弁護士委託前通告とは？無視して大丈夫？後払い滞納のブラックリストへの影響

2023-10-27

「弁護士委託前通告が届いたけど、無視しても大丈夫？」

後払い決済サービスの支払いを放置したら届く弁護士委託前通告は、弁護士事務所などに債権の回収を委託することを通知する文書です。

後払い決済サービスの支払いを放置し続けると、弁護士委託前通告が届くこと以外にも、次のようなことが起こる可能性があります。

• 後払い決済サービスが利用できなくなる
• 延滞事務手数料（回収事務手数料、遅延損害金）が発生する
• SMSやハガキで支払いの督促が届く
• 裁判や差し押さえに発展する可能性もある
• ブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報が登録される）可能性もある ※

※ ZOZOツケ払い（GMOペイメントサービス）の場合

弁護士委託前通告が届いたら、次のような対応を検討しましょう。

• 請求書を使って速やかに支払う
• 日払いのアルバイトで収入を得て支払う
• 緊急小口資金を利用する
• リサイクルショップなどで不用品を売った代金で支払う
• 身近な人に相談する
• 無料相談窓口を利用する

もし、借金の返済に追われていて、後払い決済サービスの支払いができないときは、弁護士法人・響で借金について無料相談をご利用いただくことも可能です。

弁護士委託前通告とは？無視して大丈夫？

弁護士委託前通告とは、債権者（後払い決済サービスを提供している会社）が弁護士事務所などに債権の回収を委託することを通知する文書です。

後払い決済サービスの支払いを滞納し、債権者から届く督促なども無視していると、弁護士委託前通告が届きます。

圧着ハガキ（折りたたまれて中面が見えないようになっているハガキ）で送られてくることが多く、中面は払込票になっています。

あわせて「お支払いが確認できない場合は、今後、債権の回収を弁護士に委託します」といった内容の文言が書かれていることが多いようです。

弁護士委託前通告を無視すると、最悪の場合、財産の差し押さえや裁判に発展することもあります。（詳しくは後述）

この書面が届いたら、必ず何かしらの対応を行うようにしましょう。

弁護士委託前通告が届いたらブラックリストに載る？

弁護士委託前通告が届いた場合に、ブラックリストに載るかどうかは、利用している後払い決済サービスによって異なります。

ブラックリストに載るサービスと載らないおもなサービスは、次のように分けられます。

• ZOZOツケ払い（GMOペイメントサービス）：ブラックリストに載る
• NP後払い、atone（ネットプロテクションズ）：ブラックリストに載らない

なお、これ以外のサービスについては、信用情報機関に加盟しているかどうかの記載をHPで確認すればわかります。

それぞれのサービスについて、解説します。

ZOZOツケ払い（GMOペイメントサービス）：載る

ZOZOツケ払いは、GMOペイメントサービスが「GMO後払い」というサービスをZOZOTOWN向けに提供しているものです。

GMOペイメントサービスは信用情報機関のCICに加入しているため、支払いを滞納することでブラックリストに載る（事故情報が登録される）可能性が高いといえます。

なお、支払いを滞納したという事故情報は、ZOZOツケ払いで滞納したお金を完済してから5年間残ると考えられます。

参考：ZOZOTOWNツケ払い ご利用の購入者様へ _ GMOペイメントサービス株式会社 、個人情報の取り扱いについて _ GMOペイメントサービス株式会社

NP後払いやatone（ネットプロテクションズ）：載らない

NP後払いやatoneは、株式会社ネットプロテクションズが提供しているサービスです。

これらのサービスの支払を滞納したとしても、基本的にはいわゆるブラックリストに載る（事故情報が登録される）ことはないと考えられます。

株式会社ネットプロテクションズは信用情報機関に加盟していないためです。

ただし、長期滞納や度重なる滞納が影響して、NP後払いやatoneのサービスを長期にわたって使えなくなる可能性はあります。

日頃からよく利用している人は注意しましょう。

参考：BUSINESS _ 株式会社ネットプロテクションズ

弁護士委託前通告が届いたらどうなる？後払い滞納後の流れ

後払い決済サービスの支払期限（請求書払いの場合）は、それぞれ次のように設定されています。

• ZOZOツケ払い：注文日から2ヶ月後
• NP後払い：請求書の発行から14日後
• atone：翌月20日

※2023年10月時点の情報です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

設定されている支払期限までに支払いを行わない場合、以下のような流れで督促を受ける可能性があります。

それぞれの影響について、解説していきましょう。

参考：支払期限はどのくらいありますか？ – よくある質問 _ NP後払い 購入者向けサイト 、ZOZOTOWN ツケ払い ご利用の購入者様へ _ GMOペイメントサービス株式会社

