レイク(新生フィナンシャル)の借金は債務整理できる?任意整理の実例と注意点

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レイクからの借金を債務整理することは、できるのかな?
レイクの借金を債務整理すると、どんな効果があるんだろう…

レイクからの借入れを返済できずに困っている場合は、原則として債務整理で解決することができます。

レイクの債務整理に対する対応とその効果は、おもに次のようになります。

債務整理の種類 可否 債務整理の効果
任意整理 可能 将来利息の全部または一部のカット・3年(36回)~5年(60回)程度の分割返済ができる
個人再生 可能 原則として反対しないので借金額が5分の1~10分の1程度になる
自己破産 可能 問題なくできるので借金全額*が免除になる

*税金や国民健康保険料などを除く

しかし、レイクで債務整理する場合は次のような注意点やデメリットがあります。

  • 取引期間が短い場合は任意整理に応じない場合もある
  • 任意整理の交渉が長引くと訴訟を起こされることも
  • 債務整理した後はレイク(新生銀行グループ)での新規借入れができなくなる
  • 新生フィナンシャルが信用保証をしているローンが組めなくなる

この記事では「レイクからの借金を債務整理するとどうなるか」や「レイクで債務整理する場合のデメリットや注意点」、また「実際にレイクの借金を債務整理した方の体験談」も紹介します。

弁護士法人・響では、債務整理に関するご相談を24時間365日受け付けています。

相談は何度でも無料ですので、債務整理を考えている方はお気軽にご相談ください。

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目次

レイクの借金は債務整理で解決できる

レイクから借入れたお金の返済に困っている人は、「債務整理」をすることで解決することができます

債務整理とは、借金を減額・免除してもらう解決方法です。

債務整理は借金返済に困っている人を救済するための措置なので、原則として借入先を問わず行えます。

レイクなどの消費者金融などの貸金業者からの借入れ(借金)でも、債務整理を行うことはできるのです。

債務整理の種類
  • 任意整理
    裁判所を介さずに直接債権者と交渉することで、おもに利息(将来利息)をカットしてもらい、元金を3~5年で分割返済していく方法です。
  • 個人再生
    裁判所を介して借金総額を1/5~1/10程度に大幅減額してもらい、原則3年(最長5年)で返済する手続きです。
    ※減額の下限は100万円。
  • 自己破産
    裁判所に申し立てて、ほぼすべての借金を免責してもらう手続きです。家などを財産を回収されるなどのデメリットもあります。

なお、レイクは消費者金融である「新生フィナンシャル株式会社」が提供するカードローンですが、過去に「新生銀行カードローン レイク」「レイクALSA」などとサービス名称や提供会社が変わっています。

債務整理は、このようにサービス名称や提供会社が変わった場合でも行うことができます。

債務整理については、詳しくは以下の記事をご参照ください。

レイクは消費者金融である新生フィナンシャルが提供

レイクはSBI新生銀行グループですが、サービスを提供しているのは貸金業登録をしている「新生フィナンシャル株式会社」です。

新生フィナンシャルは、事業内容を「消費者金融業」としています。

新生フィナンシャルの会社概要
株主 株式会社SBI新生銀行
事業内容 パーソナルローン、信用保証、その他
貸金業登録番号 関東財務局長(10) 第01024号
所属団体 日本貸金業協会
事業内容 消費者金融業

参考:新生フィナンシャル株式会社「会社概要」

なお、レイクは次のように何度もサービス名称と提供会社が変わっています。

レイクのサービス名称の変遷
サービス名称 提供会社
1994年 レイク GEキャピタル
1998年 レイク レイク
2008年 レイク 新生銀行
2011年 新生銀行カードローン レイク 新生銀行
2018年 レイクALSA 新生フィナンシャル
2023年 レイク 新生フィナンシャル

参考:新生フィナンシャル株式会社「沿革」

消費者金融からの借入れは、債務整理が可能です。

レイクや新生カードローンレイク、レイクALSAからの借入れを任意整理する場合、現在は新生フィナンシャルと交渉することになります。

レイクの借金を債務整理するとどうなる?方法別に解説

レイクからの借入れ(借金)を債務整理した場合は、おおむね以下のような結果になります。

  • 任意整理:将来利息のカット・36回~60回程度の分割返済に応じてくれる
  • 個人再生:原則として反対しないので借金額が5分の1~10分の1程度になる
  • 自己破産:問題なくできるので借金全額*が免除になる

