相談ください。