クレジットカードを任意整理するとどうなる?完済後の新規作成も解説

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クレジットカードの利用分は任意整理できるの?
任意整理をして、クレジットカードが使えなくなるのは不安…

クレジットカードの利用代金は、ショッピング・キャッシング利用分ともに任意整理が可能です。

しかしクレジットカードを任意整理すると下記のような影響が出ます。

  • 任意整理をしたクレジットカードは強制解約となり、一般的に残すことはできない
  • 任意整理していないクレジットカードも利用できなくなる可能性がある
  • 完済後約5年間クレジットカードは新規契約できない
  • クレジットカードで購入した商品を回収される可能性がある

この記事では、クレジットカードを任意整理するとどうなるかやクレジットカードが利用停止前にやるべきこと、完済後の新規作成についてを紹介します。

任意整理後の生活への不安を少しでも減らせるよう、詳しくお伝えしていきます。

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目次

クレジットカードは任意整理できる?

「任意整理」は、借金が返せなくなった場合の解決方法の一つですが、クレジットカードの利用代金が支払えなくなった場合にも利用することが可能です。

クレジットカードの利用方法には、おもに次の2つがあります。

  • ショッピング=買い物代金の立て替え払いをしてもらうときに利用
  • キャッシング=お金を借りるときに利用

クレジットカードはショッピング利用分、キャッシング利用分のどちらも任意整理することは可能です。

ショッピング利用分(リボ払い)も任意整理できる

クレジットカードでショッピング(買い物)利用した分も、任意整理は可能です

クレジットカードのショッピング利用には、一般的に次のような支払方法があります。

  • 一括払い
  • ボーナス一括払い
  • 分割払い
  • リボ払い(ショッピングリボ)

任意整理でカットできるのは、おもに「将来利息」になります。
そのため「分割払い」「リボ払い(ショッピングリボ)」の利用分に関して、利息(手数料)分を減額できる可能性があります。

もともと利息(手数料)の発生しない「一括払い」や「ボーナス一括払い」は、減額は期待できないといえます。

しかし、一括払い・ボーナス一括払いが払えなくなった場合は、任意整理の交渉によって長期分割払いに変更してもらえる可能性はあります
この場合は毎月の返済額が減額するため、返済が楽になるといえるでしょう。

〈支払方法別・任意整理で交渉できること〉
クレジットカードの支払方法 減額の可能性 返済期間変更の可能性
一括払い ×
ボーナス一括払い ×
分割払い
リボ払い(ショッピングリボ)

※〇✕は可能性の高さを表したもので、必ず実現できるわけではありません。

キャッシング利用分も任意整理可能・過払い金を請求できる可能性も

クレジットカードのキャッシング(キャッシングリボ)を利用した分も、任意整理は可能です

クレジットカードのキャッシングは、一般的な「借入金(借金)」になるので、借金として任意整理が可能といえます。

クレジットカードを任意整理する場合は「ショッピング分だけ」あるいは「キャッシング分だけ」と分けて行うことはできません。ショッピング分、キャッシング分の両方が対象になります。

また、2010年以前に利用したキャッシング利用分(貸付金利が年18%を超えている場合)を任意整理すると、「過払い金」が戻ってくる可能性があります。

用語集 過払い金とは?

貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社など)に法律の上限を超えて(いわゆるグレー損金利)支払った利息のことです。2010年6月以前に貸金業者から借金をしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。2010年6月の貸金業法・出資法改正により、それ以降は過払い金は発生しません。

過払い金が発生している場合は「過払い金返還請求」を行うことで、残債に充当され、借金がなくなる可能性があります

〈過払い金が発生している可能性のあるクレジットカード会社の例〉
クレジットカード会社名 カードの名称 過払い金発生の可能性がある時期
エポス(旧マルイ) エポスカード
(マルイカード)
〜2007年3月15日
ゼロファースト
(エムワンカード)
〜2007年4月15日
三井住友カード 三井住友VISAカード 〜2005年
アプラス 新生VISA
新生アプラス
新生カードVISA
など
〜2007年頃
TSUTAYA Tカードプラス
TSUTAYA WカードJCB
など
〜2009年頃
オリエントコーポレーション オリコカード
アメニティカード
クレストカード
オートウェーブカード
オートバックスカード
コジマカード
など
〜2007年3月31日
クレディセゾン セゾンカード 〜2007年7月
UCカード 〜2007年6月
セディナ OMCカード
CFカード
クオークカード
など
〜2007年頃
ポケットカード
(マイカルカード)
P-oneカード
マイカルカード
など
〜2007年11月

