携帯代を滞納するとどうなる？利用停止や強制解約はいつ？滞納時の対処法も解説

2023-09-28

「携帯代を滞納したが、今後どうなるのだろう…」
「滞納を解消するには、どうすればいい？」

携帯代を滞納した状態を放置してしまうと、次のようなデメリットが生じてしまうので注意が必要です

• 遅延損害金が加算されていく
• ハガキやSMSで督促される
• 2週間～1ヶ月程度で携帯電話が利用停止になる
• 2～4ヶ月で携帯電話が強制解約になる
• 信用情報機関のブラックリストに載る
• 財産差押えの強制執行になる場合もある

対処法としては、次のような方法が考えられます。

• 携帯キャリアのサポートセンターへ相談する
• 一時休止手続きをする
• 格安SIMに乗り換えて携帯代を抑える
• 短期的な利用ならレンタル携帯やプリペイド携帯を使う
• 日払いアルバイトやフリマアプリなどで収入を増やす
• どうしても支払いできない場合は債務整理で解決する

携帯代を滞納し続ければ、利用停止や契約解除などで利用できなくなるだけでなく、ブラクリストに載ったり、財産差押えになるなどのリスクがあるので早めの対処が必要です。

この記事では、携帯代を滞納した場合のリスクやその時期、対処法などについて詳しく解説します。

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理についてのご相談を24時間365日受付けています。

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携帯代を滞納するとどうなる？

携帯代を滞納すると、滞納期間に応じて次のようなリスクが発生します。

• 滞納1日〜：遅延損害金が加算されていく
• 滞納7〜10日後：ハガキやSMSで督促される
• 滞納7〜14日後：利用停止の案内がくる
• 滞納15～30日後：携帯電話が利用停止になる
• 滞納2〜4ヶ月後：携帯電話が強制解約になる
• 滞納2～3ヶ月後：信用情報機関のブラックリストに載る
• 滞納2～3ヶ月後：通信業界団体のブラックリストに載る
• 滞納3ヶ月〜半年後：裁判や差押えの強制執行になることも

携帯代は「端末料」と「通信料」で構成されており、契約内容によって滞納時のリスクも異なります。

特に端末代を分割払いで購入している場合は「割賦（かっぷ）購入契約」となっており、端末代を滞納することで信用情報機関に事故情報が登録（いわゆるブラックリストに載る）ことになります。

滞納期間によってどのような影響が出るのかを、以下で解説します。

【滞納1日〜】遅延損害金が加算されていく

携帯代の支払いが期日に1日でも遅れてしまうと、滞納した翌日から「遅延損害金」が加算されていきます。

遅延損害金とは、返済や支払いなどを滞納したときにかかる損害賠償金の一種であり、延滞利息や遅延利息と呼ばれることもあります。

滞納分を完済するまで遅延損害金は加算され続けるので、滞納が長期に及べば支払い額も多額になっていきます。

大手携帯キャリア4社の遅延損害金利率についてまとめると、以下のとおりです。通信料、端末料で利率は異なります。

※参考：NTTドコモ「5Gサービス契約約款」「・KDDI「au（5G）通信サービス契約約款」「個別信用購入あっせん契約約款」ソフトバンク「よくあるご質問」・楽天モバイル「通信サービス契約約款」「割賦販売契約約款」
※2023年9月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。
＊法定利率は将来的に変更される可能性があります。

消費者契約法において、金銭消費貸借契約以外での契約では利率の上限が14.6％と定められているので、遅延損害金が各キャリアでその範囲で収まっていることがわかります。

