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債務整理するべきかを決める判断のポイントや注意点

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
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借金がどのくらいだと債務整理するべきなの?
借金の悩みの多くは債務整理を利用して解決できますが、その債務整理するべきかは、どういう基準で決めればいいのでしょうか。

借金の問題は人によって事情が異なるため、それぞれのケースに合った解決方法を選ぶ必要があります。 そこでこちらの記事では、

  • 債務整理をするべき判断基準
  • 債務整理の種類と向いているケース
  • 債務整理の判断は専門家に相談

などについて解説します。

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債務整理をするべきときの判断基準

債務整理をするべきかを考える目安の一つは、借金の総額と収入とのバランスです。
基本的に貸金業者からは年収の3分の1までしか借り入れができないため(総量規制)、この基準を超えた借金がある場合は債務整理すべきと言えます。

しかし、そもそも住宅ローンは年収を上回る金額がほとんどですし、借金の返済能力は家族構成や生活環境などの条件によっても変わってくるため、一概に借金額と収入だけで判断できるものではありません
そこで、債務整理するべきかは次の5項目を目安に検討しましょう。

  • 借金の原因が無収入や収入減である
  • 返済期間が5年以上の借金がある
  • カードの利用限度額が常に上限に達している
  • 複数の金融業者から借金している
  • ギャンブル、遊び、ショッピングなどの浪費癖がある

これら条件に一つでも当てはまる方は、自力での借金返済が難しくなっている可能性があります。 政府の調査によると、多重債務の悩みで相談する人のうち、借金をした理由として圧倒的に多いのが「低収入・収入の減少」です。

2番目に多いのが「商品・サービス購入」「ギャンブル」「遊興費」といったいわゆる浪費のための借金です。 低収入や浪費が理由の借金は、収入に見合わない支出をしていることの現れでもあります

その結果、月々の支払負担を軽くして返済期間が長くなったり、カードの利用限度額が常に上限に達していたりするような状況になってしまうのです。 複数の金融業者から借金をしている多重債務に陥っていたら、すでに黄色信号と言えます

借金を借金で返す「自転車操業」になっている恐れがあるため、すぐにでも専門家に相談したほうがいいでしょう。

参考:首相官邸_2020年資料「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」

効果的な債務整理を決めるポイントと注意点

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、その人の状況に最も適した手続きで進めます。 それぞれどのようなケースの人が向いているのかを見ていきましょう。

任意整理を検討してほしいケース

任意整理は利息と遅延損害金をカットして、元金だけを3~5年かけて返済していく手続きです。
裁判所を介さずに直接金融業者と交渉するので、必要書類を揃える手間や時間がかからず、最も簡易的な債務整理です。

整理をすれば財産の処分や保証人への請求などの支障が出てきますが、そうしたダメージを受けたくない借金は対象から外すことができるので、財産や保証人への影響を避けられるという特徴もあります。

任意整理を検討してほしいケース

  • 元金の残額を返済していけるほどの収入はある
  • 保証人付きの借金がある
  • 車や住宅などのローンが残っている
  • 家族や職場などにバレずに解決したい

借金の解決は、手続きが簡単で周囲にバレるリスクの少ない任意整理から検討するケースがほとんどです。 元金の残額だけなら3~5年で返済できるという場合は任意整理が適しているでしょう

車や住宅などのローンは対象から外せるので、財産が処分されることもありません

任意整理の注意点

任意整理をする際には次のことに注意しましょう。

  • 必ず有利な条件で和解できるとは限らない
  • これまでの返済期間が短いと減額幅は小さい

任意整理は金融業者と直接交渉して和解する方法なので、こちらの望むとおりにはいかない可能性もあります。

個人再生を検討してほしいケース

個人再生は、100万円を最低返済額として借金総額を5分の1(最大10分の1まで)に減額する手続きです。

個人再生を検討してほしいケース

  • 100万円まで減額できれば返済できる
  • 持ち家や車などの財産を残したい
  • ギャンブルなどの浪費による借金である

数百万の借金が、100万円を最少額として大幅に減額され、残額を3~5年で返済できる場合に適しています。
財産が処分されたり浪費による借金は認められなかったりするなど、裁判所の対応が厳しい自己破産と比べると、個人再生は条件がやや緩められます。

個人再生の注意点

個人再生をする際には次の点に注意が必要です。

  • 最低でも100万円は返済しなければならない
  • 返済中の持ち家を残す場合は通常どおりローンを支払い続ける
  • 保証人付きの借金があると保証人に減額分が請求される

個人再生は大幅な減額が期待できますが、一定額の借金は返済し続ける手続きです。 特に持ち家を残す場合は、これまで通り支払わなければならないのである程度安定した収入が必要になります。

自己破産を検討してほしケース

自己破産は借金を全額免除してもらう手続きです。 裁判所を介して行うので、金融業者に対して法的な強制力があります。

自己破産を検討してほしいケース

  • 失業や極端な減収などにより借金返済の目途が立たない
  • 借金額が大きすぎて働くだけでは返せない
  • 車や持ち家などの高額な財産がない

自己破産には借金額の条件はなく、失業などのために返済能力がなければ100万円以下の場合でも認められます。 それなりの収入があっても、事業の失敗などで多額の負債を抱えた場合でも、手続きが可能です。

