債務整理の依頼先のおすすめの選び方は？ポイントを体験者の声をもとに解説

2023-09-01

債務整理を検討している場合、実際にどこの弁護士事務所に依頼したらいいか、判断するのは大変ではないでしょうか？

そこで当メディアでは、体験者（債務整理を弁護士に依頼した人）に「事務所選びの際に、どんなポイントを重視したか？」アンケート調査を実施。

その結果、「弁護士の対応の良さ・人柄」を重視して選んだ人が多いとわかりました。

この記事では、弁護士事務所を選ぶときのポイントについて、アンケート結果を踏まえながら具体的に解説します。

また、弁護士事務所の実例として「弁護士法人・響」の特徴も紹介しておりますので、事務所を選ぶ際の参考にしてください。

債務整理の依頼先のおすすめの選び方は？体験者にアンケートを実施

当メディアでは、債務整理を依頼する弁護士事務所について、「どのようなポイントで選んだか」、アンケート調査を実施しました。

調査の結果、重視したポイントとして、以下が挙がりました（票数の多い順に並べています）。

結果を見ると、「対応の良さ・人柄」が最も重視されていることがわかります。

対応の良さ・人柄を重視した理由として、以下のような意見がありました。

次いで、「費用」や「実績」を重視する声が多く挙がりました。

また、単一のポイントではなく、複数のポイントで総合的に判断している人が多いことがわかりました。

アンケートでは、「当時は意識していなかったが、重視しておけばよかった」という声もいくつかありました。これらの声は事項で紹介します。

債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶときのポイント

ここからは、弁護士事務所を選ぶときのポイントについて、具体的に見ていきましょう。

以下、アンケート結果で票数の多かった5つのポイントについて、それぞれ解説します。

各ポイントについて、「重視しておけばよかった」という声も紹介していますので、参考にしてください。

対応の質・人柄がよいか

債務整理を依頼する場合、「弁護士の対応の質や人柄」は、重要なポイントです。

一口に弁護士といっても、タイプは千差万別です。

淡々とスピーディに仕事を進める人もいますし、相談者の話に耳を傾けながら、じっくり取り組む人もいます。

借金は、とてもデリケートな問題です。また、債務整理をするとなれば、「生活に支障が出るのではないか」「本当に解決できるのか」といった、不安がつきまとうことでしょう。