引用：e-GOV法令検索「消費者契約法」

遅延損害金について詳しくは以下の記事をご参照ください。

【滞納7〜10日後】ハガキやSMSで督促される

携帯代を滞納してから1週間ほど経過すると、ハガキやSMS（ショートメッセージ）などで督促されます。

督促は期日を過ぎても支払いが行われないときに、債権者から通知されるものです。

督促状には滞納している旨の案内だけでなく、請求金額や遅延損害金なども記載されています。

滞納している状態を解消するには、滞納料金と遅延損害金をまとめて支払う必要があります。

〈支払い方法の例〉

• NTTドコモ

督促状に同封されている請求書を利用して、ドコモショップやコンビニなどで支払います。Webビリングを利用している方は、クレジットカードやPay-easyでも支払いができます。
参考：NTTファイナンス「お支払い期限を過ぎた場合のお支払い方法のご案内」

• ソフトバンク

ソフトバンクショップやコンビニの他に、ATMや銀行の窓口、PayPay請求書払いなどで支払います。
参考：ソフトバンク「支払い期限を過ぎた携帯電話料金を支払う」

携帯キャリアによって督促状が届いた後の対応方法は異なるため、督促状やWebページで対応方法を確認しましょう。

督促状について詳しくは以下の記事をご参照ください。

【滞納7〜14日後】利用停止の案内がくる

携帯代を滞納してから10～15日程度が経過すると、利用停止を予告する案内が送られてきます。

利用停止を回避するには、滞納料金と遅延損害金を支払う必要があります。

〈利用停止案内の例〉

• KDDI（au）

支払いが確認できなかった利用者に対して、支払い期日の10日～2週間を目安として利用停止予告のSMSやメール、封書、ハガキなどを送付しています。
参考：au「よくある質問」

本文に記載されている支払い期日に翌日以降に、サービスが順次利用停止になる旨が記載されているので注意が必要です。

• 楽天モバイル

利用停止の約1週間前に、登録メールアドレスに利用停止に関する案内が送られてきます。
参考：楽天モバイル「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで」

このタイミングを逃すと利用停止になってしまうため、携帯キャリアから送られてくる案内を見逃さないようにしましょう。

【滞納15～30日後】携帯電話が利用停止になる

利用停止の通知がきた後も、支払い期日から15～30日程度滞納を続けていると、携帯電話が利用停止になります。

利用停止になると通話はもちろん、モバイルデータ通信を利用した通話やメール（SMSやキャリアメール）の送受信なども行えなくなります。

しかし利用停止は解約ではないので、電話番号やメールアドレスは保持されています。

同一契約の家族の携帯電話も利用停止となるので、注意が必要です。滞納している料金を支払えば、再び利用することができます。

なお利用停止になった場合でも、Wi-Fiを利用することでインターネットに接続して利用できるサービスもあります。

※端末代金を滞納している場合は、Wi-Fiの利用も制限される場合もあります。

料金滞納による利用停止は各キャリアによって対応が異なるため、最新情報を公式Webサイトなどで確認しておきましょう。

【滞納2〜4ヶ月後】携帯電話が強制解約になる

携帯代を支払い期日から2～4ヶ月滞納すると、携帯電話の契約が強制的に解約されてしまいます。

強制解約となった場合、電話番号やメールアドレスも抹消されてしまい、後から滞納していた料金を支払ったとしても再び利用をすることはできません。

参考：au「よくあるご質問」Softbank「よくあるご質問」

なお強制解約となっても、滞納していた携帯代や端末代の支払いが不要になるわけではなく、継続して支払いをする必要があります。

【滞納2～3ヶ月後】信用情報機関のブラックリストに載る

携帯代（端末代金）を2～3ヶ月程度滞納すると、信用情報機関に事故情報として登録（いわゆるブラックリストに載る状態）されます。

携帯電話やスマートフォンなどの端末を分割払いとしている場合「割賦購入契約」を結んでいます。割賦購入契約を交わしている期間中に一定期間滞納をすると、事故情報が登録されてしまします。

信用情報機関は3つ存在していますが、携帯電話会社が加盟している機関はおもにシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）の2つです。

