クレジットカードを任意整理すると使えない?完済後に新規作成する時のコツも

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クレカの支払いがきついけど、任意整理でクレジットカードが使えなくなるのが不安…

クレジットカードを任意整理すると、キャッシング、リボ払い、分割払い(原則、分割3回以上)の利用分の支払額を減らせるかもしれません。

一方、下記のような影響が出てしまうでしょう。

  • 任意整理したクレジットカードは強制解約になる
  • 対象外にしたカードも使えなくなる
  • 信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆる「ブラックリスト」に載る)
  • 口座凍結されるケースもある

ですが、任意整理をせずに利用代金を長期間滞納していると、いずれにせよ「ブラックリスト」に載り、クレジットカードは使えなくなってしまいます。そのため、クレジットカードの支払いが難しくなった段階で、早めに対処してしまった方がいいでしょう。

クレジットカードの支払いに悩んでいる方は、弁護士法人・響の無料相談をお気軽にご利用ください

生活状況などを踏まえて、任意整理をすべきか、どう進めたらいいかをアドバイスいたします。

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目次

クレジットカードを任意整理するとどうなる?

クレジットカードを任意整理すると、キャッシング、リボ払い、一部の分割払いで支払額を減らせる可能性があります。

一方、以下のようなデメリットもあります。

  • 任意整理したクレジットカードは強制解約になる
  • 対象外にしたカードも使えなくなる
  • 信用情報機関に事故情報が登録される
  • 口座凍結されるケースもある

クレジットカードの任意整理について、すぐに知りたい方はこちらの動画をご覧ください。

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※弁護士には守秘義務があり、減額診断の過程でご入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先など他人にお知らせすることは一切ありません

借金減額診断(借金減額シミュレーター)について理解してから使いたい」という方は、下記の記事をご参照ください。

減額診断できる仕組みや、ツールのからくりなどについても解説しています。

キャッシング、リボ払いなどの支払い減額を目指せる

任意整理では、クレジットカードのキャッシング、リボ払いの支払額を減らせる可能性があります。

また、手数料のかかる分割払い(3回以上の分割など)も、減額を図れるかもしれません。

なぜなら、任意整理では債権者(カード会社などのお金を貸した側)と、おもに以下のようなことを交渉するためです。

  • 将来利息(※)のカット
  • 返済期間の延長

※ 任意整理での和解後、かかるはずだった利息のこと

特にリボ払い、キャッシングでは毎月15〜18%程度の利息(手数料)がかかるケースもあるため、その分をカットできれば大きな負担軽減につながる可能性があるでしょう。

任意整理のイメージ

たとえば、リボ払いで120万円の残高がある借金で任意整理をすると、以下のような結果が得られるかもしれません(※)。

任意整理しなかった場合 任意整理した場合
返済回数 46回 60回
毎月の返済額 3万5,000円 2万円
返済総額 157万6,678円 120万円

※以下のような条件のシミュレーションであり、あくまで一例です。このとおりに減額されることを約束するものではありません

  • リボ払い条件・返済状況:手数料利率・年15.0%、月の返済額3万5,000円、滞納履歴なし
  • 任意整理の和解条件:将来利息は全額カット、返済期間は5年

返済シミュレーションで計算をしています。実際の返済額などは異なる場合があります

【注意】一括払い、ボーナス払いのショッピング利用は原則対象外

利息(手数料)がない「一括払い」や「ボーナス一括払い」は、任意整理での減額は期待できないといえます。

任意整理でカットできるのは利息(手数料)であるためです。

しかし、一括払い・ボーナス一括払いが払えなくなった場合は、任意整理の交渉によって長期分割払いに変更してもらえる可能性はあります

この場合は毎月の返済額が減るため、返済が楽になるといえるでしょう。

支払い方法 減額
の可能性
返済期間変更
の可能性
一括払い ×
ボーナス一括払い ×
分割払い
リボ払い(ショッピングリボ)

※〇✕は可能性の高さを表したもので、必ず実現できるわけではありません

長期間キャッシングしていた場合は過払い金があることも

2010年以前に利用したキャッシング利用分(貸付金利が法定利率を超えている場合)を任意整理すると、「過払い金」が戻ってくる可能性があります。

用語集 過払い金とは?

貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社など)に法律の上限を超えて(いわゆるグレーゾーン金利)支払った利息のことです。2010年6月以前に貸金業者から借金をしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。2010年6月の貸金業法・出資法改正により、それ以降は過払い金は発生しません。

過払い金が発生している場合は「過払い金返還請求」を行うことで、残債に充当され、借金がなくなる可能性もあります。

〈過払い金が発生している可能性のあるクレジットカード会社の例〉
クレジット
カード会社名
カードの名称 過払い金発生の可能性がある時期
エポスカード(旧マルイ) エポスカード
(マルイカード)
〜2007年3月15日
ゼロファースト
(エムワンカード)
〜2007年4月15日
三井住友カード 三井住友VISAカード 〜2005年
アプラス 新生VISA
新生アプラス
新生カードVISA
など
〜2007年頃
TSUTAYA Tカードプラス
TSUTAYA WカードJCB
など
〜2009年頃
オリエントコーポレーション オリコカード
アメニティカード
クレストカード
オートウェーブカード
オートバックスカード
コジマカード
など
〜2007年3月31日
クレディセゾン セゾンカード 〜2007年7月
UCカード 〜2007年6月
セディナ OMCカード
CFカード
クオークカード
など
〜2007年頃
ポケットカード
(マイカルカード)
P-oneカード
マイカルカード
など
〜2007年11月

※上の表にない消費者金融やクレジットカード会社にも、過払い金返還請求ができる可能性はあります

消費者金融やクレジットカード会社で過払い金が発生しているのは、2007年頃までであることが多いといえます。

なお、クレジットカードのショッピング利用分には過払い金は発生しません

ショッピング利用分は、厳密にいうと借り入れではなく利息制限法の対象にならないので、過払い金が発生する取引ではないのです。

過払い金ついて詳しくは以下の記事を参照ください。

任意整理で返済期間を長期にできる事例も

多くの貸金業者では、任意整理での和解時の分割期間の上限は5年(60回)程度と想定していると考えられます。

しかし交渉次第では、5年を超えた返済期間で和解できる可能性もあります。

長期返済が認められる可能性がある例
  • 長期間良好な取引をしていた場合
  • なんとか返済したいという意思を伝えた場合
  • 債権者が大手のクレジットカード会社や信販会社の場合

※必ず長期返済が認められるわけではありません。

実際に弁護士法人・響が任意整理を交渉して、長期分割で和解できた例を紹介します。

和解後の支払額・分割回数 債務額 会社名
11,000円✕72回 789,342円 エポスカード
12,500円✕84回 1,045,294円 オリエントコーポレーション
20,000円✕84回 1,672,217円 三菱UFJニコス
11,000円✕94回 1,028,567円 三菱UFJニコス
15,000円✕105回 1,572,797円 三菱UFJニコス

※必ずこの支払回数が実現するわけではありません

任意整理は債権者との交渉になるため、債権者が応じなければ長期返済はできません。

5年以内の返済が難しい場合は、弁護士に債権者との長期返済の交渉ができないか相談してみましょう。

任意整理したクレジットカードは強制解約になる

任意整理の対象にしたクレジットカードは、会員資格は取り消し(強制解約)になることが一般的です。

クレジットカード会社の多くは、会員規約に「信用状態が悪化したと認められるときには、通知をせずに会員資格を取り消す」などと記載しています。

任意整理をするということは「もとの約束どおりに支払いができなくなった」ということであり、「信用状態の悪化」となってしまうのは避けられません。

解約は受任通知受け取りのタイミング

任意整理をすると、弁護士や司法書士から受任通知を送付し、債権者が受け取ったらすぐにクレジットカードは強制解約になると考えておいた方がいいでしょう。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人になったこと、任意整理を行うことを伝えるものです。

例として、NICOSカードの会員規約には、会員資格の取り消し条件の項に以下のように記載されています。

クレジットカード会員規約の例

NICOSカード(三菱UFJニコス)の場合 ※一部抜粋

  • 本人会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして、本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
    (中略)第117条第1項第4号の期限の利益喪失事由欄に掲げるいずれかの事由(以下参照)に該当したこと。
  • (期限の利益喪失事由 第117条第1項第4号)
    債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続の申立てがあったこと
    本人会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと

出典:「NICOSカード 会員規約」より抜粋(2023年8月時点の情報です)

