債務整理のおすすめ事務所は？弁護士選びに失敗しないために重視すべきポイント

2024-02-07

「債務整理を依頼する弁護士事務所は、どうやって選べばいいのだろう」
「弁護士事務所選びに失敗したくない…」

弁護士事務所にはさまざまなタイプがありますが、債務整理を依頼するなら次のような点を重視してみましょう。

• 相談しやすい環境が用意されている
• 費用が適切・支払い方法を選べる
• 弁護士の対応の質が良い・ご自身と相性がいい
• 債務整理の解決実績が豊富

債務整理の解決実績が少ない弁護士や、費用が高額な弁護士に依頼してしまうと、結果に納得できずに後悔するかもしれません。

また「おすすめ弁護士ランキング」などといった記事は、「アフィリエイト広告」の可能性があり、事実に基づかない場合もあるので、あまりうのみにしないほうがよいでしょう。

「借金問題をどこに相談していいのかわからない」「債務整理で後悔したくない」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、お気軽にご相談いただけます。

債務整理の依頼をおすすめできる弁護士事務所とは？利用者と弁護士の意見を紹介

借金問題に悩み債務整理を検討しているなら、どんな弁護士事務所へ相談・依頼するとよいのでしょうか。

弁護士事務所にはさまざまなタイプがありますが、債務整理を依頼するなら、次のような点を重視してみましょう。

• 相談しやすい環境が用意されているか
• 費用は適切か・支払方法を選べるか
• 弁護士の対応の質が良いか・ご自身と相性がいいか
• 債務整理の解決実績が豊富であるか

この記事では弁護士の立場だけでなく、弁護士へ依頼ご経験者への調査も含めてご紹介します。

以下で詳しく解説します。

相談しやすい環境が用意されているか

弁護士に依頼することは、一般の方には敷居が高く感じられるかもしれません。
借金問題を相談することはデリケートな問題なので、第三者には話しにくいでしょう。

そのため、まずは気軽に相談できることが大切です。

まずは次のような点に注目して、弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

• 日・祝日や深夜でも相談受付けをしている
• まずは無料で相談できる
• 全国どこからでもオンライン相談ができる
• 女性専用の窓口がある
• 事務所の立地のアクセスがよい

なお弁護士に債務整理を依頼する際は、必ず対面での面談が必要となります。弁護士は、依頼主と会わずに債務整理の依頼を受けることはできないのです。

これは、日本弁護士連合会（日弁連）の「債務整理事件処理の規律を定める規程」で定められているためです。

そのため事務所の場所も、駅から近いなどアクセスの良さを確認しておくとよいでしょう。
※完済済みの過払い金の返還請求の場合は、必ずしも対面面談が必要ではありません。

引用：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

なお弁護士が借金問題の面談で尋ねることは、おもに次のようなことです。
あらかじめ準備しておくとよいでしょう。

• 債務（借金）の内容
• 資産・収入・生活費や生活状況
• 不動産を所有している場合は処理に関する希望
• どの債務整理を行いたいかの希望　など

費用は適切か・支払い方法を選べるか

債務整理にかかる弁護士費用が適切であること、支払い方法を選べることも事務所を選ぶうえで大切なポイントです。

弁護士費用の相場は、債務整理の方法ごとに、おおむね次のようになります。

＊債権者1社あたり
※実際の費用は状況によって異なります

依頼をする前に、弁護士事務所のWebサイトなどで、弁護士費用が上記の相場に当てはまるかを確認しておきましょう。

「割安な報酬で事件を受けます」などという曖昧・不正確な表現は、日本弁護士連合会（日弁連）によって規制されているため、万一このような表記がある事務所は避けましょう。

