借金1000万円は何年で返せる？知っておきたい返済方法と解決した人の経験談

2023-06-27

「借金が1000万円超えちゃったけど、何年で返せる？」
「1000万円を返すコツはあるのか知りたい」

一般的に、借金（住宅ローンを除く）が1000万円を超えていると自力返済が難しい状況といえます。

仮に年利が10％だとした場合、月々の返済額と年数は下記のようになります。

• 約21万円／月で返済する場合→5年で完済
• 約13万円／月で返済する場合→10年で完済
• 約11万円／月で返済する場合→15年で完済
• 約9万円／月で返済する場合→20年で完済

現状では完済が難しい、と感じている場合は、下記のような方法を検討する必要があります。

• 収支を見直して返済計画を立て直す見直す
• 繰り上げ返済で返済期間を短縮し返済額を減らす
• 債務整理で将来利息のカットや支払い免除をしてもらう

自力返済が難しい場合は債務整理で将来利息をカットしたり支払いを免除してもらうなど対策を考える必要があります。

債務整理すべき状況か迷っている方や1000万の返済に悩んでいる方は、お気軽に弁護士法人・響へご相談ください。適切な対策をアドバイスできます。

相談は何度でも無料です。

ここからは借金が1000万円を超えた場合の返済方法について、解説していきます。

借金1000万円完済までの期間を月々の返済額別にシミュレーション

一般的に、借金総額（住宅ローンを除く）が「年収の3分の1」を超えている場合、自力返済は厳しくなるといわれています。

1000万円を超える借金がある人の多くは、この基準に該当するでしょう。

ただ、本当に自力での返済ができないのか、その判断は難しいものです。

そこで、借金1000万円を返済する場合の月々の返済額、支払総額をシミュレーションしてみましょう。

5年、10年、15年、20年での返済額を、年利（貸付利率）ごとに見ていきます。

※ 返済金額は長野ろうきん「フリー入力ローンシミュレーション」で計算しています。
※ 概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります

5年で借金1000万円の完済を目指す場合

下の表は、1000万円を5年間で返済する場合のシミュレーションです。

返済期間が短くなることで利息分の支払いが抑えられるため、支払総額は比較的小さくできますが、月々の返済額がかなり大きくなります。

特に借金を一人の収入で返していく場合、あまり現実的な返済計画とはいえないでしょう。

10年で借金1000万円の完済を目指す場合

下の表は、1000万円を10年間で返済する場合のシミュレーションです。

月々の返済額は10万円前後とそれなりに大きく、年利15％だと支払総額は借り入れた元金の2倍近くになってしまいます。

年利が低ければ無理な返済額ではないかもしれませんが、返済によって生活が圧迫されるのは避けられないでしょう。

15年で借金1000万円の完済を目指す場合

下の表は、1000万円を15年間で返済する場合のシミュレーションです。

月々の返済額は捻出できない額ではないと感じるかもしれませんが、年利10％で支払総額は借り入れた元金の2倍近くになってしまいます。

利息分の支払いが多くなるところが、気になるところです。

20年で借金1000万円の完済を目指す場合

下の表は、1000万円を20年間で返済する場合のシミュレーションです。

低金利であれば、月々の返済額は4～7万円程度となり、現実的に感じられるかもしれません。

ただし、転職や結婚、子どもが生まれるなど、ライフステージが変わってさまざまな支出が増えていく中でも返済し続けるには、相応の覚悟が必要といえるでしょう。

以下の借金返済シミュレーションでは月々の返済金額・返済期間を算出できます。

借金1000万円の自力返済が難しければ債務整理を検討しよう

ここまで解説してきた返済方法を取れない、もしくはこうした方法を取っても返済の目処が立たない場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、正当に借金を減額・免除する手段で、以下のような方法があります。

• 自己破産：裁判所に申立てを認めてもらうことで、借金（一部の支払いを除く）のすべてを免除してもらう方法
• 個人再生：裁判所に再生計画を認可してもらうことで、借金を事案により5分の1～10分の1程度に減額してもらう方法
• 任意整理：債権者との交渉を通じて、将来利息や遅延損害金のカット・減額を目指す方法

