任意整理をしてもETCカードは使えます！弁護士がその方法を詳しく解説

2023-03-01

「任意整理をするとETCカードは使えなくなるの?」

借金問題を解決する方法のひとつに、任意整理があります。

しかし、任意整理をすると、信用情報に事故記録として記録され（いわゆるブラックリストに載る）、新たにクレジットカード加入にしたり、新規でローンを組むことが、難しくなります。

では、ETCカードはどうなのでしょうか？そう、不安に思う人も少なくないでしょう。
国土交通省の調査によると、ETCの利用率は93.5%（令和3年6月）。
ETCが使えないことは、高速道路等を利用するほぼすべてのドライバーにとって不自由を強いられるということ。
それほど、ETCは私たちの生活に欠かせないものとなっています。

実際に任意整理を行うとETCカードは使用できなくなるのでしょうか?
また、任意整理後、どうすれば使用できるようになるのでしょうか?
具体的に解説してみましょう。

任意整理をするとETCカードは使えなくなる?

任意整理をすることで、原則としてETCカードは使えなくなります。
正確には、クレジット機能付きのETCカードが使えなくなります。

ETCによる高速道路や有料道路の通行料金の支払いは、多くの場合、ETCカードに付帯するクレジットカードによって行われます。

しかし、任意整理を行うと、ブラックリストに載ることになります。
「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に任意整理などが事故情報として掲載された状態をいいます。

それにより、原則、利用中のクレジットカードは使用できなくなり、ETCカードも使えなくなってしまうのです。
銀行やカード会社は、その事故情報があることで、新たなクレジットカードやローンの審査を通しません。

また、利用中のクレジットカードの使用を止めることもあります。
信用情報には、任意整理だけでなく、個人再生、自己破産といった債務整理全般において、一定期間、その情報が載ることになります。
任意整理は、元金を3〜5年で返済しますが、情報が削除されるのは、その完済から5年程度かかるのが一般的です。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理前に使用していたETCカードはいつ使えなくなる?

ETCカードに付帯するクレジットカードを任意整理の対象とするかどうかで、その時期は異なります。
任意整理は、個人再生や自己破産とは違い、整理対象とする債権者（借入先）を選ぶことができます。
たとえば、金融業者AとBからの借入は債務整理の対象とし、クレジットカードのキャッシングやショッピング利用分は対象としない、といったことができるということです。

〈任意整理の対象としたとき〉

任意整理については、弁護士にその作業を依頼するのが一般的です。依頼を受けた弁護士はまず、債権者に受任通知を送ります。
受任通知とは、弁護士が債務者に依頼され、債務整理を行うことを知らせるためもので、それを行うことで、債権者は債務者に対して取り立てや連絡を取ることが禁止されます。
これにより、ETCカードに付帯するクレジット機能はもとより、クレジットカードそのものが、受任通知を送付した時点で使用できなくなります。

したがって、その対処も事前に考えておく必要があります。

〈任意整理の対象としないとき〉

クレジットカードを任意整理の対象としなければ、クレジット機能付きのETCカードはしばらくの間は使用できます

しかし、やがて使えなくなる可能性が高いといえます。
その理由は、クレジットカード会社が信用情報を閲覧することがあるからです。
クレジットカード会社は定期的にカード利用者の信用情報を確認しています（主にカード更新時）。
事故情報が発覚すれば、カードは利用停止となります。

任意整理によるクレジットカードへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理後に新しいETCカードはいつ作れる?

任意整理によってブラックリストに登録される期間は、任意整理後（借金完済）から約5年です。
したがって、新しいクレジット機能付きのETCカードが作れる時期も、任意整理してから5年後がひとつの目安となります。

ちなみに、個人再生や自己破産の場合は、それら債務整理を行ってから5〜10年です。

いずれにしてもそれだけの期間、ETCカードが利用できない状況は、高速道路などをよく利用する人にとっては、やはり不便と言わざるを得ません。

任意整理をしても利用できるETCカード

ここまでは、ETCカードは任意整理により使えなくなることについて、説明してきました。

しかし、それはクレジット機能が付帯されたカードの場合です。
クレジット機能がないETCカードは、任意整理中も、そして任意整理後もすぐに利用できます。どのようなカードがあるのか、具体的に見ていきましょう。

ETCパーソナルカード

ETCパーソナルカードは、NEXCO東日本など6社が共同で発行する、ETCの利用だけに特化したカードです。
クレジット機能がないため与信審査もなく、ブラックリスト状態にあっても作成、利用ができます。短期間で発行されるのもメリットでしょう。

また、ETC割引やETCマイレージサービスも、クレジット機能付きのETCカードと同様に受けることができます。

注意点としては、事前にデポジット（保証金）を預託するということ。
初回申込時は2万円のデポジットが必要となります。

また、デポジットは平均利用月額の4ヶ月分と定められているため、利用額が増えれば、途中で増額しなくてはなりません。
通行料金の支払いは、銀行等の預金口座から1ヶ月単位で引き落とされます。
デポジットはあくまで保証金ですから、延滞、未払い等を除いて、そこから利用額が引き落とされることはありません。
コストとしては、他に年会費が必要（税込み／1,257円）となります。

法人ETCカードやコーポレートETCカードも

法人経営者や個人事業者向けに発行されているのが、法人ETCカード、ETCコーポレートカードです。クレジット機能はないため、与信審査は必要ありません。
法人ETCカードは、ETC協同組合や高速情報協同組合などが発行しています。
発行時には各種コストが発生します。

ETC協同組合の場合

出資金1万円（脱退時返金）、カード発行手数料880円、年間手数料880円（ともに税込）。さらに、利用料金の5〜8%が手数料として別途かかります。
利用料金等の支払いは、毎月請求書が届き、口座振込で行います。
また、ETC割引は適用されますが、ETCマイレージサービスの適用はカードによってその有無が異なります。

ETCコーポレートカード

NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行しています。
発行時に手数料、年会費等がかかります。加えて、支払いの保証として、金融機関が発行する保証書の提出か、指定口座への保証金（新規申込の場合10万円から）の預託が必要となります。

また、ETCマイレージサービスを利用することができませんが、ETC割引に加え、大口・多頻度割引サービスを受けることができます。

任意整理してもETCカードは利用可能！

任意整理を行う際、クレジットカードを任意整理の対象とすると、クレジット機能付きのETCカードは原則、利用できなくなります。

また、任意整理の対象としなくても、事故情報として信用情報機関に一定期間掲載されるため、クレジットカードの更新は困難となり、新たにクレジットカードを作成するのも難しくなります。
対処法としては、ETCパーソナルカードや法人ETCカード、ETCコーポレートカードを持つことで、ETCの利用は可能となります。
それでも、ブラックリストに載るという事実は変わりません。

生活にどの程度の影響があるのか。そして、その対処について、専門家である弁護士に相談することも選択肢のひとつです。
そもそも、任意整理は債権者との交渉による債務整理です。
専門家である弁護士に依頼することがスムーズに任意整理を行う有効な方法だといえるでしょう。
「弁護士へ依頼」と聞くと、敷居の高さを感じる人は少なくないはずです。

しかし、任意整理に実績のある弁護士事務所なら、いろいろ親身に相談に乗ってくれます。
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