※参考：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」

また弁護士費用の内訳は、原則として「着手金＋報酬金」となります。

任意整理の場合の報酬額は、日本弁護士連合会の「債務整理の弁護士報酬のルール」によって次のように規定されています。

初回相談時には以下の点も確認しましょう。

• 見積もりをもらう

弁護士事務所によってはわかりづらい場合もありますので、相談時に必ず見積もりをもらい、わからないことはしっかり確認しましょう。

弁護士には、報酬や費用に関して説明する義務があることが、日本弁護士連合会（日弁連）の規程で定められているためです。

引用：日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」

• 支払い方法を確認する

費用の支払い方法もあらかじめ確認しておきましょう。

分割払いに応じてくれる場合は、すぐに現金を用意できない場合でも弁護士に依頼をすることができます。

• 弁護士費用を用意する猶予があるか

「債務整理を依頼するための弁護士費用がない」という場合でも、費用を用意するための猶予があります。

弁護士に債務整理を依頼すると債権者に「受任通知」が送付され、督促や返済がストップするため、その間に分割払いで弁護士費用を払うことが可能になるのです。

受任通知について詳しくは以下の記事をご参照ください。

弁護士の対応が良いか・ご自身と相性がいいか

債務整理を依頼する場合「弁護士の対応の質や人柄」は、重要なポイントです。

当メディアでは、実際に債務整理を依頼した弁護士事務所について「どのようなポイントで選んだか」というアンケート調査を実施しました。

結果を見ると「対応の良さ・人柄」が、最も重視されていることがわかります。

どのような対応が良いと感じるか、どのような人柄が良いと感じるかは、人ぞれぞれです。

しかし債務整理の中でも、特に任意整理や過払い金返還請求は、債権者である貸金業者との交渉となるため「希望に沿ってしっかり交渉してくれる」「スピーディに解決してくれる」ことが大切といえます。

そのうえで、ご自身との相性を考えてみましょう。

弁護士には

• 優しく相談者に寄り添ってくれるタイプ
• 威厳があり強気の交渉をしてくれるタイプ
• 淡々とスピーディに解決してくれるタイプ

など、さまざまなタイプがいます。

一概にどのタイプの弁護士が良いとはいえませんが、ご自身の希望や意見を言いにくい場合や、希望に沿った交渉をしてくれない場合は、納得がいく成果を得られない可能性があります。

たとえば一見怖そうと思える弁護士でも、債権者に強気の交渉をしてくれるので頼もしさを感じる場合もあるでしょう。

一方ちょっと頼りなさそうに思える弁護士でも、淡々とスピーディに解決してくれるのでありがたいと感じる場合もあります。

弁護士事務所で初回相談を行う際に、会話の中で弁護士の人物像やご自身との相性を見極めてみましょう。

債務整理の解決実績が豊富であるか

「債務整理の解決実績」も、確認しておくとよいでしょう。弁護士事務所によって得意領域は異なるため、依頼する案件について豊富な実績があるとは限りません。

債務整理の中でも特に「任意整理」や「過払い金返還請求」は、債権者である貸金業者との交渉となるため、貸金業界に関する理解や交渉経験などが重要です。

Webサイトに解決実績・受任実績が掲載されていない場合でも「得意分野」「積極的に取り組んでいる分野」などと表記があれば、一定の実績があると想定されます。

日本弁護士連合会の規約では「得意でないものを得意分野として表示」することはできないためです。

引用：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」

債務整理の解決実績が豊富な事務所であれば、依頼者の状況にふさわしい解決方法を提案してもらえるでしょう。

事務所選びで後悔したことは？実際に債務整理した人の声を紹介

前の章で紹介したアンケートでは「弁護士を選ぶ際に重視しておけばよかったこと」という声もお聞きしました。

アンケート回答の一部を、以下で紹介します。

体験者の声1 対応や人柄で選ぶべきだった

弁護士の対応や人柄に関する感想です。高圧的だったり機械的対応に不満があることが多いようです。

体験者の声2 費用は比較して選ぶべきだった

費用に対する感想です。弁護士費用の相場がわからないので、比較すべきだったという声があります。

体験者の声3 債務整理の解決実績が豊富な事務所を選ぶべきだった

実績に関する感想です。解決実績が豊富な事務所を選ぶべきという声があります。

「おすすめ弁護士ランキング」は信用できる？

債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶためにWeb検索をすると「おすすめ弁護士ランキング」
「債務整理におすすめの事務所00選」といったWebサイトを目にすることもあるでしょう。

弁護士事務所選びにあたって、このような情報を参考にしたいという方も多いと思いますが、記載内容はうのみにしないことも大切です。

ランキングの順位やおすすめの理由には根拠がないケースもあり、第三者が報酬目的で特定の事務所を宣伝するための「アフィリエイト広告」の可能性もあります。

※参考：消費者庁「消費者の皆様へ(アフィリエイト広告等に関する注意)」

そもそも、弁護士事務所が特定の弁護士や弁護士事務所と比較した広告を出すことは、日本弁護士連合会の会規である「弁護士等の業務広告に関する規程」により禁止されています。

引用：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」

また「費用が安い事務所」と紹介されているにも関わらず、報酬金が提示されていないなど明確な弁護士費用の記載がない場合もあります。

弁護士費用の内訳は、前述したように「着手金＋報酬金」となります。しかし報酬金の金額が記載がないと正確な弁護士費用がわからず、ランキングの意味をなさないのです。

そのため、前述した「債務整理の依頼をおすすめできる弁護士事務所とは？利用者と弁護士の意見を紹介」を参考に、ご自身で確認・判断するとよいでしょう。

2023年10月以降のアフィリエイト広告には「PR」などの表示がある

2023年10月1日から、実際は広告なのに広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されました。

