ガス代を滞納するとどうなる？いつ止まる？裁判やブラックリストに載る可能性も

2023-11-02

「ガス代を滞納したら、いつ止まるのだろう…」
「ガス代を滞納したらどんなリスクがある？ブラックリスト載る？」

ガス代を滞納すると、検針日から約50日経過後にガスが止まります。

さらに、次のようなリスクがあります。

• 滞納を続けていると強制解約になる
• 延滞利息が加算されて支払い総額が増える
• 滞納が長引くと裁判になる可能性もある
• 再開するには延滞利息を含めた全額の支払いが必要
• 再開するには保証金や連帯保証人が必要な場合もある

またつぎのような場合に滞納をすると、ブラックリストに載る可能性もあります。

• ガス機器の分割払いやリースを利用している
• クレジットカード払いにしている

この記事では、ガス代を滞納した場合にガスが止まるまでの期間やリスク、ガス代を滞納して払えない場合の対処法などについて詳しく解説します。

ガス代を滞納するといつ止まる？起こり得るリスクとは

ガス代を滞納すると、おおむね検針日から50日経過後にガスの供給が停止します。

さらにガスの供給停止以外にも、次のようなリスクが発生します。

• 滞納を続けていると強制解約になる
• 支払い期限日から年利10％程度の延滞利息が加算される
• 滞納が長引くと裁判になる可能性もある

滞納したガス代には、1日あたり0.0274％の延滞利息（遅延損害金）が加算されるケースが多く、年利換算すると10％以上にも及びます。

さらに滞納金の支払いを長引かせると、ガス会社との裁判にもなりかねません。

ここではガス代を滞納したときに供給停止するまでの期間や、延滞利息の概要、裁判に至るまでの流れを紹介していきます。

ガス会社とのトラブルを最小限に抑えるためにも、ガス代を滞納しそうな人や滞納している人は参考にしてください。

検針日から50日程度でガスが供給停止になる

ガス代を滞納すると、検針日の翌日からおおむね50日経過後にガスが止まります（供給停止）。

おもな大手ガス会社では、供給停止までの日数は50日経過後となっています。

※参考：東京ガス「お支払い期限と延滞利息」・東邦ガス約款・西部ガス約款・北海道ガス約款・四国ガス約款
※2023年10月15日現在の情報です。

ガス会社が提示する約款には、支払義務発生日（検針日）の翌日から起算して50日を経過しても支払いがされない場合は供給停止になる旨が明記されています。

引用：東邦ガス「一般ガス供給約款」

プロパンガス（LPガス）の場合は、契約時に払った「保証金（預かり保証金）」が滞納金の支払いに充当される場合もあります。保証金の充当で滞納が解消されれば、ガスは止まりません。

供給停止後も滞納を続けると強制解約になる場合も

供給停止後もガス代の滞納を続けていると、契約が「強制解約」となる場合もあります。

ガス会社が提示する約款には、滞納を解消しないと解約になる旨が記載されています。

なお強制解約になった場合でも、支払い義務がなくなるわけではなく、督促および延滞利息（後述）の加算は続くため注意が必要です。

引用：東邦ガス「一般ガス供給約款」

また、ガス代の滞納がある場合は、その後再契約を断られる場合もあります。

引用：東邦ガス「一般ガス供給約款」

支払最終期限日までに支払えばガスは止まらない

支払期限日を過ぎてしまっても、一般的にその翌日から20日目に設定された「支払最終期限日」までに支払うことで、ガスの供給停止を回避することができます。

支払最終期限日は支払義務発生日（検針日）から約50日後となるため、その間に支払えばガスは止まらないのです。

支払期限日を過ぎても、支払最終期限日まで約20日の猶予があることを覚えておきましょう。

支払い期限日から年利10％程度の延滞利息が加算される

ガス代を滞納すると、一般的に支払期限日の翌日から1日あたり0.0274％の延滞利息（遅延損害金）が加算されます。

1日あたり0.0274％とは、年利に換算すると10％程度になるため、決して低い利率ではないことに注意が必要です。

ガス代を滞納している間は延滞利息が加算され続けるので、日々支払い総額が膨らんでいきます。

おもな大手ガス会社の延滞利息利率は、次のとおりです。

参考：東京ガス「お支払い期限と延滞利息」大阪ガス「お支払い期限について」東邦ガス「お支払期限と延滞利息」西部ガス「ガス料金のご請求について」北海道ガス「ガス料金延滞利息制度の導入について」
※2023年10月15日現在の情報です。