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

ただし、3つの方法に共通するデメリットとして、「信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）」というものがあります。

事故情報が登録される5～10年程度は、ローンやクレジットカードの利用、契約などができなくなります。

債務整理によるブラックリストの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産は原則として借金返済が全額免除される方法

自己破産とは、返済不能であることを裁判所に申し立て、一部の支払いを除いたすべての借金の原則支払い免除（免責）を認めてもらう方法です。

収入がない状態や生活保護受給中でも手続きができます。

ただし、原則借金全額が免除される分、以下のようなデメリットがあります。

• 自宅や車など、高額な財産は換価配当される
• 手続き中、一部の職業や資格に制限がかかる
• 保証人や連帯保証人が返済を求められる場合もある

また、破産法に定められた「免責不許可事由」に該当すると、自己破産が認められない可能性もあります。（破産法252条1項）

以下のようなケースでは、注意が必要です。

• 浪費または賭博などの射幸行為（ギャンブル、株、FXなどを含む）が原因で借り入れを行った場合
• 返済できないとわかっていて借り入れを行った場合
• 過去7年以内に自己破産による免責を受けている場合

免責不許可事由については以下の記事で詳しく解説しています。

ただ、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所において免責が妥当と判断することで免責許可が下りる「裁量免責」という制度もあります。

自分が自己破産可能か、するべきかどうかを迷ったら、弁護士など法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生は借金の大幅減額を図る方法

個人再生とは、返済不能であることを裁判所に申し立て、認可を受けることで借金を5分の1程度に減額してもらえる可能性のある方法です。

減額した借金は、原則3年（最長5年）で返済していくことになります。

返済は続くものの、以下のように自己破産よりもデメリットが抑えられるケースも少なくありません。

• 借金理由は問われないため、浪費やギャンブルが原因の借金も減額可能
• 「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を使えば、自宅を手元に残せる
• 自動車ローンを完済していれば、車も手元に残せる

ただし、個人再生を利用する際には、以下のような注意点もあります。

• 定期的かつ継続的な収入が見込めない場合は認可されないことがある
• 保証人や連帯保証人が返済を求められる場合もある
• 1000万円の借金が200万円以下になることはない
• 財産が多いと、返済額が高くなることもある

なお、1000万円の借金が200万円以下にはならないのは「最低弁済額」という制度があるためです。

また、財産が多いと返済額が高くなることもあるのは「清算価値保障の原則」というルールに起因します。

それぞれについて、下の見出しで詳しく解説します。

最低弁済額とは

個人再生には、債務者（お金を借りている側）が最低限返済しなければいけない「最低弁済額」という基準が設けられています。

下の表からわかるように、借金が1000万円ある場合は最低でも5分の1となる200万円は返済することが定められているのです。

※借金総額から住宅ローンを除く

個人再生の最低弁済額については以下の記事で詳しく解説しています。

清算価値保障の原則とは

「清算価値」とは、債務者が保有する財産をすべて処分・清算したときに得られる総額のことです。

「清算価値保障の原則」とは、この清算価値を最低限、債権者に支払わなければならないというルールを指します。

つまり、不動産や車を所有している場合などは清算価値が高額になるため、返済額も上がることがあるということです。

個人再生の清算価値保障の原則については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理は債権者との交渉で利息カットなどを目指す方法

任意整理とは、債権者との直接交渉を通して、借金の将来利息のカットなどを目指すものです。

交渉の対象にする債権者を自分で選ぶことができるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば、自宅や車を手放す必要はありません。

比較的周囲にも知られにくい方法といえるでしょう。

ただし、任意整理はおもに利息をカットするものなので、奨学金など、もともと低金利の借り入れに対しては効果があまりないといえます。

また、任意整理は原則として、手続き後3～5年での完済を目指すことになります。

利息を全額カットできた場合でも、1000万円の借金を5年間で返済するとなると、月に16万7000円程度は支払う必要があるでしょう。

1000万円の借金を抱えている多くの人にとって、あまり現実的ではないかもしれません。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています

借金1000万円を債務整理で解決できた人の経験談を紹介

1000万円ある借金を解決した方の経験談を紹介します。

ギャンブル・娯楽費などによる1000万円以上の借金を個人再生で解決

ギャンブルと債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

借金1000万円の返済で検討したいその他の方法

「借金1000万円をなんとか自力で返したいけど、現状では返済が難しそう」という場合には、以下のような方法を検討してみましょう。

• 収支を見直して返済計画を立て直す
• 繰り上げ返済で返済期間を短縮し返済額を減らす
• 過払い金返還請求ができないか検討する
• 低金利のローンに借り換える
• おまとめローンで借入先を一本化する

それぞれの方法について、次の項から詳しく解説していきます。

収支を見直して返済計画を立て直す

延々と返済が続く状況に漠然とした不安や苦しさを感じている場合は、収支状況を洗い直して、必要があれば返済計画を立て直しましょう。

下記のような順番で見直していくのがおすすめです。

現状の把握

まずは、「現在いくら借りていて」「いくら返しているのか」「返済分の利息はいくらなのか」を可視化してみましょう。

中身を把握することで、冷静に対処法を考えることができます。

現在の借入金額や貸付金利がわからない場合、自分が借入れている金融機関の会員ページから確認してみましょう。

【おもな消費者金融会員ページ】

• アイフル
• アコム
• レイク

借入先がわからない場合は「信用情報機関」に情報開示依頼をすると確認できます。

【信用情報機関】

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

収支の見直し

現状がつかめたら、毎日の生活の収支をきちんと洗い直してみましょう。

携帯電話料金やサブスク利用代金などの固定費を中心に支出を見直し、返済に回せるお金がどのくらいになるのかを検討しましょう。

債権者との交渉

支払える額が見えたら、改めて金利や返済期間と照らし合わせ、無理のない返済計画を立てて、債権者（お金を貸す側の金融機関など）と交渉しましょう。

交渉に対応してくれるかは債権者次第でもありますが、現実的なプランであれば変更してくれることもあります。

返済計画の見直し方については、以下の記事で詳しく解説しています。

繰り上げ返済で返済期間を短縮し返済額を減らす

ボーナスなどの臨時収入が見込める場合は、繰り上げ返済を行うことで返済の負担を軽減できる可能性があります。

繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に追加で返済を行うことです。

本来数ヶ月に分けて返済する金額をまとめて返済すると、まとめた金額分の利息は発生しなくなります。

総合的に利息の負担を軽減できるといえるでしょう。

もし借入先が複数ある場合は、金利の高い借金から優先的に繰り上げ返済を行うことで、支払総額をより小さくすることができます。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングは金利が高い傾向にあるので、改めて貸付金利を確認してみましょう。

過払い金返還請求ができないか検討する

借入期間が長期に及んでいる場合などは「過払い金返還請求」をすることによって返済額を減らせる可能性があります。

過払い金とは、かつて存在していたいわゆる「グレーゾーン金利」でお金を借りていたときに発生していた「払いすぎた利息」を言います。

以下の条件に当てはまる場合、過払い金返還請求をすることでお金を取り戻せる、もしくは借入額と一部相殺できる可能性があります。

• 2007年以前に消費者金融、クレジットカード会社から借り入れていたこと
• 最終返済日から10年過ぎていないこと

過払い金の発生条件や計算は複雑なので、条件に当てはまっている可能性があれば、弁護士などに相談するとよいでしょう。

過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。

グレーゾーン金利とは

消費者金融やクレジットカード会社が貸付けをする際の上限金利を定めたルールには「出資法」と「利息制限法」の2つがあります。

これらの法律の上限金利（年利）は以下のように異なっており、この間の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

利息制限法を超えた貸付けには罰則がなかったことなどから、多くの消費者金融やクレジットカード会社は「グレーゾーン金利」での貸付けを行っていたのです。

しかし、2006年1月の最高裁判決により、利息制限法を超えた「グレーゾーン金利」での貸付けは実質的にも認められなくなり、違法な利息分の返還請求が認められることになりました。

なお、2010（平成22）年6月18日には、出資法改正によってグレーゾーン金利は撤廃されています。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