自己破産の注意点

自己破産を検討する場合は次のことに注意が必要です。
・車や持ち家などの高額な財産が残せない
・原則ギャンブルなどの浪費による借金は認められない
・保証人付きの借金があると保証人が全額請求をされる
・手続き中は弁護士などの士業や警備員などの職業に就けない
借金が全額免除となるメリットがある分、認められるための条件が厳しく、財産が処分されるなど生活への影響が出てくる場合もあります。

どの債務整理でも事故情報は登録される

3つの債務整理のどれを選択しても、信用情報機関に事故情報は登録されます。 債務整理の事故情報は5~10年で削除されますが、登録されている間はクレジットカードやローンなどが利用できません。 クレジットやローンの新規申込では審査が通らなくなり、今まで使用していたカードも使えなくなります。

注意点を踏まえても債務整理をするべき理由

債務整理を行えば、事故情報が登録されるなどの影響が少なからず生じます。 それでも債務整理の手続きをするべきなのは、次のような理由があるからです。

借金の解決が遅れると問題が悪化する

借金の悩みは早期解決が基本です。 解決が遅れるほど利息で借金総額が膨れたり、滞納のリスクが高まったりします。 収入アップや生活費からの捻出ができなければ、問題は悪化していく一方でしょう。

債務整理は借金生活からの救済が目的

債務整理は、借金に苦しむ人の救済を目的とした制度です。

事故情報の登録でクレジットカードやローンが利用できなくなるのは、債務整理をしたことへのペナルティではなく、新たな借金をしないで生活を立て直せるようにするためです。
債務整理をしてすぐに借金ができてしまうと、再び同じように借金の支払いができなくなる恐れもあります。

それでは金融業者にとっても不利益になり金融業が成り立たないため、簡単にお金を借りられなくして双方を守っているのです。

事故情報で受ける影響には対処法がある

事故情報の登録によるクレジットカードやローンへの影響は、次のような対処法で支障を最小限にすることができます。

デビットカードを利用する

債務整理をしてクレジットカードカードを使えない間の買い物は、デビットカードで代用ができます。 デビットカードは銀行の預金に紐づいているキャッシュカードで、口座があれば作れます。

クレジットカードのように新規作成のときの審査がないので、事故情報の影響を受けることがないのです。

店頭での支払いやネットショッピングなどでクレジットカードと同じように使えるだけでなく、口座の残高以上の買い物はできないので、クレジットカードのように買い物をした後になって支払えなくなるという心配をせずに使うことができます。

車は配偶者や家族の名義で買う

債務整理をしても家族の信用情報に影響を与えることはありません。
本人がローンを組むことはできませんが、配偶者がローンを組むことは可能です。 配偶者や家族名義での購入が難しい場合は、リース契約で乗るという方法もあります。

住宅の購入資金を貯める

住宅ローンを組むためには安定した収入の他にも頭金が必要になります。
事故情報の登録期間が削除されるまで頭金を貯めておけば、いずれ住宅を購入するときの資金として役立ちます。

債務整理をするべきかどうか判断するときにデメリットへの対処法にも関心がある方は、「債務整理にはどんなデメリットがある?その対処法を知って借金を解決」でも説明していますので確認しておきましょう。

債務整理するべきか迷ったら専門家に相談しよう

債務整理は借金解決のプロである専門家に相談することをおすすめします。
相談の内容によって、債務整理をするべきかを含めて適切なアドバイスが得られます。

弁護士事務所は利用しやすい相談先

借金問題のことで相談できる機関・事務所はいくつかありますが、特に弁護士に相談するとより解決がスムーズになります。
弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

  • 債務整理の手続きを代理してくれる
  • 取り扱える借金の金額に制限がない
  • 裁判所に代理人として出廷してもらえる
  • 債務整理以外の法律問題が出てきた場合にも対応できる

債務整理ができる専門家には弁護士以外に司法書士もいますが、弁護士は司法書士とは違って、扱える借金額や代行できる業務の範囲に制限がありません。 相談から書類作成、裁判所への申し立てまで一貫して手続きを任せることができます。 また、弁護士は法律全般の問題に精通しているので、遺産相続や離婚調停など、債務整理以外のトラブルが絡んできたケースでも柔軟に対応可能です。

無料相談・電話相談を活用しよう

債務整理を専門とする弁護士事務所では、依頼をする前に無料相談ができるとこがあります。
担当弁護士との相性や、自分の状況に合った解決方法の提案など、納得してから依頼することも可能です。

忙しくて直接事務所に行けない場合は、電話相談のできる弁護士事務所を利用すると空き時間に自分のペースで相談ができます
気軽に相談できる弁護士事務所を活用して、どのような方法で借金を解決するべきかのアドバイスをもらいましょう。

まとめ

債務整理をするべきかは、借金や収入の金額だけではなく、所有財産や収支のバランスなどで総合的に判断する必要があります

債務整理には3種類ありますが、どの手続きで進めるべきかを選ぶことは簡単ではありません。

困ったときは専門家への相談が頼りになりますが、特に弁護士に依頼すると一貫したサポートが受けられるので安心です。
何度でも無料相談ができるところもあるので、債務整理をするべきかで悩んでいたら、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。

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