上の表にない消費者金融やクレジットカード会社にも、過払い金返還請求ができる可能性はあります。

消費者金融やクレジットカード会社で過払い金が発生しているのは、2007年ごろまでであることが多いといえます。

なお、クレジットカードのショッピング利用分には過払い金は発生しません
ショッピング利用分は、厳密にいうと借入れではなく利息制限法の対象にならないので、過払い金が発生する取引ではないのです。

過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金とは?仕組みと返還請求の対象や時効・デメリットまとめ

クレジットカードを任意整理するとどうなる?

クレジットカードの利用代金を任意整理すると、つぎのようなデメリットが生じます。

  • 任意整理をしたクレジットカードは強制解約となり、一般的に残すことはできない
  • 任意整理していないクレジットカードも利用できなくなる可能性がある
  • 完済後約5年間クレジットカードは新規契約できない
  • クレジットカードで購入した商品を回収される可能性がある

以下で詳しく説明します。

任意整理をしたクレジットカードは強制解約となり、一般的に残すことはできない

任意整理の対象にしたクレジットカードは、会員資格は取り消し(強制解約)になることが一般的です

クレジットカード会社の多くは、会員規約に「信用状態が悪化したと認められるときには、通知をせずに会員資格を取り消す」などと記載しています。

たとえばNICOSカードの会員規約には、会員資格の取り消し条件の一つとして、以下のように記載されています。

〈クレジットカード会員規約の例〉

NICOSカード(三菱UFJニコス)の場合 ※一部抜粋

  • 本人会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は何らの催告なくして、本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

  • (中略)

  • 第117条第1項第4号の期限の利益喪失事由欄に掲げるいずれかの事由(以下参照)に該当したこと。
  • (期限の利益喪失事由 第117条第1項第4号)
    債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続の申立てがあったこと
    本人会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと

NICOSカード 会員規約」より抜粋
※2022年5月30日現在の情報です。

つまり弁護士から受任通知を送付したり、任意整理の交渉を始めると、すぐにクレジットカードは強制解約になると考えておいたほうがよいでしょう。

またクレジットカードの会員資格が取り消されると、クレジットカードに切り込みをいれて返還するように要求されます。

債務整理の交渉を始めたあとで該当のクレジットカードを利用すると、トラブルの原因となる場合があるので、弁護士を通じて速やかに返還したほうがよいでしょう。
家族カードを契約している場合は、すべての家族カードを一緒に返還します。

受任通知については、以下の記事で詳しく解説しています。
受任通知とは?弁護士から送付する効力と通知のタイミングを解説

任意整理していないクレジットカードも利用できなくなる

任意整理の対象にしないクレジットカードは、しばらくの間は使用できる場合があります。

しかし「途上与信」が行われるタイミングで利用できなくなる可能性があります

なぜなら、任意整理(債務整理)をすると、信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る状態)からです。

途上与信の際に、信用情報機関に事故情報が載っていると、債務整理を行っていないクレジットカードも利用停止になる可能性が高いでしょう。

用語集 途上与信とは?

「中間審査」とも呼ばれ、クレジットカード会員の信用を定期的に審査すること。
契約時と同じように、利用履歴や滞納などの事故情報をチェックします。
途上与信の頻度はクレジットカード会社によって異なりますが、数ヶ月毎の頻度で行われる場合があります。

信用情報機関の事故情報に登録される(ブラックリストに載る)状態とは

信用情報とは、クレジットカードやローンの取引などの情報で、個人の返済能力の判断に使われ、これを収集・管理しているのが「信用情報機関」です。
任意整理をする・返済を2〜3ヶ月以上延滞するなど、クレジットカードの利用や借金などで返済能力に問題があると見なされると、「信用情報機関」に事故情報が登録されます。

また「信用情報機関」に事故情報が登録されることを一般的に、「ブラックリストに載る」と言います。

詳しくは「任意整理するとブラックリストはいつ消える?期間やデメリットとは」の記事をご覧ください。

完済後約5年間クレジットカードは新規契約できない

任意整理をすると、支払終了(完済)から約5年間はクレジットカードが使えなくなり、新規契約もできない可能性が高くなります

任意整理(債務整理)を行うと、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリストに載る状態)として記録が残るとして記録が残るからです。