※2023年9月現在の情報です。最新の情報は各信用情報機関のWebサイトでご確認ください。

ただし、端末を分割払いにしていない場合や、すでに完済している場合には信用情報機関に登録はされません。

ブラックリストについて詳しくは以下の記事をご参照ください。

ブラックリストに載ると端末の分割払いができなくなる

信用情報機関のブラックリストに載ると、一定期間は端末の分割払いの新規契約ができなくなります。

分割払いを利用する際には携帯電話会社の審査がありますが、ブラックリストに載っていると審査に通らず、端末の分割払いを利用できなくなります（一括での購入は可能）。

またブラックリストに載っている期間は、端末の分割払いだけでなく、以下のような影響が生じます。

上記のように、日常生活にも広い範囲で影響が出てくる恐れがあるので注意が必要です。

ブラックリストの影響について詳しくは以下の記事をご参照ください。

【滞納2～3ヶ月後】通信業界団体のブラックリストに載る

携帯代を滞納して契約解除となると、通信業界団体の「電気通信事業者協会（TCA）」「テレコムサービス協会（TELESA）」に不払者情報が登録（いわゆる携帯ブラック）されます。

通信業界団体のブラックリストに載っている期間中は、携帯電話の新規契約を拒まれる可能性があるので注意が必要です。

不払払いに関する情報は下図のように、TCAやTELESAに登録している携帯電話会社・通信事業者間で交換しています。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった大手キャリアは、いずれもTCAやTELESAが不払い情報を交換しているので、新たに契約するのは難しいでしょう。

不払い情報は、契約解除後約5年間が経過すると自動的に抹消されます。

※2023年9月現在の情報です。最新の情報は各団体のWebサイトでご確認ください。

ただし、TCAやTELESAに加入していない格安SIMであれば、新規契約を結べる可能性もあります。

【滞納3ヶ月〜半年後】裁判や差押えの強制執行になることも

携帯代の滞納が3ヶ月の長期に至ると、裁判や差押えの強制執行の対象となるリスクも生じます。

長期間にわたって滞納を続けることで、裁判所から特別送達という特殊な郵便で「支払督促」や「訴状」などが届く可能性があるでしょう。

支払督促や訴状といった文書が届くのは、携帯電話会社などの債権者が裁判手続きをしたからです。

そのため、答弁書や異議申立て書などを提出して適切な対応を取らなければ、財産の差押えとなる恐れがあります。

差押えとは、債務者が、滞納している借金などを法律に則って回収する「強制執行手続」の一つです。

支払督促や訴状が届いているにも関わらず、そのまま放置してしまえば、財産が失われるだけでなく、周りの人たちにも滞納の事実が明らかになってしまいます。

裁判や差押えについて詳しくは以下の記事をご参照ください。

差押さえの強制執行を回避する対処法

強制執行による財産の差押えを回避するには、おもに3つの対処法があります。

〈強制執行を回避するための3つの対処法〉

• 支払督促が届いたら2週間以内に異議申立てを行う
• 訴状が届いたら期日までに答弁書を送付して和解を目指す
• 弁護士に相談して債務整理を行う

支払督促が届いたら、異議申立てを行うことでただちに強制執行が行われることはなくなります。

また訴状が送られてきたときには、定められた期日までに答弁書を完成させ、裁判所に返送しましょう。

答弁書は訴状に対する意見を書くものであり、分割払いを希望する場合などに、その旨を記載して和解を目指すことになります。

そして、個人再生・自己破産・任意整理といった「債務整理」を行うことで、差押えの強制執行を止めることも可能です。

債務整理を行うためには、法律の専門知識や書類作成などが必要であるため、早めに弁護士に相談をしてサポートを受けることが大切です。

差し押さえを回避する方法について詳しくは以下の記事をご参照ください。

携帯電話はいつ止まる？利用停止になる時期と復旧までの時間

前述のように携帯代を滞納をすると、利用停止や契約解除になってしまいます。

参考：NTTドコモ「未払いの料金がある場合、いつ利用停止になりますか？」au「利用停止の案内が届きました。どうしたらよいですか？」楽天モバイル「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで」