債務整理について相談した際に、担当の弁護士が親身になって対応してくれれば、安心して依頼できるのではないでしょうか。

また、債務整理は、弁護士と連携しながら取り組むことになるため、相性も重要です。

相性は実際に話してみなければわかりづらいと思いますので、気になる事務所があれば、一度相談してみるとよいでしょう。

弁護士費用が適切か

債務整理の弁護士費用が適切かどうかも、事務所を選ぶうえで大切なポイントです。

以下は、債務整理の方法別の弁護士費用相場です。

依頼をする前に、弁護士事務所のHPを確認し、「相場よりも高すぎないか」確認しておきましょう。

弁護士事務所によってはわかりづらい場合もありますので、そのときは、相談時に見積もりをもらうことをおすすめします。

また、費用の分割払いに対応しているかどうかもチェックしておきましょう。分割払いに対応していれば、費用を一括で支払えなくても、依頼をすることができます。

債務整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

解決実績が豊富か

「債務整理の解決実績」も確認しておきましょう。

弁護士事務所によって、法律分野の得意領域は異なります。

債務整理の解決実績が豊富な事務所であれば、依頼者の状況に合った解決方法を提案してもらえる可能性が高まります。

具体的な解決実績については、弁護士事務所のHPで確認するか、無料相談の際に聞いてみるとよいでしょう。

事務所が通いやすい場所にあるか

弁護士事務所は、何かあったときにすぐに相談に行けるように、できるだけ通いやすい場所を選んだ方がいいでしょう。

というのも、債務整理を依頼する場合、事務所に訪問する回数が1回で済むとはかぎらないからです。
ケースによっては、3〜4回通う可能性もあります。

事務所が自宅や勤務先から遠いと、時間も交通費もかかるため、訪問することが億劫になってしまうかもしれません。

通いづらさから手続きが先延ばしになると、問題の解決にも時間がかかってしまいます。

全国に拠点を構えている事務所であれば、住まいの地域からアクセスしやすい可能性があります。

もし、近くに事務所がない場合には、

• 出張相談に対応している
• 契約に関する面談を、オンラインや電話でもできる

といった事務所を選ぶとよいでしょう。

なお、オンラインや電話で契約した場合にも、弁護士会規定により、少なくとも一度は弁護士と対面で面談をする必要があります。

いつでも無料で相談できるか

24時間365日、無料で相談ができるかも確認しておきましょう。

平日の日中は、仕事や生活の事情などで忙しい場合もあると思いますので、夜間や休日にも相談できると便利です。

さらに、何度でも無料で相談できる事務所だとより利用しやすいでしょう。

相談できる時間帯は基本的に、弁護士事務所のHPに掲載されています。

なお、「24時間対応」と書かれている場合、メールでの受付のことを指しているケースもありますので、電話相談も可能か確認しておくとよいでしょう。

【事務所紹介】弁護士法人・響の場合

先に挙げた5つのポイントについて、実際の弁護士事務所を参考に確認してみましょう。

以下、当メディアを運営する「弁護士法人・響」の特徴を具体的に紹介いたします。弁護士事務所を選ぶ際の、一つの参考にしてください。

相談者の状況に寄り添って対応

弁護士法人・響では、債務整理が解決策が適切でないと判断した場合は、無理に勧めることはありません。その際は、相談者様の状況に応じて別の解決方法をご提案いたします。

基本的に1人の弁護士＋スタッフが専任で担当していますが、他の弁護士や必要に応じて各分野の専門家と協議し、事務所全体で事案の解決に全力であたります。

在籍する弁護士は、親身になって相談に乗ることを大切にしています。

弁護士がそれぞれ、どのような想いで相談者様と向き合っているか、以下のページで紹介していますので、よろしければご一読ください。

（参考：弁護士法人・響「弁護士紹介」）

債務整理の費用（分割払いも可）

弁護士法人・響の債務整理の費用体系は、以下のとおりです。

費用の分割払いにも対応していますので、すぐに費用を用意できない場合でも、安心してご依頼いただけます。

また、必要となる費用については、追加料金が発生する可能性も含めて、ご依頼前にできるだけわかりやすく説明します。

債務整理の相談実績は43万件以上

弁護士法人・響では、幅広い分野の法律業務にあたっています。なかでも、債務整理の案件には特に力を入れており、相談実績は43万件以上あります（2023年6月時点）。

債務整理に精通した弁護士も多数在籍していますので、安心してご相談いただけます。

所在地は東京・大阪・高松・福岡・沖縄

弁護士法人・響は、東京（西新宿、立川）・大阪・高松・福岡・沖縄に拠点があります。

主要都市に事務所がありますので、債務整理をご依頼いただいた後、なにかあったときに通いやすいといえます。

また、面談については、社会環境の変化やライフスタイルの多様化に伴い、オンラインや電話での実施も行っております。

24時間365日無料で相談可能（女性専用窓口あり）

弁護士法人・響では、24時間365日、無料でご相談を受け付けています。

借金に関する相談は、何度でも無料でできます。

土日・祝日や仕事終わりの時間帯でも対応可能ですので、平日の日中に時間が取れない忙しい人も利用しやすいでしょう。

また、女性専用窓口も設けています。専任の女性スタッフが対応いたしますので、男性に相談しづらい方も、安心してご相談いただけます。

弁護士事務所を選ぶ際のよくある質問

ここでは、「弁護士事務所選び」に関するよくある質問について、回答いたします。

「おすすめの事務所ランキング」は信用できる？

債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶためにネットで検索をすると、「おすすめ事務所のランキング」というものを目にすることもあるでしょう。