またクレジットカードの会員資格が取り消されると、クレジットカードに切り込みを入れて破棄するか、返還するように要求されます。

任意整理の交渉を始めた後で該当のクレジットカードを利用すると、トラブルの原因となる場合があるので、弁護士を通じて速やかに返還した方がいいでしょう。

家族カードを契約している場合は、すべての家族カードを一緒に返還もしくは破棄します。

受任通知ついて詳しくは以下の記事を参照ください。

ポイントやマイル、ETCカードなども解約になる

クレジットカードが強制解約になると同時に、カードに付帯するサービスはすべて解約になります。

よって、以下のものは無効になってしまうでしょう。

  • ポイント
  • マイル
  • 付帯するETCカード

それぞれ、対処法は以下のとおりです。

ポイント・マイル失効の対処法

任意整理を考えたら、早めにポイントやマイルを商品などに交換しておくのも手です。

ポイントを商品に交換する場合は、交換手続きを行っていても、商品が発送される前にクレジットカードが解約されると商品を受け取れないこともあるので注意しましょう。

そのような場合は、他のポイントサービスへの移行や、電子マネーへのチャージなどを利用すると回避できることがあります。

ETC失効の対処法

ETCカードが使えない状態で高速道路を走行すると、料金所のバーが開かず大変危険です。

よって、事前に次のような代替カードを作っておくことで対処できます。

  • ETCパーソナルカード(パソカ)
  • NEXCO東日本など6社が共同で発行する、ETCの利用に特化したカード。
    クレジット機能がないため与信審査もなく、任意整理後でも作成、利用ができます。
    注意点としては、事前にデポジット(保証金)が必要になること。さらに年会費1,257円(税込)が必要です。
    デポジットはあくまで保証金ですから、延滞、未払い等を除いて、そこから利用額が引き落とされることはありません。

  • 法人ETCカード
  • おもに「事業協同組合」が法人経営者や個人事業者向けに発行しているのが「法人ETCカード」です。
    ETCカードを発行している事業協同組合法人には
    ETC協同組合
    高速情報協同組合
    などがあります。

    クレジット機能はないため、クレジット審査はありません*。
    非組合員の場合は、最初に組合に加入する必要があります。また発行時には手数料などが必要です。
    *事業者独自の審査がある場合があります。

  • ETCコーポレートカード
  • 「ETCコーポレートカード」は、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行しています。
    発行するためには、金融機関や保証会社を連帯保証人としてつけるか、保証金(最低10万円)を預託する必要があります。
    しかし、上記で紹介した事業協同組合経由で申し込むことで、保証金が不要になります。

参考:高速情報協同組合「ETCコーポレートカード」

※記載の情報は2023年8月のものです。最新の情報は各事業者のWebサイトでご確認ください

携帯料金、公共料金などが滞納になる可能性も

携帯料金や公共料金などをクレジットカードで支払っている場合、任意整理でカードが解約となることで、滞納になる可能性があります。

滞納すると、電気やガスが止まったり、スマホやインターネットが使えなくなるなど生活に支障が出るため注意が必要です。

また延滞料金が加算されることがあり、放置していると返済額が増えてしまいます。

クレジットカードで支払う料金の例
  • 家賃
  • 月極駐車場料金
  • 電気・ガス・水道などの公共料金
  • 音楽配信・動画配信などのサブスク料金
  • ETCカードの利用料金
  • Amazonプライムなどの会員費
  • スマホ端末代金
  • インターネット回線利用代 など

これらの料金をクレジットカードで支払っている場合は、支払い方法を口座引き落としや振り込みなどに変更しておきましょう。

公共料金の滞納による影響について詳しくは以下の記事を参照ください。

分割払い、リボ払い中の商品は回収されることも

任意整理をした時点で、クレジットカードの分割払いやリボ払い利用分を完済していない場合は、購入した商品を回収(引きあげられる)場合があります。

クレジットカードやローンで購入した商品については、債権者(クレジットカード会社など)に「所有権留保」という権利があります。

これは、代金の支払いが終わるまで商品の所有権は債権者にあるというものです。

回収された商品は換価処分されて、その金額分を残債から相殺されることになります。

実際には商品の回収の判断はクレジットカード会社ごとに異なるため、必ずしも回収されるわけではないようです。

なお代金を完済している商品は、回収されることはありません

対象外にしたカードも途上与信で使えなくなる

任意整理の対象にしないクレジットカードは、しばらくの間は使用できる場合があります。

しかし「途上与信」が行われるタイミングで使用できなくなる可能性があります

なぜなら、任意整理などの債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る状態)からです(詳しくは後述)。

途上与信の際に、信用情報機関に事故情報が載っていると、債務整理を行っていないクレジットカードも利用停止になる可能性が高いでしょう。

途上与信とは?