ここでは、滞納を続けて携帯電話が利用停止になるまでの期間や復旧のための手続き方法、必要とする時間などを詳しく解説します。

NTTドコモは20〜30日後に回線利用停止に

NTTドコモ（ドコモ・ahamo）の場合、携帯代の支払い期日から20～30日が経過すると、回線の利用が停止されます。

出典：NTTファイナンス　Billing Service「よくあるご質問」

また、回線の利用が停止されたときは、対象となっている料金をコンビニなどで支払えば、数分程度で利用が再開となります。

出典：NTTファイナンス　Billing Service「よくあるご質問」

au・UQモバイルは約10日～2週間日後に回線利用停止に

KDDI（au・povo・UQモバイル）の場合、請求支払期日の翌月中旬頃に、回線の利用が停止されます。

出典：au「よくあるご質問」

また、利用停止が解除されるタイミングはコンビニやauショップなどで支払いを済ませてから、以下のように対応がなされます。

出典：au「よくあるご質問」

ソフトバンク・Y!モバイルは約20～25日後に回線利用停止に

ソフトバンク・Y!mobileの場合、支払い期日までに入金の確認ができなければ、翌日以降に順次回線の利用が停止されます。

出典：SoftBank「よくあるご質問」

また、滞納した携帯代を支払った後に、利用再開となるタイミングは支払方法や入金時間によって異なります。

出典：SoftBank「よくあるご質問」

たとえば、コンビニ・PayPay請求書払い・PayBでの支払いであれば、入金が当日の午前8時～午後10時なら約30分で利用再開となります（それ以外は翌日午前8時以降）。

楽天モバイルは約1ヶ月後に回線利用停止に

楽天モバイルの場合、支払い期日までに入金が確認できないときは、未払い発生の翌月末に回線が利用停止となります。

出典：楽天モバイル「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで」

また、未払い料金を支払えば30分程度で利用再開となりますが、状況によって時間が前後するので気をつけておきましょう。

出典：楽天モバイル「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで」

携帯代を払えないときの対処法

前述のとおり、携帯代を滞納することで様々なデメリットが発生します。

利用停止の案内や督促状が届いたときには、速やかに対処をすることが大切です。

しかし、状況によってはすぐに支払いを行うのが難しい場合もあるでしょう。

携帯代を支払えないときの対処法として、おもに次の方法があげられます。

• 携帯キャリアのサポートセンターへ相談する
• 一時休止手続きをする
• 格安SIMに乗り換えて携帯代を抑える
• 短期的な利用ならレンタル携帯やプリペイド携帯を使う
• 日払いアルバイトやフリマアプリなどで収入を増やす

それぞれの対処法について、以下で詳しく解説します。

携帯キャリアのサポートセンターへ相談する

携帯代の支払いが難しいとわかった段階で、速やかに携帯電話会社のサポートセンターに相談することが大切です。

相談内容に対してどのような対応を行うかは各キャリア次第ではありますが、必要なアドバイスを受けられる場合もあります。

具体的な対応につなげられるケースもあるので、まずは相談をしてみてください。

おもな携帯キャリア4社のサポートセンターの情報をまとめると、以下のとおりです。

一時休止手続きをする

携帯電話の「一時休止」手続きを行うことで、一時的に利用をストップすることが可能です。

安価な手数料だけで、電話番号やメールアドレスを保持したまま利用休止できるので、状況に応じて利用してみましょう。

しかし休止期間中は、携帯電話での通話や通信を行えないので注意しましょう。

おもな携帯キャリア4社の一時休止手続きの対応状況などは、以下のとおりです。

※料金は税込み

※参考：au「一時休止・再利用」

格安SIMに乗り換えて携帯代を抑える

携帯電話を格安プランや格安SIMに乗り換えることで、毎月かかる携帯代を抑えることができます。

大手携帯キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで、1ヶ月数千円も節約できる場合があります。

大手携帯キャリアから乗り越える際に必要だったMNP転出手数料は、2021年4月以降は無料となっています。

高額な解約違約金も現在は廃止されており、携帯電話乗り換えのハードルは低くなっているといえるでしょう。

※価格は税込み
※2023年9月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。また料金プランの契約には条件がある場合があります。