上記の表のように、ガス会社の延滞利息利率は1日あたり0.0274％と設定されているため、一見利息利率が低いように見えますが、年利換算すると約10％になるのです。

延滞利息を計算するには、次の式に当てはめます。
滞納しているガス代の金額×1日あたりの利率×延滞日数

このようにガス代に延滞利息が加算されるので、支払い総額が増えることを覚えておきましょう。

また支払い期限を過ぎた場合は、督促状を発行するための「帳票発行手数料」などの追加手数料が加算される場合もあります。

この場合の支払い額は「ガス代＋延滞利息＋帳票発行手数料」となるため、注意が必要です。

参考：大阪ガス「お支払い期限について」

遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。

滞納が長引くと裁判になる可能性もある

ガス代の滞納が長引くと、提訴される（裁判になる）可能性もあるので注意してください。

ガス代の支払いが支払期限日を過ぎても行われていない場合は、ガス会社から督促状が繰り返し届くようになります。

その後ガス会社は、ガス代の回収をグループ会社や債権回収会社に委託（もしくは譲渡）する場合があります。

この場合は、グループ会社や債権回収会社から督促状が届きます。聞いたことのない会社から請求が届いたと無視してはいけません。

それでも長期間回収できない場合は、債権回収会社から提訴（裁判を申し立てる）される可能性があることを覚えておきましょう。

〈ガス代の回収を行うグループ会社・債権回収会社の例〉

• 東京ガス：東京ガスリース、エー・シー・エス債権管理回収　
• 大阪ガス：大阪ガスファイナンス、ニッテレ債権回収　

裁判になった場合は、最終的に「強制執行」による給与や財産の差押えとなる可能性もあるので注意が必要です。

滞納による裁判については以下の記事で詳しく解説しています。

ガスが止まったらいつ供給再開できる？注意点も解説

ガス代を滞納し供給が停止された場合でも、滞納金をコンビニなどで支払えば最短当日に供給再開が可能です。

ガス会社ごとに供給再開するタイミングは異なりますが、おおむね支払いした当日から翌日にはに供給再開できることが多いといえます。

しかしガスを供給再開する際には、次のような条件が必要な場合もあります。

• 延滞利息を含めた滞納分の全額の支払い
• 保証金や連帯保証人が必要な場合もある

ガスの供給再開時には、延滞利息の支払いも必要になることを考慮してお金を準備しましょう。

またガス供給再開時には保証金や連帯保証人が必要になるケースもあるので、注意が必要です。

以下で詳しく解説します。

滞納分をコンビニなどで払えば最短当日に供給再開する

ガスを止められた場合は、滞納分をコンビニやスマホ決済などで支払うことで、最短当日に供給を再開できる可能性があります。

ガス会社によって、再開するタイミングは異なります。おもな大手ガス会社の供給再開までに要する期間は、次のようになります。

※参考：東京ガス「よくあるご質問・お問い合わせ」大阪ガス「よくあるお問い合わせ」東邦ガス「よくあるご質問・お問い合わせ」ほか
※支払い方法によって異なる場合があります。再開の時期を保証するものではありません。

上記のように、ガス会社ごとに供給再開するタイミングは異なりますが、支払いした当日から翌日までに再開できることが多いといえます。

ガスの供給再開は、滞納金を支払うと自動的に再開になる場合や、ガス会社への連絡が必要な場合もあるため、ご自身が契約しているガス会社にあらかじめ問い合わせをしてみましょう。

ガス会社の約款には、料金・延滞利息を支払えば「速やかに供給を再開する」と記載されています。

なおガスの供給再開には、契約者か代理人の立ち会いが必要な場合もあります。

引用：東邦ガス「一般ガス供給約款」

延滞利息を含めた滞納分全額の支払いが必要

ガスの供給を再開するためには、延滞利息を含めた滞納金全額の支払いが必要になります。

ガス代の延滞利息の計算方法は前述しましたが、実際の支払い額は直近に届いた督促状に記載されているので確認してみましょう。

ガス会社の約款では、ガス供給再開に関して、次のように明記されています。

引用：東京ガス「ガス基本約款」

延滞利息の支払いを忘れてしまうとガスの供給再開ができませんので、金額をよく確認したうえで支払いをしましょう。

保証金や連帯保証人が必要な場合もある

ガス代を滞納したあとで供給再開をする場合には、ガス会社が定める保証金の納付が必要な場合があります。

保証金は、ガス代を滞納した場合に料金の支払いに充当されるものです。

一般的に都市ガスの契約時には不要*ですが、ガス代を滞納したあとで供給再開する場合は保証金の納付を要求されることもあるのです。
＊プロパンガス（LPガス）の契約時には保証金が必要な場合があります。