クレジットカード会社は、新規契約申込みがあった際、本人の返済能力を信用情報機関の登録情報をもとに審査します。

信用情報機関に照会を行い事故情報が登録されている場合は、クレジットカードの審査に通ることはほぼありません。

信用情報機関は、以下の3つが存在します。

またブラックリストに載る目安の期間を、次のように設定しています。

〈任意整理をした場合の登録期間〉
信用情報機関名 登録期間
CIC ※1 完済日から5年
JICC 完済日から5年 ※2
KSC 完済日から5年

※1 CICでは「どの債務整理を行ったか」は登録されず延滞等と同じ「異動情報」として登録されます。(参考:「信用情報開示報告書」の表示項目
※2 2019年9月30日以前の契約・借入れでは、受任通知を受領した日から5年。

クレジットカードで購入した商品を回収される可能性がある

任意整理をした時点で、クレジットカードの分割払いやリボ払い利用分を完済していない場合は、購入した商品を回収(引きあげられる)場合があります

クレジットカードやローンで購入した商品には、債権者(クレジットカード会社など)に「所有権留保」という権利があります。これは、代金の支払いが終わるまで商品の所有権は債権者にあるというものです。

回収された商品は換価処分されて、その金額分を残債から相殺されることになります。

実際には商品の回収の判断はクレジットカード会社ごとに異なるため、必ずしも回収されるわけではないようです。

なお代金を完済している商品は、回収されることはありません。

クレジットカードを任意整理するときにすべきこと

クレジットカードを任意整理するときには、あらかじめ次のようなことをしておくとよいでしょう。

  • 貯めたポイントやマイルが失効される前に使う
  • ETCカードは代替カードを作っておく
  • 公共料金などの支払いをしている場合は変更する

以下でくわしく説明します。

貯めたポイントやマイルが失効される前に使う

クレジットカードには、ポイントやマイルが貯まるサービスが付帯していることが多いですが、強制解約になると同時に、貯めていたポイントやマイルはすべて失効になります

任意整理をする場合は、あらかじめポイントやマイルを商品などに交換しておくとよいでしょう。

ポイントを商品に交換する場合は、交換手続きを行っていても、商品が発送される前にクレジットカードが解約されると商品を受け取れないこともあるので注意しましょう。

そのような場合は、他のポイントサービスへの移行や、電子マネーへのチャージなどを利用すると回避できることがあります。

ETCカードは代替カードを作っておく

任意整理をすると、ETCカードも原則として使えなくなります

ETCカードは一般的にクレジットカードの付帯サービスとして提供されているため、クレジットカードが解約になると併せて使えなくなるためです。

ETCカードが使えない状態で高速道路や自動車専用道路を走行すると、料金所のバーが開かず大変危険です。

その場合は、次のような代替カードを作っておくことで対処できます。

  • ETCパーソナルカード
  • ETCパーソナルカード(パソカ)は、NEXCO東日本など6社が共同で発行する、ETCの利用に特化したカードです。

    クレジット機能がないため与信審査もなく、ブラックリストに載った状態にあっても作成、利用ができます。短期間で発行されるのもメリットでしょう。

    注意点としては、事前にデポジット(保証金)が必要になること。デポジットの最低金額は2万円となります。さらに年会費1,257円(税込)が必要です。

    デポジットはあくまで保証金ですから、延滞、未払い等を除いて、そこから利用額が引き落とされることはありません。

  • 法人ETCカード
  • おもに「事業協同組合」が法人経営者や個人事業者向けに発行しているのが「法人ETCカード」です。

    ETCカードを発行している事業協同組合法人は

    などがあります。

    クレジット機能はないため、クレジット審査はありません*。また個人事業主などクレジット審査が心配な場合でも、ETCカードを持つことができます。
    非組合員の場合は、最初に組合に加入する必要があります。また発行時には手数料などが必要です。
    *事業者独自の審査がある場合があります。

  • ETCコーポレートカード
  • 「ETCコーポレートカード」は、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行しています。
    発行するためには、金融機関や保証会社を連帯保証人としてつけるか、保証金(最低10万円)を預託する必要があります。