前述のようなアフィリエイト広告として掲載する場合は「広告」「宣伝」「PR」などといった表記が必要になります。

「おすすめ弁護士のランキング」「債務整理におすすめの事務所00選」といった記事は、アフィリエイト広告である可能性が高いので、このような表記があるか確認してみましょう。

表記がない場合は景品表示法（景表法）で禁止されている「不当表示」となり、景品表示法違反が問われます。

引用：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」

債務整理のご相談は弁護士法人・響へ

弁護士法人・響では、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

「借金問題をどこに相談していいのかわからない」「債務整理で後悔したくない」などという方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

債務整理のメリット・デメリットや、弁護士費用について、ご納得いくまでご説明します。

また、借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉の多くをお任せいただけます。

※個人再生や自己破産などの法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

弁護士法人・響には次のような特徴があります。

• 24時間365日受付け・相談は何度でも無料
• 女性専用の窓口も設置
• 主要都市駅至近にオフィスあり・オンライン相談も可能
• 債務整理の相談実績は43万件以上
• 明朗な費用体系・分割払いも可能
• ご相談者様の状況に寄り添って対応

以下で詳しく解説します。

弁護士法人・響の特徴について、以下で詳しく解説します。

弁護士法人・響について、詳しくは以下をご覧ください。

24時間365日受け付け・相談は何度でも無料

弁護士法人・響では、24時間365日相談受け付けをしています。
※弁護士による法律相談は営業時間内となります。

土・日・祝日や深夜でも相談受け付けをしていますので、日中に時間が取れない方や、急を要する場合など、いつでもご連絡いただけます。

また、借金問題や債務整理に関する相談は何度でも無料なので、お気軽にご相談いただけます。

女性専用の窓口も設置

弁護士法人・響では、女性専用窓口である「女性相談の借金ホットライン」も設けています。

専任の女性スタッフが対応しますので、男性に相談しづらい方も、安心してご相談いただけます。

「主人に内緒で購入した服やバッグの返済ができなくなった」「妊娠したため働けなくなり返済に行き詰まった」といった、女性特有の借金問題を抱えている方は、お気軽にご連絡ください。

またご家族にバレないよう、細心の注意をはらった次のような対応をいたします。

• ご連絡はご指定の携帯電話、ご指定の時間にいたします。
• 勤務先や自宅などに、予告なく電話をかけることはありません。
• お電話が難しい場合は、メールでのご相談も可能です。

弁護士法人・響の女性専用窓口はこちら

主要都市駅至近にオフィスあり・オンライン相談も可能

弁護士法人・響は、全国主要都市8ヶ所（東京3ヶ所、大阪・兵庫・香川・福岡・沖縄）にオフィスがあります。

ほとんどのオフィスが最寄り駅から徒歩3～5分程度の場所にあるため、面談にお越しの際も便利といえます。

また社会環境の変化やライフスタイルの多様化に伴い、オンラインや電話での相談にも対応しています。
※債務整理をご依頼の場合は、原則として後日対面の面談が必要です。

まずは下記フリーダイヤルかメールフォームからお気軽にご連絡ください。24時間365日受け付けしております。

債務整理の相談実績は43万件以上

弁護士法人・響では、債務整理の相談実績は約43万件以上あります（2023年11月時点）。

債務整理に精通した弁護士も多数在籍していますので、安心してご相談いただけます。

実際に弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただき、借金問題を解決した方の事例を紹介します。

• 事例1:債務整理で70万円の減額

• 事例2：任意整理で月々の返済額が約8万円減

明朗な費用体系・分割払いも可能

弁護士法人・響の弁護士費用は、明朗な料金メニューをご用意しております。

もちろん日本弁護士連合会の規定にのっとっているので、あとから追加料金が発生することはなく安心してご依頼いただけます。

実際の費用はご依頼者様ごとに異なるため、あらかじめお見積もりを作成・提示のうえ、ご納得いくまで説明いたします。

※価格は税込

相談料は無料、費用の分割払いにも対応していますので、すぐに費用を用意できない場合でも、
債務整理をご依頼いただけます。

弁護士費用のお見積もりをご希望の方は、お気軽にご相談ください。

ご相談者様の状況に寄り添って対応

弁護士法人・響は、ご相談者様に徹底的に寄り添った対応を心がけています。

●最適な解決方法をご提案

弁護士法人・響では、ご相談者様の状況によって最適な解決方法をご提案します。

お話をお伺いした結果、債務整理が適切でないと判断した場合は、その理由をていねいに説明して、無理におすすめすることはありません。

●専任チームで対応

ご依頼いただくと、弁護士＋スタッフによるご依頼者様専任チームを編成します。必要に応じて各分野の専門家とも連携して、事務所全体で全力で解決にあたります。

●定期的な進捗報告

ご依頼いただいた案件に関しては、こまめに弁護士からご連絡を差し上げて進捗報告をいたします。「これからどうなるのか」という不安を解消して、心安らかにお過ごしいただけます。