ただし通信業界団体のブラックリストに載っていると契約できないこともあるので、注意が必要です。

短期的な利用ならレンタル携帯やプリペイド携帯を使う

短期間の利用であれば、レンタル携帯やプリペイド携帯を使ってみるのも一つの方法です。

レンタル携帯のサービスでは、携帯電話やスマートフォンを1日～数ヶ月間、気軽に借りられます。

料金の支払いは口座振替や銀行振込が利用できるので、クレジットカードなどがなくても利用できる場合があります。

レンタル携帯電話の契約時には、法律により本人確認書類の提出が義務付けられています。

また、一部の携帯キャリアからはプリペイド式の携帯電話も提供されており、短い期間利用するなら便利です。

しかしプリペイド式携帯電話は犯罪予防の観点から、契約時の審査が厳しくなっており、ブラックリストに載っていると審査に通らないこともあるので注意しましょう。

日払いアルバイトやフリマアプリなどで収入を増やす

携帯代の支払いを負担に感じるのであれば、日払いの派遣アルバイトやスポットアルバイトなどをして、収入を増やすことも検討してみましょう。

派遣アルバイトとは、人材派遣会社に登録し「週末だけ」「夜間だけ」なぢ、自分の都合に合わせて仕事を紹介してもらう方法です。

さらに、「1日のみ」「1週間のみ」といった単発・短期間のアルバイトはスポットアルバイトと呼ばれており、登録を済ませればすぐに働けるものもあります。

おもな仕事内容として、以下のものがあげられます。

人材登録会社に登録をしておくと、ご自身の条件にあった仕事を紹介してくれる場合があるので、働きたい場合は登録しておくとよいでしょう。

また、身の回りにあまり使わない物品があるなら、フリマサービスを通じて売ってみるのもよいでしょう。

物品の画像を撮影し、説明事項を記入すればアプリから手軽に出品できるサービスが数多くあります。

身の回りの整理も兼ねて、不用品を現金化するためにスキマ時間を活用してみましょう。

5年経てば時効になるが実現は難しい

携帯代についても「消滅時効」があるので、滞納して5年が経過すれば時効となりますが、実際には実現が難しいといえるでしょう。

消滅時効とは、権利が行使されない状態が一定期間継続した場合に、その権利の消滅が認められる仕組みをいいます。

引用：e-GOV法令検索「民法」

つまり、携帯代を5年間滞納して時効が成立すれば、支払いを行う必要がなくなります。

しかし、時効の更新（中断）や完成猶予（停止）などの措置によって、時効が成立することは現実的に難しいといえます。

時効が成立する前に携帯代の一部を返済した場合や、携帯電話会社から訴訟や支払督促などの裁判上の請求がなされると、時効が更新（中断）となります。

また内容証明郵便によって「催告書」が届くと、時効の完成猶予によって時効期間が延びるので、支払い義務が残り続けることになります。

時効の援用について詳しくは以下の記事をご参照ください。

どうしても支払いできない場合は債務整理で解決できる

どうしても返済できない借金がある場合は「債務整理」をすることで解決することができます。

債務整理とは、裁判所への申立て・または債権者（貸主）との交渉によって、借金を減額・免除してもらう方法の総称です。

債務整理には次の3種類があります。

• 任意整理
  裁判所を介さずに直接債権者と交渉することで、おもに利息（将来利息）をカットしてもらい、元金を3～5年で分割返済していく方法です。
• 個人再生
  裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する手続きです。
  ※減額の下限は100万円。
• 自己破産
  裁判所に申し立てて、ほぼすべての借金を免責してもらう手続きです。家などを財産を回収されるなどのデメリットもあります。

債務整理について詳しくは以下の記事をご参照ください。

携帯代を滞納して払えない方は弁護士法人・響へご相談を

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弁護士法人・響について、詳しくは以下をご覧ください。