借金の借り換えとは？利息はどれくらい減る？デメリットやおもな借り換え先も

借金の借り換えとは、今ある借金を新たな借入れによって返済することです。

たとえば消費者金融や信販会社など、利息が高いローンを利用している場合、低金利のローンに借り換えることで、利息負担が少なくなる可能性があります。

ただし、借り換え専用ローンは審査が厳しく、必ずしも希望する金額を借入れできるとはかぎりません。

他にも、借り換え先の選択や返済方法によっては返済期間が長期化し、結果的に総返済額が増えてしまう点には注意が必要です。

この記事では、借金の借り換えとは何か、実際に借り換える際の注意点について解説します。

借金の借り換えでの問題解決が難しい場合は、債務整理によって生活を立て直せる可能性があります。

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借金の借り換えとは？

借金の借り換えとは、今ある借金の残高を新たに借り入れたお金で一括返済し、返済の負担の軽減を図る方法です。

たとえば、現在よりも金利が低いローンに借り換えることで、その後の毎月の返済額を減らせる可能性があります。

リボ払いの残高は借り換えの対象となり、新たな借入金での一括返済が可能です。

ただし、クレジットカードのショッピング利用でのリボ払い（ショッピングリボ）の場合、利用手数料の利率がローンの利率よりもすでに低いケースもあります。

リボ払いの借り換えについては、下記記事で詳しく解説しています。

借金の借り換えとおまとめローンの違いとは？

借金の借り換えと、おまとめローン（借金の一本化）の違いは借入先の数です。

どちらもいま現在ある借金を、別の会社に借りて返済するという点では同じですが、一般的には次のように区別されています。

• 借り換え：一社からの借入れを別の一社に切り替えること
• おまとめローン：複数社からの借入れを一社にまとめること

おまとめローンについては、下記記事で詳しく解説しています。

借金のおもな借り換え先のローン利率一覧

借金の借り換え先にはさまざまな選択肢がありますが、金利を下げたい場合は銀行や信用組合、ろうきんなどの金融機関が一般的です。

メガバンクや地方銀行が提供するカードローンやフリーローンの上限金利の相場は、借入金額に応じて変動しますが年14.5％程度です。

消費者金融もカードローンや借り換え専用ローンを提供していますが、銀行や信用組合と比較して金利が高めに設定されています。

おもな銀行のカードローンと金利の一覧は、次のとおりです。

〈銀行カードローン・フリーローンの商品と金利の例〉

金融機関名	種別	金利（実質年率）
三井住友銀行	カードローン	1.5～14.5％
	フリーローン	6.375％*1
イオン銀行	カードローン	3.8〜13.8%
	フリーローン	3.8～13.5%
りそな銀行	カードローン	1.45 ～13.65%*2
	フリーローン	1.7～14.0%（無担保型）*3
楽天銀行	カードローン	1.9～14.5％
PayPay銀行	カードローン	1.59〜18.0%

※2025年5月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどをご確認ください。
*1　変動型金利。SMBC Green プロジェクト関連の資金に利用がある場合、または住宅ローンとセットなどにすることで、最大3.0%まで金利優遇あり
*2　住宅ローン利用中の場合は同一口座での申込みで年0.5%金利が引き下げられる
*3　金利は9種類（固定金利）で、審査により決定。

ろうきんは労働組合や生協の組合員が相互に助け合うための福祉金融機関であり、労働金庫法に基づいて設立されました。

ろうきんのカードローンは、営利を目的とせず、労働者が利用・返済しやすいように設計されています。

そのため、銀行などの金融機関のカードローンと比べ、上限金利が低く設定されているのが特徴です。

ここでは、中央ろうきんのカードローン・フリーローンの商品と金利を見てみましょう。

〈中央ろうきんのカードローン・フリーローンの商品と金利の例〉

種別	金利（実質年率）
カードローン（マイプラン）	5.675～8.875% *1
フリーローン	年7.65% *2

※2025年6月現在の情報です。最新の情報はWebサイトなどをご確認ください。
*1 一般勤労者の場合。生協会員の組合員および同一生計家族、団体会員の構成員の場合は金利が低くなる
*2 一般勤労者、固定金利の場合。変動金利の場合や、生協会員の組合員および同一生計家族、団体会員の構成員の場合は金利が低くなるほか、一定条件を満たすと0.2%の金利引き下げの優遇を受けられるケースもある

カードローンについては、下記記事で詳しく解説しています。

借金を借り換える際の注意点とは？

借金の借り換えには、金利を下げることによる返済負担の軽減などが期待できる一方で、次のような注意点もあります。

• 総返済額が増えてしまう可能性がある
• 借金の根本的な解決にはならない

総返済額が増えてしまう可能性がある

借金の借り換えでは、毎月の返済額と完済時期の設定が重要です。

返済負担軽減のために毎月の返済額を少なくすると返済期間が長期化し、結果的に総返済額が増えてしまう可能性もゼロではありません。

借り換え時には家計支出を見直し、むしろ毎月の返済額を増やして早期完済を目指すのが理想的といえるでしょう。

たとえば、借り換え後に毎月の返済額を減らした場合のシミュレーションをしてみましょう。

	借り換えなかった場合	借り換えた場合
返済回数	36回	65回
総返済額	123万9,144円	129万9,188円
利息総額	23万9,144円	29万9,188円