後払い決済サービスが利用できなくなる

先述した支払期限を過ぎると、最短で翌日から該当する後払い決済サービスが利用できなくなる可能性があります。

ふだんから頻繁に利用しているサービスの場合は、生活に影響が出るかもしれません。

支払期限までに支払うようにしましょう。

延滞事務手数料（回収事務手数料、遅延損害金）が発生

支払期限までに支払わなかった場合、延滞事務手数料（回収事務手数料、遅延損害金）が発生するケースがあります。

延滞事務手数料や回収事務手数料は支払いが遅れた人に対するペナルティ、遅延損害金は支払いが遅れたことに対する損害賠償金の意味があります。

おもな後払い決済サービスで発生する手数料の概要は以下のとおりです。

参考：延滞事務手数料について – よくある問い合わせ｜atone - アトネ 、＜ツケ払い＞回収事務手数料についてのご案内 _ GMOペイメントサービス株式会社 、NP会員規約｜コンビニで後払いができる「NP後払い」購入者向けサイト

SMSやハガキで請求書の再送・支払いの督促

支払期限を過ぎても支払いを滞納し続けると、SMSやハガキで請求書が再送されたり、支払いの督促が届いたりすることがあります。

この時点で督促に対応して支払えば、滞納後のステップが先に進むことはありません。

おもなサービスでの督促連絡は、以下のように行われるようです。

ZOZOツケ払いの場合

支払いが遅れると、サービスを運営しているGMOペイメントサービスから督促のSMSやハガキが届きます。

050から始まる携帯番号から、電話がかかってくることもあるようです。

NP後払いの場合

支払いが遅れると、次の番号からSMSが届きます。

• docomo・auの場合：050-3205-1095または03-4530-6306
• ソフトバンクの場合：21115または242230

このほか、運営会社のネットプロテクションズからハガキが届くこともあります。

参考：NP後払いからSMS（ショートメッセージ）が届きました。 – よくある質問 _ NP後払い 購入者向けサイト

atoneの場合

支払いが遅れると、以下の番号から案内の電話がかかってきます。

• 0120-839-046
• 0120-557-823
• 0120-559-857

参考：atoneからお支払いに関する電話が来ました – よくある問い合わせ｜atone - アトネ

弁護士委託前通告が届く

督促状を放置していると、弁護士委託前通告が届きます。

3〜4ヶ月程度放置した際に、届くことが多いようです。

「催告書」という名称の書面が届くケースもあるでしょう。

弁護士委託前通告が届いても無視した場合は、弁護士事務所（もしくは債権回収会社）から連絡が来るようになります。

裁判になる可能性も

督促や弁護士事務所からの連絡も無視し続け、滞納から3ヶ月〜半年以上が過ぎると、裁判を起こされる可能性があります。

後払い決済サービスは利用限度額が少額に設定されていることが多いため、「裁判まで起こすわけがない」と考えてしまいがちですが、少額訴訟を起こされる可能性はゼロではありません。

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟のことで、強制執行の申立てが行われる可能性も秘めています。

たとえ少額でも、長期的に滞納すると裁判に発展するケースもあるため、できるだけ早く対応することが大切です。

弁護士委託前通告が届いたときの対処法

弁護士委任前通告が届いた場合は、次のような対応を検討しましょう。

• すぐに支払える場合は、請求書を使って速やかに支払う
• 日払いのアルバイトで収入を得て支払う
• 緊急小口資金を利用する
• リサイクルショップなどで不用品を売った代金で支払う
• 身近な人に相談する
• 無料相談窓口を利用する

それぞれの対応方法について、解説していきましょう。

すぐに支払える場合

お金に余裕があり、支払える状況であれば、速やかに支払いましょう。

手元に請求書がある場合は、その請求書を使い、郵便局やコンビニなどで支払うことができます。

手元に請求書がない場合は、各サービスの問い合わせフォームから請求書の再発行を依頼しましょう。

請求書が届いたら、すぐに支払うことを忘れないようにしてください。

参考：お問い合わせフォーム_NP後払い 、 ZOZOTOWN ツケ払いご利用の購入者様専用お問合せフォーム _ GMOペイメントサービス株式会社

支払えない場合

手元にお金がなく、どうしても支払えないという場合は、次のような方法でお金を工面することを考えましょう。

• 日払いのアルバイトで収入を得る
• 緊急小口資金を利用する
• リサイクルショップやフリマアプリなどで不用品を売る
• 身近な人に相談する
• 無料相談窓口を利用する

それぞれの対応方法について、解説します。

【注意】支払期限延長や分割払いはできない

後払い決済サービスでは、カスタマーセンターに問い合わせても、支払期限の延長や分割払いなどに対応してもらうことはできません。

支払期限を過ぎてしまいそうな場合は、とにかくお金を準備し、きちんと支払うことを考えましょう。

参考：お支払い期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか？ – よくある問い合わせ｜atone - アトネ