「中間審査」とも呼ばれ、クレジットカード会員の信用を定期的に審査すること。

契約時と同じように、利用履歴や滞納などの事故情報をチェックします。

途上与信の頻度はクレジットカード会社によって異なりますが、数ヶ月ごとの頻度で行われる場合があります。

カード更新のタイミングで行われることもあるようです。

信用情報機関に事故情報が登録される

任意整理などの債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます

これがいわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状況です。

用語集 信用情報・信用情報機関とは

信用情報とは、クレジットカードやローンの取引などの情報で、個人の返済能力の判断に使われます。

過度な貸付けを防ぐためにこれを収集・管理しているのが「信用情報機関」です。

クレジットカードの利用や借金などで返済能力に問題があると見なされることがあると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

ブラックリストに載るおもな条件

金融商品の利用審査時には信用情報機関に照会が行われるため、事故情報が登録されている間、以下のような影響が出ます。

  • クレジットカードの使用・新規契約が原則できなくなる(詳しくは後述
  • 住宅ローンや車のローン・キャッシングなど新たな借り入れはできない
  • 賃貸契約ができなくなる場合がある
  • 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
  • ローンや奨学金などの保証人になれない

いわゆるブラックリストについて詳しくは以下の記事を参照ください。

口座凍結されるケースもある

口座を持っている銀行と同系列のクレジットカードを任意整理の対象にした場合、銀行口座が凍結されることもあります。

この場合の凍結は、任意整理で返済されなくなった借金の残高と、口座の残高を相殺し、銀行の負債を少しでも減らすことが目的です。

口座凍結の間は、預金の引き出し、引き落としができなくなります

よって、口座凍結の影響を抑えるためには、以下のような方法が考えられます。

  • 口座凍結の可能性があるカード会社を交渉対象から外す
  • 凍結の対象になる口座から預金を引き出しておく
  • 公共料金などの引き落とし口座を変更するか、支払い方法を変更しておく
  • 給与の振込口座を変えるか、現金受け取りにしておく
  • 必要があれば新規で口座開設をする

債務整理での口座凍結について詳しくは以下の記事を参照ください。

任意整理後クレジットカードを持てるのはいつから?

任意整理後クレジットカードを持てるのは、原則、和解した条件どおりに借金を完済してから5年程度たった後です。

5年たってからクレジットカードを申し込む際の注意点もあわせて解説します。

完済後5年程度でつくれることが多い

クレジットカードは、任意整理後、残債の支払い終了(完済)から約5年でつくれることが多いでしょう。

これは、任意整理(債務整理)後、信用情報機関に事故情報として記録が残る(いわゆるブラックリストに載る状態)期間です。

ブラックリスト掲載の期間

各信用情報機関は、任意整理によってブラックリストに載る目安の期間を、次のように設定しています。

信用情報機関名 登録期間
CIC ※1 完済日から5年
JICC 完済日から5年 ※2
KSC ※1 完済日から5年

※1 CIC、KSCでは任意整理としてではなく、延滞などとして登録されます(参考:「信用情報開示報告書」表示項目の説明登録情報開示報告書の見方
※2 2019年9月30日以前の契約・借り入れでは、受任通知を受領した日から5年

申込時の注意点

いわゆるブラックリスト期間終了後、クレジットカードを申し込む際は以下のポイントに注意しましょう。

  • 申し込み前に信用情報機関に開示請求する
  • 利用限度額を高く設定しない
  • 短期間での多重申し込みは避ける

それぞれ解説します。

信用情報機関に開示請求する

クレジットカードを新規契約する場合は、信用情報機関に問い合わせ、事故情報が消えているか、確認するとよいでしょう。

それぞれの開示請求方法や手数料を以下にまとめました。

信用情報機関名 情報の確認方法 手数料(税込)
CIC インターネット 500円
郵送 1,500円
JICC スマートフォン専用アプリ 1,000円
郵送 1,000円
KSC インターネット 1,000円
郵送 1,124円~1,200円