    しかし、上記で紹介した事業協同組合経由で申し込むことで、保証金が不要になります。
    参考:高速情報協同組合「ETCコーポレートカード」

    ※記載の情報は2022年5月30日現在のものです。最新の情報は各事業者のWebサイトでご確認ください。

公共料金などの支払いをしている場合は変更する

公共料金やスマホ端末代金などをクレジットカードで支払っている場合は、注意が必要です。
クレジットカードが解約になってしまうことで、支払いができず滞納してしまう可能性があるからです

滞納すると、電気やガスが止まったり、スマホやインターネットが使えなくなるなど生活に支障が出る場合があります。

また延滞料金が加算されることがあり、放置していると返済額が増えてしまいます。

〈クレジットカードで支払う料金の例〉
  • 家賃
  • 月極駐車場料金
  • 電気・ガス・水道などの公共料金
  • 音楽配信・動画配信などのサブスク料金
  • ETCカードの利用料金
  • Amazonプライムなどの会員費
  • スマホ端末代金
  • インターネットネット回線代
  •  など

これらの料金をクレジットカードで支払っている場合は、支払い方法を変更しておきましょう。

支払い先によって利用できる支払い方法は異なりますが、振込みやコンビニ払いが利用できることが多いようです。

また家賃や駐車場料金などの支払いには、銀行の自動送金を利用することもできるので検討してみましょう。

任意整理後クレジットカードが使えない場合でも審査なしで使える決済方法

クレジットカードが利用できない場合でも、現金以外でショッピングをするには次のような方法があります。

  • デビットカード
  • スマートフォン決済サービス
  • 家族カード
  • プリペイドカード

以下でくわしく説明します。

デビットカード

デビットカードとは、利用すると即時銀行口座から引き落としできるカードのことです。

銀行口座があれば、通常は新たに審査など不要で利用できます

〈デビットカードの特徴〉
  • 利用と同時に金融機関の口座から代金が引き落とされるカード
  • 利用できる金額は口座の残高まで
  • VISAやJCBなどの「国際ブランドデビット」は、クレジットカードが利用できる店舗で使える

デビットカードには、以下の2類があり、使える店舗も若干異なるので注意が必要です。

  • J-Debit(ジェイデビット)
  • 国際ブランドデビット

J-Debit(ジェイデビット)

「J-Debit(ジェイデビット)」とは、銀行のキャッシュカードをそのままデビットカードとして利用できるサービスです。一般的な普通預金、通常貯金のキャッシュカードであれば、J-Debitの機能が付帯していることが多いです。

利用できる店舗は、国内のJ-Debit加盟店(リアル店舗)に限り、ネットショッピングでは使えません。
J-Debitは「日本電子決済推進機構(JEPPO)」が提供しています。

参考:日本電子決済推進機構「J-Debit|キャッシュカードではじめる、キャッシュレス」

国際ブランドデビット

Visa、JCBといった国際クレジットカードブランドが、銀行と提携して発行するデビットカードです。
クレジットカードの使える店舗であれば、世界中で利用可能です。ネットショッピングでも使えます。※一部例外あり

またデビットカードは版面がクレジットカードと似ているので、他人からはクレジットカードが利用できないことがバレにくいといえます。

デビットカードは、銀行口座に残高がなければ利用できない点は注意しましょう。

また即時決済ですので、リボ払いや分割払いは利用できません。

また利用上限額を自分で設定することができるため「この金額以上は使わない」と決めて、使いすぎを抑制することも可能です。

銀行口座連携スマートフォン決済サービス

デビットカードと同様に、銀行口座と連携することに特化したスマートフォン決済サービスもあります。
銀行口座があれば、利用のための審査はありません

おもなスマートフォン決済サービスには、以下のようなものがあります。
類似したサービスですが、使える銀行や利用方法が異なるため、利用の際にはよく確認しましょう。

Bank Pay

Bank Pay(バンクペイ)」は、J-Debitと同じ「日本電子決済推進機構(JEPPO)」が提供しており、都市銀行や地方銀行、信用金庫など約1,000金融機関*で利用できるスマホ決済サービスです。
※J-Debitが使える金融機関すべてで使えるわけではありません。