日払いのアルバイトで収入を得る

「お金は用意できなくても、働ける」
という状態であれば、日払いのアルバイトで稼ぐことを考えてみましょう。

1日でも早く現金が必要という場合に、日払いの仕事は効率的だといえます。

働いた当日に給料が入り、経験不問の仕事も多いからです。

ただし、SNSやネット掲示板に掲載されている高額アルバイトの広告には注意しましょう。

一般的なアルバイトと比べて異様に給料が高いアルバイトは、闇バイトの可能性があるからです。

求人サイトなどで、堅実なアルバイトを探すようにしましょう。

参考：ターゲティング広告で若者へ闇バイト注意喚起｜東京都

緊急小口資金を利用する

「一時的に収入が足りなくて生活が苦しい、支払いができない」
という場合は、公的融資の制度である緊急小口資金を活用する方法もあります。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に困窮する世帯の自立を支援するため、生活費を貸し付ける制度です。

審査に通れば、無利子、保証人不要という条件で、上限10万円まで借り入れ可能となっています。

据置期間は2ヶ月以内、償還（返済）期限12ヶ月です。

返済する必要のある制度なので、すぐに収入を得て返せるのであれば、各市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

参考：緊急小口資金のご案内 - 東京都福祉局

リサイクルショップやフリマアプリなどで不用品を売る

「手元にお金もなく、働く余裕もない」
という場合は、不用品を売って現金に換えるという方法を考えてみましょう。

不用品を売る方法は、大きく分けて以下の2つです。

• リサイクルショップや買取専門店
  比較的低い価格で買い取られることが多いが、その場でお金が手に入る
• フリマアプリやオークションアプリを利用する
  ニーズの高い製品だと、高値で売れることがあるが、入金まで少し時間がかかることが多い
  出品の設定や製品の梱包、発送など、やや手間がかかる

なお、商品を仕入れてフリマアプリやオークションサイトで売ることを繰り返し、その売却益で生計を立てる場合は注意が必要です。

販売業者と見なされ、古物商許可が必要となる場合があります。

身近な人に相談する

後払い決済サービスの滞納分が少額であれば、家族などの身近な人に立て替えてもらえないか、相談する方法もあります。

もし、立て替えてもらった場合は、借用書をつくり、それに従ってできるかぎり早くお金を返すことを心掛けましょう。

身近な人に借りたお金を滞納すると、人間関係の悪化につながりかねません。

無料相談窓口を利用する

「収入が減ってしまい、今後の生計が成り立たない」
「借金が多くて、毎月の返済で手いっぱい」

といった理由で後払い決済サービスを滞納してしまっている場合は、無料相談窓口を利用し、一緒に対策を考えてもらうといいでしょう。

無料相談窓口には、次のようなところがあります。

• 国民生活センター
  「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として消費者庁の管轄で開設された窓口です。
  相談者の状況に合わせて、利用できる窓口を紹介してくれます。「まずはどこに電話すればいいかわからない」という場合、最初に連絡してみるのもよいかもしれません。

参考：全国の消費生活センター等_国民生活センター

• 市役所などの自治体

全国の都道府県や市区町村では、借金の悩みに対して無料相談を受け付けています。
「生活支援相談窓口」を設けている自治体だと、社会福祉士の資格を持った相談支援員が対応してくれることがあります。
相談者の状況に合わせて、利用できる公的支援制度を紹介してくれることもあるでしょう。

• 日本クレジットカウンセリング協会

クレジットカードや消費者金融のローンなどによって多重債務を抱えた際に、相談できる機関です。
多重債務に詳しい弁護士や消費生活アドバイザー・臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが対応してくれます。
まずは「多重債務ほっとライン」に電話して、カウンセリングの日時を予約しましょう。

参考：多重債務ほっとライン｜JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み相談無料

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  クレジットカードや消費者金融のローンなどでできた多重債務の解決に関する情報を提供している機関です。
  無料相談窓口も設けており、浪費グセなどの行動を分析し、再発防止を目指す支援などを行っています。
  滞納を繰り返してしまう場合は、相談してみるといいでしょう。

• 弁護士・司法書士事務所
  弁護士・司法書士事務所の多くは、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。
  電話やメールだけでなく、LINEを使った相談窓口や女性専用窓口を設けている事務所もあります。

弁護士法人・響では、無料相談を24時間365日受け付けています。

収入や借金の状況を踏まえて、借金の解決方法をアドバイスすることが可能です。

借金の相談窓口については、以下の記事で詳しく解説しています。