※2023年8月時点の情報です。ご利用の際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください

利用限度額を高く設定しない

信用情報に履歴がない状態(いわゆる「スーパーホワイト」)で多額の利用限度額を設定すると、審査落ちの対象になってしまいます

まずは、できるだけ利用限度額を低く設定して申し込むとよいでしょう。

また、キャッシング枠を設定しないことでも、審査落ちの可能性を下げられる可能性があります。

短期間での多重申し込みは避ける

短期間に複数のクレジットカードに申し込む(多重申し込み)も避けるべきでしょう。

クレジットカードの審査が行われた事実も信用情報機関に6ヶ月間ほど残ります。

審査が何度も行われた事実がわかると、クレジットカード会社は、以下のようなリスクを想定して審査に通過させない可能性があります。

  • 支払いを滞納する(貸し倒れになる)可能性がある
  • 審査落ちしそうな事情がある
  • お金に困っていると判断される
  • 入会特典目的で申し込んでいる

一度に申し込むのは2枚程度とし、他のクレジットカードに申し込む時は6ヶ月以上空けるようにしましょう。

債務整理中や後のクレジットカード作成については以下の記事で詳しく紹介しています。

債務整理後すぐでも使える支払い方法は?

債務整理後すぐでも使える支払い方法は以下のとおりです。

債務整理クレジットカード

それぞれの方法ついて解説します。

デビットカード

デビットカードとは、利用すると即時銀行口座から引き落としできるカードのことです。

銀行口座があれば、通常は審査不要で利用できます。

デビットカードの特徴
  • 利用と同時に金融機関の口座から代金が引き落とされる
  • 利用できる金額は口座の残高までで、リボ払い・分割払いはできない
  • 利用上限額を自分で設定することができるため、使いすぎの抑制が可能
  • VISAやJCBなどの「国際ブランドデビット」は、クレジットカードが利用できる店舗で使える
  • 見た目がクレジットカードと似ており、他人からはクレジットカードが利用できないことがバレにくい

デビットカードには、以下の2種類があり、使える店舗も若干異なるので注意が必要です。

  • 国際ブランドデビット
    VISA、JCBといった国際クレジットカードブランドが、銀行と提携して発行するデビットカードです。
    クレジットカードの使える店舗であれば、世界中で利用可能です。ネットショッピングでも使えます。※一部例外あり

後払い決済サービス

デビットカードが使えないネットショッピングでの利用でも、後払い決済サービスでATMなどから支払いができることがあります。

有名なサービスが「Paidy(ペイディ)」です。

Paidyの概要
  • メールアドレスと携帯番号があれば後払い決済が利用できる
  • 1ヶ月分の代金を、翌月1日~10日の間に支払う形で後払いが可能(翌月を待たない「すぐ払い」も可)
  • コンビニ支払い・銀行支払い・口座振替などに対応
  • 一括払いであれば、利用審査はない

参考:あと払いペイディ|翌月後払いのPaidy

家族カード

家族カードとは、クレジットカードの主契約者の家族向けに発行できるカードです。

債務整理をした本人(ブラックリストに載っている人)以外が主契約者となり、その家族カードを作ることで、クレジットカードを持つことが可能になります。

入会時の審査は主契約者に対して行われるため、家族カードを申し込んだ人の審査はありません。

ただし家族カードは利用限度額が低い場合がある、利用料金の引き落としは主契約者の銀行口座になるなど、若干不便な面もあります。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、利用者があらかじめ専用のカードに現金をチャージ(前払い)して、その範囲内で使用できるというものです。

利用料金は前払いするため、審査がありません

プリペイドカードには、おもに以下のようなタイプがあります。

  • 流通系プリペイドカード:楽天Edy・nanaco・WAON など
  • 交通系プリペイドカード:Suica・PASMO など
  • 国際カードブランド付きプリペイドカード:VISA・JCB・Mastercard など

クレジットカードの加盟店で利用できることが多く、国際カードブランド付きプリペイドカードなら海外やネットショッピングでも利用できます。

QRコード決済

「QRコード決済」とは、スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する(もしくは読み取る)ことで決済を行うサービスです。

