減額報酬とは？相場はいくら？減額報酬なしの事務所を選ぶべきか解説

2023-02-28

減額報酬とは、弁護士・司法書士などの法律の専門家に支払う成功報酬の一つです。

貸金業者が当初主張していた借金などの債務の額から、任意整理などを通して減額した分をもとに算定します。

減額報酬の相場は債務減額分の11%（税込み）以下です。

ただし、将来利息のカット・減額がされただけでは、基本的に減額報酬は発生しないため、減額報酬が設定されていた場合も、結果として減額報酬は0円となることもあります。

また、任意整理の費用を抑えたいからといって減額報酬なしの事務所を選んでも、着手金などが高額であれば総費用は逆に高くなってしまうケースもあるのです。

詳しく解説します。

減額報酬とは？発生する条件を解説

減額報酬とは、弁護士・司法書士などに支払う成功報酬の一つで、貸金業者が当初主張していた債務額から、任意整理などを通して減額した分をもとに算定する報酬金を指します。

なお、成功報酬とは、案件が成功した際に支払う報酬のことです。

日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」において、減額報酬は以下のとおり定義されています。

出典：債務整理事件処理の規律を定める規程

事務所ごとに考え方が異なるケースもありますが、弁護士法人・響では、減額報酬は債権者（貸金業者など、お金を貸している側）が返済を求めてきた金額から元金が減額された場合にお支払いいただいています。

減額報酬が発生する具体的なケースは以下のとおりです。

• 引き直し計算で過払い金が判明して借金などの債務が減額できた場合
• 交渉によって借金などの債務が減額できた場合

それぞれについて解説します。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

引き直し計算の結果過払い金があり借金などの債務が減額できた場合

任意整理を行う際、弁護士や司法書士はまず利息制限法の上限金利（〜年20.0％）で計算を行い、債権者の主張している借金額が正当かを確認します。

これを「引き直し計算」と呼びます。

引き直し計算の結果、過払い金（利息制限法の上限金利を超えて支払っていた利息）が見つかった場合、債権者が主張してきた借金額からそれを差し引くため、借金が減額できるのです。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下のようなケースです。

• 2010年6月18日以前に借り入れている
• 消費者金融・クレジットカードから借り入れている

過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。

交渉によって借金などの債務が減額できた場合

債権者は通常、借金残高の元金や未払いになっている利息、遅延損害金を借金額として主張します。

弁護士などが交渉に入ったことで債権者がこれらの減額を認め、元金が減らせた場合、減額報酬が発生します。

任意整理で減額できる借金額については以下の記事で詳しく解説しています。

減額報酬の相場はいくら？注意点とあわせて解説

任意整理の減額報酬の上限および相場は、債務の減額分の11%（税込み）以下となります。

「将来利息の減額分の11%（税込み）」という説明、表示をしている事務所では相場以上の支払いが必要になるため、注意が必要です。

また、過払い金が手元に戻ってきた場合は過払金報酬の支払いが必要となります。

以下で詳しく解説します。

減額報酬の相場は債務減額分の税込み11%以下

任意整理の減額報酬は、日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」に減額分の11%（税込み）以下と定められています。

日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」に定められた上限も、同様に11%（税込み）です。

この数値が上限であり、相場といえるでしょう。

将来利息の減額分をもとに算出する弁護士・司法書士事務所に注意

日弁連および日司連の規定で定められている減額報酬の借金の減額部分には「将来利息」は含まれません。

減額報酬について「カットできた将来利息の○%」というような料金提示をしている弁護士事務所・司法書士事務所には注意しましょう。

業界の規定は法律ではなく、破っても罰則はありません。

そのため、規定の上限を超える報酬を請求している事務所もあるのが現実です。

そもそも任意整理の料金表示をしていない事務所についても、相場以上の費用がかかるケースがあるため、依頼は避けた方が無難だといえます。

過払い金が手元に戻ってきた場合は過払金報酬の支払いが必要

任意整理での引き直し計算の結果多額の過払い金が発生しており、過払い金で借金を相殺したうえにお金が戻ってきた場合、「過払金報酬」と呼ばれる報酬金の支払いが必要になります。