*税金や国民健康保険料などを除く

レイクの債務整理の対応と効果

上記のように、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の方法があります。
これらを行った場合のレイクの対応と、得られる効果について詳しく解説していきます。

任意整理では60回程度の分割返済に応じてくれる

レイクは任意整理に協力的で、将来利息の全部または一部カットに応じてくれます

返済期間は、原則3~5年(36~60回)程度の分割返済に応じてくれます。債務額が多い場合は、最大75回程度の分割も認めたケースもあるようです。

ただし、経過利息・遅延損害金のカットは認めないことが多いようです。

用語集 経過利息とは?

和解までに発生した未払い利息のことです。

遅延損害金とは?

期日に返済を遅延したことによって発生する損害賠償金です。

遅延損害金について詳しくは以下の記事で解説しています。

また、借入期間が短い場合(1年未満など)は任意整理に応じてくれないこともあります。

この後の項目「取引期間が短い場合は任意整理の交渉に応じない場合もある」でくわしく解説しています。

任意整理について詳しくは以下の記事で解説しています。

個人再生には反対しないので借金額が5分の1~10分の1程度になる

レイクからの債務(借金)は、原則として個人再生ができるといえます。

個人再生のなかでも「小規模個人再生」の場合は「再生計画案」に一定数の債権者から同意が得られないと裁判所に認可されない場合がありますが、レイクは原則として同意をしてくれるといえます。

そのためレイクからの借金のみであれば個人再生は可能で、借金額が5分の1~10分の1程度になる可能性があります。

個人再生ができないケースもある

債権総額の過半数を超える大口債権者もしくは、過半数を超える債権者が不同意(反対)した場合は個人再生手続は廃止(中止)となり、個人再生はできません。そのためレイク以外の借入れがある場合は個人再生ができない場合もあります。

ただし新生フィナンシャルの関係会社「新生パーソナルローン」が提供していた「ノーローン」からの借金については、再生計画案に不同意することもある点には注意しましょう。

実際に不同意が確認された業者や団体
  • 楽天カード株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 新生パーソナルローン株式会社
  • 株式会社ジェーシービー
  • 新生パーソナルローン株式会社
  • オリックス・クレジット株式会社
  • 株式会社やまぎんカード
  • 損害保険ジャパン株式会社

※必ずしも反対するわけではありません。

個人再生に反対する業者について詳しくは以下の記事で解説しています。

借金額が大きく、任意整理を行って60回の分割払いにしても月々の返済が行えない人は、個人再生を検討してみましょう。

たとえば借金総額が600万円の場合に個人再生をすると、月々の返済額も5分の1に減額できる可能性があります。

〈返済の例〉
債務整理の方法 返済例
任意整理 600万円を3年で返済=月々約16万6,700円
個人再生 120万円を3年で返済=月々約3万3,300円

※概算のため金額を保証するものではありません。

個人再生について詳しくは以下の記事で解説しています。

自己破産は問題なくできるので借金全額が免除になる

自己破産は、裁判所の判断で「免責許可決定」を出すため、債権者であるレイクが反対することはできません。

そのため原則として、自己破産はできるといえます。自己破産で免責になるとレイクからの借金は全額免除になります。
※税金や国民保険などは免責になりません。

しかし次のようなケースでは、自己破産できない場合もあるので注意が必要です。

自己破産できないケース
  • 一定の収入や資産がある
  • 過去に自己破産などして7年経過していない
  • 債務が少額(債務が年収の3分の1未満)
  • 免責不許可事由にあてはまる(ギャンブルや投資、浪費など)
  • 裁判所への予納金が支払えない など

ただし、自己破産をすると所有している財産は回収・処分されるなどのデメリットもあるので、あらかじめ理解しておくとよでしょう。

自己破産について詳しくは以下の記事で解説しています。

レイクの借金を債務整理する注意点やデメリット

レイクの借金を債務整理する際には、次のようなデメリットや注意点があります。

  • 取引期間が短い場合は任意整理に応じない場合もある
  • 任意整理の交渉が長引くと訴訟を起こされることも
  • 債務整理した後はレイク(新生銀行グループ)での新規借入ができなくなる
  • 新生フィナンシャルが信用保証をしているローンが組めなくなる