保証金の金額は、ガス代の予想月額料金の3ヶ月分程度となることが一般的です。

また保証金が用意できない場合は「連帯保証人」が必要な場合もあります。

連帯保証人には契約者本人と同じ返済義務があるため、契約者がガス代を支払わない場合は、すぐに請求がいくことになります。

そのため連帯保証人は誰でもいいというわけではなく、親や親族などに頼むことが一般的です。

引用：大阪ガス「基本約款」

連帯保証人については以下の記事で詳しく解説しています。

ガス代を滞納するとブラックリストに載る場合もある？危険なケースを紹介

ガス代を滞納した場合でも、原則として信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことはありません。

ガス会社は、CICやJICCなどの信用情報機関（後述）に加盟していないからです。

しかし、次のような滞納の場合はブラックリストに載る可能性があります。

• ガス機器の分割払いやリースを利用している場合
• ガス代をクレジットカード払いしている場合

ブラックリストに載るケースや、載った際のデメリットについて、以下で詳しく解説します。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

ガス機器の分割払いやリースを利用している場合

ガス機器の分割払いやリースを利用している場合は、支払いを滞納すると信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）可能性があります。

ガス会社は信用情報機関には加盟していない一方、ガス機器やリースを提供するガス関連会社が加盟している場合があるからです。

信用情報機関に加盟しているおもなガス関連会社は次のとおりです。（すべてCICに加盟）

• 東京ガスリース
• 静岡ガスクレジット
• 大阪ガスファイナンス
• 広島ガスライフ
• 西部ガスリビング　など

たとえば「東京ガスリース」は、東京ガスグループのファイナンシャルサービス会社として、ガス機器や工事費用の分割払い・リースを提供しています。

そのため東京ガスリースから、ガスコンロやガス給湯器などの機器の分割払いやリースを利用して2～3ヶ月滞納すると、ブラックリストに載る可能性があるのです。

CICに加盟する会社を知りたい場合は、加盟会員検索から調べられるので参考にしてください。

クレジットカード払いの場合

ガス代をクレジットカード払いにして2～3ヶ月滞納すると、ブラックリストに載ってしまいます。

クレジットカード会社は、CICやJICCなどの信用情報機関に加盟しているためです。

一部のWebサイトや相談サイトなどでは「外資系のクレジットカードはブラックリストに載らない」といった記載も見受けられますが、アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブ*などの外資系クレジットカード会社も信用情報機関に加盟しています。
＊現在は三井住友トラストクラブ株式会社が営業権を承継

ブラックリストに載ると、次のようなデメリットがあります。

ブラックリストに載ってしまうとクレジットカードが利用できなくなるため、ガス代の支払いも滞納してしまう場合もあります。

さらにローンやキャッシングなどの新規借入れもできないので、新たに資金を調達するのは困難となってしまいます。

ガス代をクレジットカード払いにしている場合は、滞納しないように支払い計画を立てて利用しましょう。

クレジットカードの支払い遅れについては以下の記事で詳しく解説しています。

ガス代を滞納して払えない場合の対処法は？

ガス代を滞納して払えない場合には、次のような対処法があります。

• 支払い期限を延長する「猶予措置」を申請する
• 時効の援用の手続きを行う
• すぐに支払いが厳しいなら公的貸付制度を利用する
• どうしてもガス代の滞納金が払えないなら債務整理を利用する

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

支払い期限を延長する「猶予措置」を申請する

ガス代の支払いが困難な場合は、ガス会社に「猶予措置」を申請することで支払い期限が延長できる場合があります。

猶予措置とは、ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対して、数ヶ月の支払い猶予を与えるものです。