アプリには最大8口座まで登録でき、利用する口座を都度選択できます。
QRコードを使った簡単な操作方法も特徴の一つです。

*2022年5月30日現在の情報です。
参考:Bank Pay利用可能金融機関一覧

銀行Pay

「銀行Pay」とは各銀行で独自に提供しているスマホ決済サービスを、相互利用できるようにしたサービスの総称です。

銀行Payという独立したアプリやサービスがあるわけではなく、下記決済サービスのいずれかを利用している場合は、加盟店で相互利用が可能です。

〈銀行Payが相互利用できる銀行・サービス〉
銀行名 サービス名称
ゆうちょ銀行 ゆうちょPay
横浜銀行 はまPay
福岡銀行・十八親和銀行・熊本銀行 YOKA!Pay
沖縄銀行 OKI Pay
北陸銀行、北海道銀行 ほくほくPay
広島銀行 こいPay
三井住友銀行 事業者型Pay

*2022年5月30日現在の情報です。
参考:GMOペイメントゲートウェイ株式会社「銀行Pay 基盤システム

J-coin Pay

「J-coin Pay(ジェイコイン・ペイ)」は、みずほ銀行が提供するスマホ決済サービスです。

現在149の金融機関*に対応しており、スーパー、コンビニ、百貨店、飲食店、レジャー施設などさまざまな場所で使えます。
*2022年5月30日現在。

送金やチャージ、口座への返金などの手数料が24時間無料のため、該当する金融機関の口座を持っている場合は便利に使えるでしょう。

*2022年5月30日現在の情報です。
参考:J-coin Pay「利用できる金融機関

家族カード

家族カードとは、クレジットカードの主契約者の家族向けに発行できるカードです。

債務整理をした本人(ブラックリストに載っている人)以外が主契約者となり、その家族カードを作ることで、クレジットカードを持つことが可能になります

入会時の審査は主契約者に対して行われるため、家族カードを申し込んだ人の審査はありません。

ただし家族カードは利用限度額が低い場合がある、利用料金の引き落としは主契約者の銀行口座になるなど、若干不便な面もあります。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、利用者があらかじめ専用のカードに現金をチャージ(前払い)して、その範囲内で使用できるというものです利用料金は前払いするため、審査がありません。

プリペイドカードには、おもに以下のようなタイプがあります。

  • 流通系プリペイドカード:楽天Edy・nanaco・WAON など
  • 交通系プリペイドカード:Suica・PASMO など
  • 国際カードブランド付きプリペイドカード:VISA・JCB・Mastercard など

クレジットカードの加盟店で利用できることが多く、国際カードブランド付きプリペイドカードなら海外やネットショッピングでも利用できます。

QRコード決済

「QRコード決済」とは、スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する(もしくは読み取る)ことで決済を行うサービスです。

銀行口座があれば決済ができるものもあり、クレジットカードを持っていなくても利用することが可能です。コンビニや自動販売機でも利用できることが多いです。

QRコード決済サービスには、おもに以下のようなものがあります。

  • PayPay
  • LINE Pay
  • 楽天ペイ
  • d払い
  • メルペイ
  • au PAY

利用するときには、銀行口座に接続できることが条件です。アプリと口座が連携できているか、しっかりと確認しておきましょう。

ただし、アプリによっては使用できない店舗があります。

任意整理完済後にクレジットカードを作れるのはいつから?新規作成時の注意点も

基本的に任意整理の支払終了時(完済時)から5年経つと、再びクレジットカードの利用が可能になります

しかし、必ずしも審査が通るとは限りませんクレジットカード契約時には、申込者のクレヒス(クレジットヒストリー=クレジットカードやローンの利用履歴に関する情報)を確認されるからです

約5年間クレジットカードを使っていないということは、信用情報機関にクレヒスが残っていない(いわゆるホワイトと呼ばれる状態)ため、債務整理をしたことを疑われて、信用情報に難があると判断される可能性があるのです。

また、クレジットカードを申し込んで審査に落ちてしまうと、約半年間、事故情報として残ってしまいます。

クレジットカードを新たに申し込むときには、以下のポイントに注意しましょう。

信用情報機関に問い合わせる

クレジットカードを新規契約する場合は、まずは自分の信用情報がどのようになっているのか、確認すると良いでしょう。

信用情報機関には、

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

3つの信用情報機関では、それぞれ自分の信用情報を確認することが可能です。それぞれの開示方法について紹介します。

請求方法や手数料を以下にまとめました。

<信用情報機関への情報開示方法と手数料一覧>
信用情報機関名 情報の確認方法 手数料(税込)
CIC インターネット 1,000円
郵送 1,000円
JICC スマートフォン専用アプリ 1,000円
郵送 1,000円
KSC インターネット 1,000円
郵送 1,124円~1,200円