債務整理は借金解決の早道ですが、デメリットや注意点をよく把握したうえで検討することが大事です。

以下で詳しく解説していきます。

取引期間が短い場合は任意整理に応じない場合もある

レイクとの「取引期間」が短い場合は、任意整理に応じてくれないことがあります。

特に借入れをしてすぐに滞納したり、ほとんど返済をしていないまま任意整理を行った場合は、交渉に応じてくれない可能性があります。

任意整理は裁判所を介した手続きではないため、レイクは必ず応じる義務はないからです。

このような場合に実際にレイクが任意整理に応じてくれるか否かは、判断が難しいので、弁護士に相談してみましょう。

取引期間の短い場合の任意整理について詳しくは以下の記事で解説しています。

任意整理の交渉が長引くと訴訟を起こされることも

レイクは早期の和解を求める傾向が強く、任意整理の交渉が長引くと訴訟を起こされる場合もあります。

レイクとの交渉では、弁護士が受任通知を送付して3ヶ月程度で和解の提案をされることが多く、そのタイミングで和解しないと「訴訟を起こす」といった通知が届く場合があります。

任意整理では、引き直し計算を行うなどの準備に2~3ヶ月程度はかかりますが、その間にレイクが訴訟を起こす可能性があるのです。

そのため借入れをしている業者が複数あり引き直し計算に時間がかかる場合は、債務整理に豊富な実績のある弁護士に相談して、できるだけスムーズに和解交渉を行う必要があります

債務整理した後はレイク(新生銀行グループ)での新規借入れができなくなる

レイクからの借金を債務整理をすると、その後はレイクから借入れはできなくなります

これは、任意整理・個人再生・自己破産すべて共通のデメリットです。

債務整理をすると、一定期間(5~7年)は「信用情報機関」に事故情報が登録(いわゆるブラックリストに載る)されます。

ブラックリストに載ると、レイクに限らず、貸金業者からの新規借入れやクレジットカードの新規契約はできなくなってしまいます。

用語集 信用情報機関とは?

クレジットカードやローンの契約や取引などの情報を収集・管理している機関です。
信用情報機関は以下の3つがあります。

さらに、レイクを含むSBI新生銀行グループの間で事故情報が共有されます(いわゆる社内ブラック)。

そのためレイクやSBI新生銀行系列からの新規借入れは、半永久的にできない可能性が高いといえます。

新生フィナンシャルが信用保証をしているローンが組めなくなる

レイクからの借金を債務整理したあとは、新生フィナンシャルが信用保証を行うローンを新規契約できなくなる可能性があります。

新生フィナンシャルの審査に通らない人は、提携している金融機関から借入れできない可能性も高いといえます。

用語集 信用保証とは?

金融機関や消費者金融の融資について、第三者が保証人となることです。借入れた人が返済できないときは信用保証を請け負った会社が返済します。

新生フィナンシャルは地方銀行や信用金庫などが行う個人向けローンについて、信用保証を行っています。

新生フィナンシャルにとっては、借金が返済できず債務整理をした人に対して、新たに信用保証を提供することができないのは当然のことといえるでしょう。

新生フィナンシャルが保証業務提携を行っている金融機関の例
  • 池田泉州銀行
  • 筑波銀行
  • 北都銀行
  • 静岡銀行
  • 筑邦銀行
  • 富山銀行
  • 肥後銀行 など

レイクの債務整理を検討中の方は弁護士法人・響にご相談ください

弁護士法人・響では、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

「レイクを含む借金を債務整理したい」「自分に合った債務整理の方法を知りたい」などという方は、ぜひ一度ご相談ください。

借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉の多くをお任せいただけます。

※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響のおもな特徴と相談のメリット

弁護士法人・響については以下をご覧ください。

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弁護士法人・響におけるレイクの債務整理事例

弁護士法人・響で債務整理(任意整理)をして、レイクを含む貸金業者からの借金を解決した方の事例を紹介します。

複数の貸金業者からの借金がある場合でも、将来利息のカットによって完済が可能になっています。

以下で詳しく紹介します。

債務整理事例1・任意整理で利息に怯えることなく完済へ

〈債務整理経ご験者のプロフィール〉

  • 20代・女性・大学生
  • 借入総額:130万円任意整理後110万円に減額
債務整理による返済額の減額
借入会社 月々の返済額
債務整理前 債務整理後
レイク・レイクALSA 12,000円 4,500円
消費者金融A社 13,000円 21,000円
消費者金融S社 5,000円 4,400円
クレジットカードE社 8,000円 5,000円
合計 38,000円 34,900円