日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」で定められた過払金報酬の上限は、訴訟によらない場合は回収額の22％（税込み）以下、訴訟による場合回収額の27.5％（税込み）以下であり、これが相場になるといえるでしょう。

ただし、過払い金の発生条件（上で解説しています）自体が満たされることも減っており、任意整理で多額の過払い金が戻ってくることは多くありません。

減額報酬なしの事務所の方が任意整理費用は安くなる？

任意整理の減額報酬なし、というのをアピールポイントにしている弁護士事務所・司法書士事務所もありますが、減額報酬がないから任意整理費用が必ず安くなる、というわけではありません。

任意整理では減額報酬が発生しないケースも少なくないうえ、任意整理費用が相談料・着手金などとの合計になるためです。

費用のシミュレーションもしながら、詳しく解説します。

減額報酬が発生しないケースも少なくない

減額報酬の価格設定がされていたとしても、任意整理では減額報酬が発生しないケースもあります。

任意整理では、借金の元金は減らさず、将来利息のカット・減額という条件で和解になることも少なくないためです。

また、引き直し計算で借金が減額されるケースも年々減少傾向にあります。

上で解説している過払い金の発生条件を満たしていなければ、引き直し計算をしても借金が減額される可能性はないのです。

任意整理費用の総額は相談料や着手金などの金額にも注意

減額報酬が発生しなかった場合でも、そのほかの費用が高くなった場合、任意整理にかかる費用の総額が高くなることがあります。

任意整理で通常かかる弁護士費用・司法書士費用には、減額報酬だけではなく、以下のようなものがあります。

• 相談料：法律相談にかかる費用
• 着手金：交渉結果にかかわらず、依頼した場合にかかる費用（原則として返金されない）
• 解決報酬金：案件が成功した際にかかる費用

特に着手金は「債務整理事件処理の規律を定める規程」で明確に上限が定められているわけではありません。

着手金はケースごとに変わるため、任意整理を依頼する事務所に確認をとる必要があるでしょう。

任意整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

減額報酬ありの例・なしの例で任意整理費用をシミュレーション

減額報酬のある事務所の費用例・ない事務所の費用例をケースごとにシミュレーションしてみましょう。

※あくまで一例です。実際にこのような料金になるとはかぎりません。

※あくまで一例です。実際にこのような料金になるとはかぎりません。

このように、減額報酬なしの事務所でも任意整理費用が同等だったり、より高額になったりするケースもあるのです。

弁護士法人・響の任意整理費用について

弁護士法人・響の任意整理の費用をご紹介します。

1社ごとに以下のような費用がかかります。

弁護士法人・響は相談実績43万件以上の弁護士事務所で、任意整理をはじめとする債務整理の相談料は何度でも0円です。

ご依頼時には費用まで明瞭にご説明しますので、借金にお困りの際にはお気軽にご相談ください。

減額報酬などの任意整理費用は無料相談で弁護士に聞いてみるのも手

減額報酬とは、弁護士・司法書士などの法律の専門家に支払う成功報酬の一つで、債権者が当初主張していた借金などの債務額から、任意整理などで減額した分をもとに算定します。

減額報酬の上限および相場は借金減額分の11%（税込み）以下ですが、事務所によって計算方法や発生するケースが違うこともあります。

減額報酬なしの事務所であっても、相談料や着手金が高めになった場合、減額報酬が設定されている事務所より総額が高くなることもありえるため、注意が必要です。

任意整理の費用が気になる場合は、無料相談を受け付けている弁護士事務所で、自分の場合の任意整理費用がどれくらいになるか、見積もってもらうのも手だといえるでしょう。