これは経済産業省が、新型コロナウイルスの影響により料金の支払いが難しくなる人への特別措置を事業者に要請したことに端を発します。

ガス会社の特別措置適用対象者は、次の条件になります。

参考：東京ガス「プレスリリース」

ガス会社によっては、すでに申請受付を締め切っている場合もあるので、あらかじめ問い合わせてみましょう。

時効援用の手続きを行う

ガス代の滞納には「消滅時効」があり、一定期間支払いをしていない場合であれば、時効の援用手続きをすることで支払いの義務をなくせる可能性があります。

消滅時効が成立すると、ガスの使用料金や延滞利息（遅延損害金）を含めた滞納金を支払う義務はなくなります。

消滅時効を成立させるには、「時効の援用手続き」を行う必要があります。

時効の援用手続きとは、債務者（滞納する人）が債権者（ガス会社）に「時効期間が経過したので滞納金は支払いません」と意思を伝える手続きです。

時効の援用手続きを行う方法は、概ね次のとおりになります。

なお債権者に対して債務の存在を認めたり、返済する意思を表してしまうと「債務の承認」となり、時効期間がリセットされる可能性があります。

そのため時効の援用手続きは容易ではなく、弁護士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

またガス代などの公共料金は、契約時期によって時効成立までの期間が異なります。

契約した時期は、請求書などで確認してみましょう。

時効の援用については以下の記事で詳しく解説しています。

すぐに支払いが厳しいなら公的貸付制度を利用する

すぐに支払いのためのお金が用意できない場合や、生活そのものに困っている場合は、公的な貸付制度を利用することも考えられます。

多額の借入れは難しいですが、無利子や低利子で借入れができるため、一時的な解決となる可能性があります。

ここでは利用できる可能性のある、次の制度を紹介します。

• 緊急小口資金
• 生活福祉資金

緊急小口資金

どうしても経済的に厳しいときや、急きょ現金が必要になったときは、 公的な融資制度である「緊急小口資金」などが利用できます。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に10万円を限度に借入れることができる無利子の貸付制度です。

利用には審査や条件がありますが、無利子で借入れできるメリットがあります。

なお緊急小口資金の「特例貸付*」の申請は2022年9月30日で終了しています。
＊新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少がある世帯向けの特例貸付

生活福祉資金

前述の緊急小口資金は「生活福祉資金」の一つですが、これにはほかにも次のような種類があります。

連帯保証人がいる場合は無利子で、連絡保証人がいない場合でも年利1.5％の低金利で借入れをすることができます。

※参考：社会福祉法人 全国社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
※2023年10月15日現在の情報です。最新の情報は公式Webサイトで確認してください。

借入れの方法などの詳細は、以下のWebページで確認してください。
全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」

どうしてもガス代の滞納金が払えないなら債務整理を利用する

借金の返済があるなどで、どうしてもガス代の滞納金が支払えない場合は、債務整理という正当な方法で解決できる可能性があります。

債務整理には次の3つの方法があります。

しかしガス代の滞納金は「任意整理」の対象にはなりません。また「個人再生」の対象にもなりにくいといえます。

• 任意整理

債権者と交渉しておもに将来利息をカットしてもらい、元金のみを3年〜5年で返済する方法。利息の発生しないガス代は対象にならない。

• 個人再生

裁判所に申立てをして、借金を1/5〜1/10程度に減額してもらう方法。最低弁済額が100万円なのであまり現実的ではない。

• 自己破産

裁判所に申立てをして、ほぼすべての借金を免責にしてもらう方法。ガス代の滞納金も対象になる。

以下で詳しく解説していきます。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

ガス代の滞納分は任意整理や個人再生はできない

ガス代の滞納金は、「任意整理」の対象にはなりません。また「個人再生」の対象にもなりにくいといえます。

• 任意整理の場合

任意整理は債権者と直接交渉することで将来利息を免除してもらう方法です。

しかしガス代には利息はかからないため、減額ができません。そのためガス代滞納の解決には適しません。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

• 個人再生の場合

個人再生はガス代の滞納金について申立てることはできますが、手続き開始前の6ヶ月分の滞納金については減額されません。

ガス代を含む水道光熱費は民法上、直近の6ヶ月分は一般の先取特権となっているからです。（民法第310条）

そのため直近6ヶ月分の滞納金以外に負債がないと、個人再生を利用しても支払う金額は変わりません。

また個人再生は、申立人が返済しなければならない最低限の金額である「最低弁済額」が100万円となっています。

つまり滞納金が100万円以上ないと行う意味がないため、あまり現実的とはいえないでしょう。

任意整理と個人再生は、おもに借金の返済に苦しむ人を救済するための制度だと理解しておきましょう。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産なら滞納していたガス代も免責になる