〈債務整理の経緯と感想〉
大学1年生のときに、引っ越し費用や家具の購入のために借入れをしたのが始まりでした。
簡単に借りることができたのでいろいろな消費者金融から借金をするようになり、次々に借入れをしては毎月少しずつ返済の繰り返しに。

気づいたときには返済総額は130万円になり、このままだと利息が膨らむ一方で完済できないと思い、家族に内緒で減額シミュレーターを試してみました。

診断の結果として将来の利息がカットできるかもしれないと詳しく教えていただき、任意整理をお願いしました。

もう利息に怯えることがなくなったので、これからは完済に向けて返済していきたいと思います。

債務整理事例2・月々の返済額が約8万円減額

〈債務整理ご経験者のプロフィール〉

  • 20代・女性・自営業
  • 借入総額:約415万円
  • 任意整理による返済額の減額:月々13万7,000円月5万4,000円
借入額の内訳
借入会社 借入総額
レイク・レイクALSA 約52万円
クレジットカードO社 約188万円
クレジットカードC社 約29万円
クレジットカードR社 約45万円
クレジットカードI社 約101万円
合計 約415万円

〈債務整理の経緯と感想〉
自営業をしていたのですが、お金が足りなくなり借金をするようになりました。借金もどんどん膨らんでいくことで、支払いが滞るようになってしまいました。

そのため業者からの督促がきたり、一括請求がきたりとかなりのプレッシャーでした。減額できないかと調べて、こちらの弁護士事務所に相談することに至ったのです。

こちらの希望をお伝えしたところ、任意整理で業者の方と交渉をして頂くことに。

その結果月々の返済額は5.4万円に、返済期間はおよそ5~7年にまで延ばして頂くことができました。

督促もこなくなったので精神面での負担もかなり減り、本当に感謝しています。

債務整理事例3・返済できない借金が3年で完済に

〈債務整理ご経験者のプロフィール〉

  • 50代・女性・会社員
  • 借入総額80万円
  • 任意整理による返済額の減額:月々3万2,000円月1万7,000円
債務整理による返済額の減額
借入会社 月々の返済額
債務整理前 債務整理後
レイク・レイクALSA 14,000円 4,000円
消費者金融AC社 13,000円 13,000円
消費者金融AI社 5,000円 0円
合計 32,000円 17,000円

〈債務整理の経緯と感想〉
学生時代に生活費をクレジットカードで支払いを始めたのがきっかけでした。

毎月結構な返済額になることもありリボ払いに切り替えたのですが、今まで以上に散財をすることに…。就職して返済を続けていても、利息が増えていく一方でした。

家族や職場に知られたくないという気持ちと、このまま返済を続けても返済総額が増えていくことに気づき減額シミュレーターを試しました。

入力後、弁護士から月々の返済額を減らせることや、利息を免除できるとの説明を聞いて、じっくり考えた末に手続きを依頼しました。おかげで3年ちょっとで完済できる予定です。

また家族や職場にも知られないように対応いただいたり、アドバイスをしてくださり、精神的に余裕をもって返済できるため、あのとき減額シミュレーターを試してみて良かったと思います。

レイクの借金を債務整理する場合のよくある疑問と回答

レイクの借金を債務整理する際に、次のようなよくある疑問と回答を紹介します。

  • 債務整理中でもレイクからの借入れはできる?
  • 債務整理後に返済を滞納したらどうなる?
  • 債務整理後に返済ができない場合の対処法はある

以下で詳しく解説します。

Q1 債務整理中でもレイクからの借入れはできる?