弁護士法人・響の弁護士は、こちらで紹介しています。

債務整理の事務所選びでよくある疑問と回答

債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶ際に、よくある疑問と回答を紹介します。

Q1.弁護士と司法書士どちらに依頼すればいい？

債務整理は、弁護士だけでなく司法書士にも依頼することができます。

しかし司法書士が受任できる債務（借金）額は、債権者1件につき140万円までという制限があります。

債務整理の手続きの過程で「過払い金」が140万円以上あることがわかった場合も、司法書士には対応できなくなります。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

また司法書士による業務が可能なのは簡易裁判所に限られているため、個人再生や自己破産の手続きには対応できない場合もあります。

どちらに依頼するべきかは、次の点を考慮しましょう。

• 債務整理の種類
• 債権者1件あたりの借金額

弁護士と司法書士は、扱える業務に以下のような違いがあります。

＊法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」の場合

債権者1件あたり140万円以内の借金について任意整理を行う場合は、弁護士と司法書士には大きな違いはありません。

しかし司法書士に依頼できる範囲は限られているため、次のようなケースでは弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

• 債権者1件あたり140万円以上の債務を任意整理する
• 過払い金が140万円以上ある可能性がある
• 個人再生や自己破産の手続きを任せたい
• 債権者から控訴されて地方裁判所での裁判となりそうな場合

弁護士と司法書士との違いについては以下の記事で詳しく解説しています。

Q2.大手の事務所の方がいい？

債務整理の依頼先は、有名な「大手事務所がよい」のでしょうか？

大手事務所は、テレビやラジオCMを流すなどして世間の認知拡大を行っているため「聞いたことがある」という理由で、依頼しやすい一面があります。

しかし、次のような注意点もあります。

• 司法書士事務所の場合もある

CMなどでよく名前を聞く事務所は「司法書士事務所」の場合もあるので注意が必要です。前述したとおり、弁護士と司法書士では扱える業務が異なるので、依頼する際はよく確認しましょう。

「法律事務所」「弁護士法人」と記載されている場合は、弁護士事務所です。

• 個人の案件に対応していない場合もある

大規模事務所の場合は、企業などの法人案件に特化して個人の依頼を受け付けていない場合もあります。

また法人案件がメイン業務の場合は、個人からの依頼に慣れていない場合もあるので注意が必要です。

弁護士事務所は大きく分けると、次の5つの形態があり、それぞれ特徴があります。

債務整理案件の場合は、個人事務所・共同事務所や弁護士法人に依頼すると、柔軟に対応してもらえる可能性が高いといえます。

Q3.自分に適した債務整理を選んでもらえる？

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。

弁護士は、法律はもちろん債務整理のメリット・デメリットも熟知しているため、相談者の状況や希望に応じて最適な債務整理を選んでくれるでしょう。

それぞれの債務整理に適しているケースやデメリットは、次のとおりです。

●任意整理が適しているケースとは？

任意整理が適しているのは、一定の収入があり、元金のみを3～5年程度で分割返済できるケースです。

任意整理は原則として利息（将来利息）のみをカットしてもらい、3～5年で分割返済することになるため、この期間で返済できる見込みがあれば任意整理が適していると判断できます。

任意整理のデメリットは、次のような点です。

• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

●個人再生が適しているケースとは？

一定の収入があるものの、利息の減額だけでは返済が不可能な場合や、持ち家を失いたくない場合は個人再生が適しているといえます。

個人再生は借金の総額を5分の1～10分の1程度に減額*してもらい、3年～最長5年で分割返済するため、この期間で返済できる見込みがあれば個人再生が適していると判断できます。
＊最低弁済額は100万円です。

また個人再生は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度が利用できるので、持ち家があっても家の回収を免れることが可能です。

個人再生のデメリットは、次のような点です。

• 国の機関紙である官報に掲載される
• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）
• 手続きが複雑で期間も長い　など

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

●自己破産が適しているケースとは？

失業や病気などにより借金を返済する余力がなく、今後も完済のめどが立たない場合は、自己破産が適しているといえます。

自己破産は一部を除きすべての借金の返済が免除されるので「どうしても返済できない状態」の解決手段となります。

ただし持ち家や車などの財産は原則として回収され、生活への影響も大きなものとなりますので、慎重に判断する必要があります。

自己破産のデメリットは、次のような点です。

• 持ち家や車などの高額財産を回収される
• 国の機関紙である官報に掲載される
• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）
• 職業や資格、転居などが一定期間制限される　など

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

このように、それぞれの債務整理にメリット・デメリットがあり、一般の方には判断が難しいといえます。

失敗なく債務整理をするには、弁護士法人・響にご相談ください。