低金利のローンに借り換える

上のシミュレーションでも見たとおり、年利（貸付金利）が高くなれば、その分、払わなければいけない金額も大きくなります。

そのため、現状高い利率のローンで借り入れているのであれば、利率の低いローンに借り換えることで、返済額を減らすことができる可能性があるのです。

1000万円を10年で返すとき、年利5％のローンを組んだ場合と年利15％のローンを組んだ場合で、返済額を比較してみましょう。

ただし、借り換えは借金の返済のために新たな借金をすることであり、「すでに借金が多すぎて生活が苦しい」という場合などは、解決法になりづらいこともあります。

以下のような注意点もあるため、留意してください。

• 収入に対して借金額が著しく多い場合、ローンの利用審査に通らない可能性がある
• ローン商品は、借り入れ状況や利用状況によって低金利にならない場合がある

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

おまとめローンで借入先を一本化する

借入先が複数ある場合は、利率が低い「おまとめローン」を利用することで、利息分の支払いを抑えられる可能性があります。

おまとめローンとは、返済先を一つにまとめる借り換えサービスの通称です。

おまとめローンで借入先が一つになることで、借金の管理もしやすくなるというメリットもあります。

しかし、借り換えの場合と同じく、おまとめローンは借入金で別の借金を返す行為です。

すでに借金で生活苦に陥っている場合などには解決法とはなりづらいといえます。

以下のような注意点もあるため、確認しておきましょう。

• 借入額が収入に比べて著しく多い場合などは、利用審査に通らないこともある
• 借り入れ状況や利用状況によって低金利にならない場合がある
• 返済期間が延び、支払総額が増える可能性がある
• 追加で借り入れすることになりやすい

「おまとめローン」を利用する際、現在よりも月々の返済額を少なく設定することが多いでしょう。

その場合返済期間が延びることで利息分の支払いが増え、かえって支払総額が増えるケースがあります。

おまとめローンや借金の一本化については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金1000万円の返済に困ったら弁護士に相談しよう

ここまで解説してきたように、1000万円を超える借金問題を解決するには、返済方法の再検討や債務整理の検討など、さまざまな対策が考えられます。

しかし、大きな借金を抱えていると冷静な判断が難しく、どの方法を選ぶべきか考えられないという人も多いでしょう。

そのようなときは、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

以下のようなメリットが挙げられるからです。

• 状況に合わせた借金問題の解決方法を提案してくれる
• 督促や取り立てを止められる
• 債務整理の手続を任せられる

それぞれのメリットについて、次の項から解説していきます。

状況に合わせた借金問題の解決方法を提案してくれる

債務整理の案件の解決実績豊富な弁護士は、収支の状況、財産の有無といった現状を踏まえ、債務整理を含む適切な借金問題の解決方法やその進め方をアドバイスしてくれます。

また、弁護士には守秘義務があるため、相談や依頼の内容を他人に漏らすこともありません。

周囲に知られずに借金問題の解決を目指したい場合、身近な人にできるだけバレないような配慮もしてくれるため、安心して話を聞いてもらうことができるでしょう。

督促や取り立てを止められる

弁護士などの法律の専門家は、債務整理の依頼を受けると、債権者に対して「受任通知」を送付します。

この「受任通知」とは、代理人として債務整理の手続きを進めることを知らせるもので、督促や取り立てを停止させる効力が法律で認められています（貸金業法第21条7項）。

1000万円の借金を返済し続けることは、簡単なことではありません。

滞納して督促が始まってしまっていたら、さらなる精神的な負担を感じるでしょう。

弁護士に代理人となってもらって督促が止まると、気持ちが楽になり、生活を立て直しやすくなるといえます。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理の手続きを任せられる

債務整理はどの方法を選んだとしても、煩雑な手続きや債権者との交渉などが発生します。

個人でも手続きや交渉を行うこと自体は可能ですが、交渉がうまくいかなかったり、書類の不備などが生じたりする可能性は高いといえます。

債務整理の手続きは弁護士に依頼して任せた方が負担が抑えられるでしょう。

ちなみに、司法書士にも借金の相談はできますが、1000万円の借金についての債務整理をしてもらうことは難しいことが多いといえます。

司法書士法で債務の上限額は、債権者1社あたり140万円と定められているためです。

1000万円を超える借金で困っている場合は、まずは無料相談を行っている弁護士に相談してみましょう。