債務整理中にレイクから新たに借入れ(お金を借りること)はできません。

前述のとおり、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録(ブラックリストに載る)され、レイクに限らず一定期間は新規借入をすることはできなくなります。

「ブラックリストに載っていても融資可能」「他店で断られた方でもOK」などとうたっている業者もありますが、これは貸金業登録をしていない非合法の「ヤミ金」の可能性があります。

貸金業登録業者は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できるので、心配な場合は確認してみましょう。

ヤミ金は、貸付金利が法律(貸金業法)の規定を大幅に超えていたり、禁止されている苛烈な取り立てを行う場合があります。絶対に利用しないようにしましょう。

また最近は次のような違法業者も存在するので、注意が必要です。

  • 対応がソフトな「ソフト闇金」
  • SNSを通じた「個人間融資」
  • 無許可の「給与ファクタリング」

※参考:金融庁「違法な金融業者にご注意!」

用語集 ソフト闇金とは?

強硬な取り立てをしないなど「対応がソフトなヤミ金」の俗称です。審査なしですぐ融資などと広告をしている業者の中には、金利が年利計算で1,000%を超えるような超高金利の場合もあるので注意が必要です。

なお自動車ローンに限っては、ブラックリストに載っていても自動車販売会社が独自に提供する「自社ローン」を利用して分割払いができる場合があります。

これは、自動車販売会社は信用情報機関に登録しておらず、ブラックリストを確認できないことが理由なので違法な貸出しではありません。

Q2 債務整理後に返済を滞納したらどうなる?

任意整理や個人再生などの債務整理をした後に、さらに返済を滞納してしまうと、大きなリスクがあります。

任意整理をしたあとで返済を滞納すると、次のようなリスクがあります。

  • 遅延損害金が加算される
  • 一般的に2回滞納すると「期限の利益」を喪失して一括請求されてしまう
  • 強制執行をされて、収入や財産が差押えられることがある

期限の利益とは、借金を分割して支払う権利のことです。滞納によって期限の利益が失われると、債権者による一括請求を拒むことができなくなります。

期限の利益について詳しくは以下の記事で解説しています。

個人再生をしたあとで、返済を滞納すると、次のようなリスクがあります。

  • 債権者に「再生計画取消の申立」をされて、再生計画認可決定が取り消される場合がある
  • 再生計画認可決定が取り消されると、借金の減額はなくなり残債を一括返済することになる
  • 強制執行をされて、収入や財産が差押えられることがある

任意整理の支払い遅れについて詳しくは以下の記事で解説しています。

Q3 債務整理後に返済ができない場合の対処法はある?

任意整理、個人再生などの債務整理をしたあとに、返済ができなくなった場合でも対処法はあります。

任意整理をした後に返済が難しくなった場合は、次のような方法で解決できる可能性があります。

  • 再和解
  • 追加介入
  • 個人再生や自己破産に移行

再和解とは、もう一度債権者と交渉して任意整理をやり直すことです。追加介入とは、他に借金がある場合に、任意整理の対象を増やすことです。

個人再生の返済が難しくなった場合は、次のような方法で解決できる可能性があります。

  • 再生計画変更の申し立てをして2年以内の支払い延長する
  • ハードシップ免責をする
  • 自己破産に移行

ハードシップ免責とは、再生計画が認可され借金の4分の3以上を返済した後に義病気や失業などによって計画どおりの返済が困難になったときに、残額の支払義務を免除してもらう手続きです。

いずれの方法を行う場合でも、弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。

まとめ
  • レイクから借りたお金の返済に困っている人は、債務整理をすることで解決することができます。
  • レイクの借金は債務整理で解決できる

    ・任意整理では60回程度の分割返済に応じてくれる
    ・個人再生には反対しないので借金額が5分の1~10分の1程度になる
    ・自己破産は問題なくできるので借金全額が免除になる

  • レイクで債務整理する場合の注意点やデメリット

    ・取引期間が短い場合は任意整理に応じない場合もある
    ・任意整理の交渉が長引くと訴訟を起こされることも
    ・債務整理した後はレイク(新生銀行グループ)での新規借入れができなくなる
    ・新生フィナンシャルが信用保証をしているローンが組めなくなる

  • レイクの債務整理を検討中の方は弁護士法人・響にご相談ください

弁護士法人・響に相談するメリット
  • 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
  • 今お金がなくても依頼可能!
  • 相談は何度でも無料
  • 最短即日!返済ストップ
監修者情報
澁谷 望
監修者:弁護士法人・響弁護士
澁谷 望
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第54634号
出身地
熊本県
出身大学
大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士
コメント
理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
43人(2023年2月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
[拠点]
計7拠点(東京、大阪、香川、福岡、沖縄)
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