※ 2022年5月27日時点の情報です。ご利用の際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください。

利用限度額を大きくしない

信用情報に履歴がない「ホワイト」の状態で多額の利用限度額を設定すると、審査落ちの対象になってしまいます

まずはできるだけ利用限度額を低く設定して、申し込むとよいでしょう。
また、キャッシング枠を設定しないことでも、審査落ちを避けられる可能性があります。

複数のクレジットカード会社に同時に申し込まない

短期間に複数のクレジットカードに申し込む(多重申込)ことも避けるべきでしょう
申し込んだ事実も信用情報に登録されるため、クレジットカード会社は、以下のようなリスクを想定して審査に通過しない可能性があります。

  • 支払いを滞納する(貸し倒れになる)可能性がある
  • 審査落ちしそうな事情がある
  • お金に困っていると判断される
  • 入会特典目的で申し込んでいる

信用情報機関には、クレジットカードの申し込みをした事実は約6ヶ月間残ります。

一度に申し込むのは2枚程度とし、他のクレジットカードに申し込む時は6ヶ月以上空けるようにしましょう。

クレジットカードを任意整理した体験談

クレジットカードのリボ払いで利用代金が増えてしまい、任意整理をした方の事例を紹介します。

  • 30代・女性・アルバイト
  • 債務総額:クレジットカード2社・約180万円

大学生の頃から、毎月の支払額が少ないという理由でリボ払いを利用していました。
結婚を機に、家具や楽器を揃えるなどして利用額が一気に増えました。
リボ払いに金利がかかることをよく理解しておらず、お金を使っているという感覚が薄く、気が付いたら利用額が180万円になっていました。
毎月7~8万円の返済をしているのに減らない元本を見て「払い終わるのかな?」「ヤバイな」と不安になり、FPさんに相談したところ任意整理をすすめられました。

弁護士に依頼して任意整理をしたことで、毎月の返済額は約2万8,000円なり、5年で完済しました。

まとめ
  • クレジットカードの利用分(ショッピング利用分・キャッシング利用分)も任意整理できます。
    キャッシング利用分を任意整理すると、過払い金を請求できる可能性もあります。

  • クレジットカードの利用代金を任意整理すると、つぎのようなデメリットが生じます。

    ・任意整理をしたクレジットカードは強制解約となる
    ・債務整理していないクレジットカードも利用できなくなる
    ・完済後約5年間クレジットカードは新規契約できない
    ・購入した商品を回収される可能性がある

  • クレジットカードを任意整理するときには、あらかじめ次のようなことをしてくとよいでしょう。

    ・貯めたポイントやマイルが失効される前に使う
    ・ETCカードは代替カードを作っておく
    ・公共料金などの支払いをしている場合は変更する

  • ただし、債務整理は、債権者との交渉や裁判所への手続きや提出書類の作成など、一般的な人には難しいことも少なくありません。
    スムーズに債務整理を行うためにも、弁護士に相談してみるといいでしょう。

任意整理(債務整理)でクレジットカードが使えなくなるのが不安な方は弁護士の無料相談を活用

借金の返済が苦しく、任意整理(債務整理)を検討していても「クレジットカードが使えなくなると困る」と不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

しかし、クレジットカードの利用代金を一定期間以上滞納していると、信用情報機関に事故情報が記載され(ブラックリストに載る)てしまいます。
つまり、任意整理しなくても滞納を続けていると、クレジットカードは利用できなくなってしまうのです。

クレジットカードが使えなくなることを心配するより、まずは借金の悩みを解決することを考えてみましょう。

任意整理(債務整理)については、弁護士に相談することで詳しく教えてもらうことができます。

任意整理の進め方や、自分にあった債務整理方法なども弁護士からアドバイスをもらうことができます。

相談は無料の場合も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理とは?4種類のメリット・デメリットや費用を弁護士が解説

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監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
古藤 由佳
弁護士会所属
東京弁護士会 第55973号
出身地
福岡県
出身大学
関西学院大学総合政策学部 明治大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
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[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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