ガス代の滞納金は、自己破産を利用することで他の借金ともに免責になる可能性があります。

自己破産とは裁判所の免責許可を得ることで、ほぼすべての借金の返済義務が免除される手続きです。

自己破産の手続きは「破産手続」「免責手続」に分けられます。

• 破産手続

債務者が所有している一定以上の財産を借金返済に充てる（換価して債権者に配当する）

• 免責手続

破産手続後も残っている借金について裁判所が支払い免除（免責）を認める

自己破産して免責になった場合でも、ガス会社との契約は継続・再開できるのでガスが使えなくなることはありません

過去に延滞があることを理由としたライフラインの供給停止は、法律によって禁止されているからです。（破産法55条1項）

なお自己破産には、次のようなデメリットもあります。

そのため、実行するには慎重に検討する必要があるといえます。

また、自己破産申立て後に請求されたガス代は、通常通り支払いが必要になることも理解しておきましょう。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理なら弁護士法人・響にご相談ください

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

債務整理をご希望の場合は、借金の額や理由などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉のほとんどをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響について、詳しくは以下をご覧ください。

ガス代を削減する方法もある

ガス代が高くて支払いが厳しい場合は、毎月の利用料を削減することも検討してみましょう。

ガス代を削減するには、次のような方法が考えられます。

• 安いガス会社に乗り換える
• 都市ガスに切り替える
• プロパンガス（LPガス）は安い販売店を探す

現在は「ガス小売全面自由化によって、消費者は自由にガス会社を選ぶことができます。またプロパンガスはもともと販売価格に規制はないため、安い販売店を探して乗り換える方法もあります。

ガス代を滞納しないためにも、ガスの利用料金を削減して支払いの負担を減らしましょう。

以下で詳しく解説します。

料金の安いガス会社に乗り換える

都市ガス開通地域でガス料金が高い場合は、料金が安いガス会社に乗り換えるだけで支払いの負担は減らせます。

2017年4月に「ガス小売全面自由化」が施行されたので、一般家庭も都市ガスの契約先を自由に選べるようになっています。

おもなガス会社の料金プランの例を紹介します。

＊1 「一般契約料金」東京地区の場合 ＊2 「スタンダードプラン」東京ガスエリアの場合　＊3 「エネ得プランTG」の場合 ＊4 「標準プラン」の場合
※2023年10月15日現在の情報です。実際の請求額には基準単位料金に原料費調整額などが加減算されます。
※参考：東京ガス、エルピオ都市ガス、日東エネルギー、エネオス都市ガス

実際のガス代は、実際の使用量を次の計算式にあてはめて計算します。

原料費調整額は毎月変動するため、ガス会社のWebサイトで確認してください。

現在契約しているガス会社と他社の料金を比較して、ご自身の利用量の場合でも安くなりそうな場合は、ガス会社を乗り換えることも検討してみましょう。

プロパンガス（LPガス）の場合は都市ガスに切り替える

プロパンガス（LPガス）を使用している場合、都市ガスに切り替えるとガス代が安くなる可能性があります。

プロパンガスは一軒ごとに配達するため、配送費や人件費がかかり、都市ガスと比較すると料金が高めに設定されています。

プロパンガスを都市ガスに切り替えるには、次のような条件が必須です。

• 住居の近くにガス導管が通っている
• 住居にガス導管の設置工事が可能

賃貸アパートやマンションの場合、上記の条件を満たしても家主や管理会社の許可を得る必要があります。

加えて都市ガスを利用するためには、ガス導管の引き込み工事（宅地内ガス配管工事）や、都市ガス用機器の購入費用が必要になります。

都市ガスへ切り替えるために必要な費用は、概ね下記のとおりです。

※金額を保証するものではありません。

東京ガスの発表によると「宅地内ガス配管工事費用」の平均金額は141,782円です。
参考：東京ガス「Q.家の中の工事って、どれくらいかかるの?」

ガス機器の種類によっては、一部の部品を購入・交換するだけで使える場合があるので、購入する前にガス会社に相談してみましょう。

プロパンガス（LPガス）は安い販売店を探す

プロパンガス（LPガス）は、販売価格の安い販売店を探して乗り換えれば、今よりもガス代を安くできます。

プロパンガスは販売価格を自由に設定できるため、販売店によって価格が異なりますが、地域ごとに適正価格が規定されています

一般社団法人プロパンガス消費者協会の「プロパンガスの価格比較」を利用すれば、住んでいる地域の平均価格と適正価格を調べることが可能です。

適正価格に近い販売店を選ぶことで、ガス代を節約できる可能性があります。

またプロパンガス消費者協会では、プロパンガスを乗り換える際の相談や、適正価格保証付きの販売店を紹介してもらえます。
※参考：プロパンガス消費者協会「当協会の紹介なら適正価格の保証が付きます」

プロパンガスの乗り換えを検討するなら、参考にしてみましょう。