QRコード決済サービスには、おもに以下のようなものがあります。

  • PayPay
  • LINE Pay
  • 楽天ペイ
  • d払い
  • メルペイ
  • au PAY

債務整理後に利用するときには、クレジットカードではなく、銀行口座と連携させて使いましょう。

また、利用できる店舗が限られることもあるため、他の支払い方法との併用も検討しましょう。

デポジット型クレジットカード(利用できる可能性あり)

債務整理後も、デポジット型クレジットカードと呼ばれるカードの場合、審査通過の可能性はゼロではないといえるでしょう。

デポジット型クレジットカードを発行する際には、利用上限額と同じ金額の保証金(デポジット)をカード会社に預けなくてはいけません。

保証金が担保となることで、審査に不安がある人にも申し込みの門戸を広げているのです。

保証金は、支払いの滞納などがなければ、カードを解約するときに返金されます。

デポジット型クレジットカードの例を以下にあげておきます。

ライフカード(デポジット型) 「過去に延滞がある人」「初めてクレジットカードを作る人」「審査に不安のある人」なども対象にしている
Nexus Card(デポジット型) 「カードの審査が不安」「過去に審査落ちなどの嫌な思いをした人」なども対象にしている

参考:クレジットカードはライフカードNexus Card _ Nexus Card

どうしてもクレジットカードが必要な場合、デポジット型クレジットカードは選択肢の一つになるかもしれません。

クレジットカードを任意整理した体験談

クレジットカードのリボ払いで利用代金が増えてしまい、任意整理をした方の事例を紹介します。

体験者の概要

30代・女性・アルバイト
債務総額:クレジットカード2社・約180万円

大学生の頃から、毎月の支払額が少ないという理由でリボ払いを利用していました。

結婚を機に、家具をそろえるなどして利用額が一気に増えました。

リボ払いに金利がかかることをよく理解しておらず、お金を使っているという感覚が薄く、気がついたら利用額が180万円になっていました。

毎月7~8万円の返済をしているのに減らない元本を見て
「払い終わるのかな?」
「ヤバイな」
と不安になり、FPさんに相談したところ任意整理をすすめられました。

弁護士に依頼して任意整理をしたことで、毎月の返済額は約2万8,000円となり、5年で完済しました。

自己破産・個人再生のクレジットカードに及ぼす影響

借金の返済額を減らす方法には、任意整理以外にも自己破産、個人再生という方法があります。

自己破産・個人再生をすると、クレジットカードには以下のような影響が出ます。

使えなくなるカード つくれるまでの期間
自己破産 原則すべて強制解約 手続き後5〜7年程度
個人再生 原則すべて強制解約 手続き後5〜7年程度
または
残債の完済後5年程度

なお、それぞれの方法は以下のとおりです。

  • 個人再生:裁判所に申立てをして、住宅を残しつつ、借金を1/5〜1/10程度に減額できる(※)可能性がある方法。借金額が大きめで、家を残したい人向け
  • 自己破産:裁判所に申立てをして、財産の一部を処分し、原則すべての借金を免除する。全く返済できないときの最終手段

※最低でも100万円の返済義務は残る

これらは裁判所を介した手続きで、一般的に任意整理では対処が難しい場合に検討されることが多いといえます。

実際にどの方法を選び、どう進めるかは、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談するようにしましょう。

任意整理を考えたら弁護士法人・響へ

任意整理(債務整理)をすると、クレジットカードの利用・作成が難しくなります。

このことが不安で身動きがとれない人がいるかもしれません。

しかし、昨今では、任意整理(債務整理)後に使える決済方法も数多くあります。

また、返済の滞納を続けていると、債務整理をしなかったとしても、クレジットカードが使えなくなってしまうのは同じです。

「延滞」という事故情報が信用情報機関に記載されてしまうためです。

さらに、債務整理をしないままクレジットカード支払いを滞納すると、督促が頻繁になり、生活の立て直しが難しくなるといえるでしょう。

それなら、任意整理(債務整理)で早期に借金の悩みを解決し、事故情報を早くなくすことを考えてみるのもよいのではないでしょうか。

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監修者情報
監修者:弁護士法人・響弁護士
犬飼 俊雄
弁護士会所属
東京弁護士会(第61379号)
出身地
神奈川県
出身大学
学習院大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント

[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
43人(2023年2月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
[拠点]
計7拠点(東京、大阪、香川、福岡、沖縄)
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