事務所選びにあたって、ランキングを参考にしたいという方も多いかと思いますが、結果をそのまま鵜呑みにしないことが大切です。

特定の事務所を宣伝するために、根拠のない順番で紹介しているケースも考えられるからです。

先述した「事務所を選ぶときの5つのポイント」を軸に、事務所情報を自分の目で確認して判断するようにしましょう。

弁護士事務所と司法書士事務所はどちらがおすすめ？

債務整理は、弁護士だけでなく、司法書士にも依頼することができます。

どちらに依頼するべきかは、

• 債務整理のどの方法をとるか
• 債権者1件あたりの最大金額が140万円以内か

をもとに考えるとよいでしょう。

そもそも弁護士と司法書士は、扱える業務に以下のような違いがあります。

※日本司法書士会連合会の名簿に登録を受けた司法書士のこと

債務者1件あたり140万円以内の借金について、任意整理による解決を目指す場合は、弁護士と司法書士とで、大きな違いはありません。
そのため、事務所の特徴などを踏まえて、どちらにするか判断するとよいでしょう。

一方で、債務者1件あたり140万円以内の借金について任意整理する、もしくは個人再生、自己破産の手続きを検討する場合は、基本的に弁護士に依頼した方がよいでしょう。
司法書士に依頼できる範囲が限られているからです。

大手の事務所がおすすめなの？

債務整理の依頼先は「大手事務所がよい」と言われることもありますが、一概にそうとも言い切れません。

確かに大手事務所は、テレビCMを流すなどして世間の認知拡大を行っているため、「知っている」という理由で、相談されやすい一面があります。

しかし、だからといって、債務整理を依頼した場合に「親身になって対応してくれる」とはかぎりません。

場合によっては中小規模の事務所の方が、弁護士と相談者との距離が近く、対応の質がよいと感じられることもあるかもしれません。

「大手事務所だからよい」と決めつけず、事務所の特徴をよく調べて判断することが大切です。

債務整理の方法はどれがおすすめ？ケース別に解説

債務整理にはおもに3つの方法がありますが、どの方法をとるべきなのかはケースバイケースです。

この後で、それぞれの方法が適しているケースについて解説します。

なお、どの債務整理の方法をとるべきかは、借金の総額や収入、財産の状況によって異なります。個人で判断することが難しいケースも多いため、迷う場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

任意整理が適しているケース

任意整理が適しているのは、一定の収入があり、元金のみであれば分割返済できるケースなどです。

任意整理をした場合の分割返済の期間は、基本的に、3年（最長で5年）となります。この期間で返済できる見込みがあるようであれば、任意整理を検討するとよいでしょう。

デメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）ことになりますが、これは債務整理全般にいえることです。

任意整理は、その他の債務整理（個人再生、自己破産）と比べると比較的、リスクが少ない解決方法であるといえます。

個人再生が適しているケース

個人再生が適しているのは、一定の収入があるものの、任意整理をしても返済の見込みがないケース。つまり、「元金を3〜5年で分割返済する返済する余力がない」場合といえます。

個人再生は、大幅に借金を減額してもらえるものの、返済自体が免除されるわけではありません。
そのため、基本的には、一定の収入が必要となります。

一方で、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、住宅ローン返済中であっても家の処分を免れる可能性があります。

次に説明する自己破産は原則として家が処分されますので、家を残したい場合は、個人再生を検討した方がよいでしょう。

自己破産が適しているケース

失業や病気などにより、借金を返済する余力がなく、今後も完済のめどが立たない場合は、最終手段として、自己破産を検討する必要があります。

自己破産は原則として、一部を除きすべての借金の支払いが免除されますので、「どうしても返済できない状態」のときの解決手段となります。

ただし、家や車などの財産は原則として回収され、生活への影響も大きなものとなりますので、慎重に判断するようにしましょう。