※参考：三井住友銀行「カードローン 返済シミュレーション」
※ 概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります。

毎月の返済額を1万5,000円程度減らすと、返済期間が29回増え、総返済額も6万円近く増加します。

借金の根本的な解決にはならない

前述したシミュレーションでもわかるように、借金の借り換えは、新たに借り入れたお金で既存の借金を返済する方法であり、借金自体が減るわけではありません。

言い換えれば、借金返済のために借金をしている状態であり、借金問題の根本的な解決にはならない可能性があります。

借金返済の根本的な解決を目指すには、借り換えで金利を下げるよりも、以下で解説する債務整理を利用して、借金の減額や免除を図った方がよいといえるでしょう。

借金の借り換えは審査に通らない可能性も

借金の借り換えは、新たなカードローン契約となるため、通常の契約と同様に審査を受ける必要があります。

借り換えの場合、最初の借入れの申込時よりも審査が厳しくなるケースがあります。
これは、すでに借金がある状態で新たに借金をすることになるためです。

そのため、そもそも借り換えが認められない可能性もゼロではありません。

特に近年、過剰な融資が批判されてきたことから、銀行カードローンの融資審査は厳格化される傾向にあります。

審査で重視されるポイント

借り換えの審査では、おもに次の点が考慮されます。

• 年収と借入希望額のバランス
• 勤務先の規模や安定性
• 職業、雇用形態、勤続年数
• 住居の種類（賃貸・持ち家など）
• 住宅ローンの有無と毎月の返済額
• 過去の返済履歴（延滞の有無など）
• 他社からの借入状況（件数・合計額）

借り換えの場合、収入と借入希望額とのバランスや、借入合計額がネックになってしまうことが多いでしょう。

審査で重視されるポイントについては、下記記事で詳しく紹介しています。

借金の返済が厳しい場合は債務整理を検討しよう

借金の借り換えは、利息が減ったとしても借金を新たに重ねた状態であり、必ずしも根本的な解決策とはいえないでしょう。

借金の返済が困難な場合は、債務整理も検討すべき選択肢の一つです。

債務整理とは、借金の元本の減額や免除、利息をカットすることで債務（借金）を減額・免除する方法の総称です。

債務整理にはおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあります。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

任意整理は将来利息をカットし返済額を整理できる

任意整理とは、裁判所などを通さずに債権者と直接交渉して借金の減額を図る方法です。

具体的には、次の点について債権者との和解を目指します。

• 任意整理の和解日から発生する利息（＝将来利息）の減額や免除
• 返済期間の再設定（36〜60回程度での分割払い）

任意整理には、次のような特徴があります。

なお、任意整理では手続き後3〜5年での完済を目指すのが通常です。

たとえば、借金100万円を任意整理した場合を見てみましょう（年利15％、3年で返済の場合）。

	任意整理前	任意整理後
年利	10％	-
毎月の返済額	約3.5万円	約1.7万円
総返済額	約125万円 ※利息込み	100万円

※概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります。

任意整理をすると、100万円を5年間の分割払いで返済できる可能性があります。

この場合、総返済額は100万円のままですが、毎月の返済額は約1.7万円まで減額することが可能です。

任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生は借金を5分の1～10分の1に減額できる可能性がある

個人再生とは、裁判所に申立を行い、借金総額を5分の1～10分の1（80〜90％減額）程度に減額してもらう方法です（最低100万円まで）。

減額された借金は、原則3年（最長5年）での完済を目指します。

個人再生は、民事再生法に基づいた法的な手続きの一つで、おもに個人の借金問題を解決するために利用されます。

企業向けの民事再生手続を簡略化したもので、裁判所に再生計画案を認可してもらうことで、借金の総額の減額が可能です。

一方で、個人再生を利用する際には次のような点に注意しなければなりません。

• 定期的かつ継続的な収入が見込めない場合は認可されない可能性がある
• 保証人や連帯保証人が返済を求められる場合もある
• 財産が多いと返済額が高額になる場合もある

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産では原則すべての借金の支払いを免除される

自己破産とは、裁判所を介して一部の債務を除き原則すべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。

裁判所が申立人の収入や借金額、借金の理由などをもとに免除を認めるか否かを判断します。

自己破産には、おもに次のような特徴があります。

なお、自己破産を利用する際は、次に挙げた2つの条件を満たしていなければなりません。

自己破産は借金の支払い義務をほぼすべて免除（免責）される一方で、持ち家や車などの財産は原則として回収されるため、生活への影響も大きなものとなります。

自己破産はあくまでも最終手段として、他の方法も検討したうえで選択するようにしましょう。

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

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債務整理するべきかの判断基準については、下記記事で詳しく解説しています。

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