債務整理の費用を払えないと弁護士に依頼できない？9割の方が解決している方法とは

「債務整理をしたいけれど、費用が払えるか心配…」と感じて借金問題解決に踏み出せずにいる方は多いことでしょう。

しかし、弁護士に依頼の時点でまとまったお金を用意できる方は、むしろ少数派です。

弁護士法人・響にご依頼いただいた方のデータでは、着手金を分割でお支払いいただいた方が98％にのぼります。

多くの方が分割払いで、費用の不安を乗り越え、債務整理を始めています。

また弁護士にご依頼いただいた時点で返済や督促がストップするため、その間にゆっくりと費用を準備することも可能です。

この記事では、債務整理の費用が払えないと感じている時に実際に利用できる　具体的な対処法を紹介します。

弁護士法人・響では、借金問題のご相談を24時間365日受付しています。

すぐに費用がご用意できない方でも柔軟に対応できますので、どうぞお気軽にご相談ください。

ご自身の状況、「借金相談緊急度チェック」で客観的にチェックしてみませんか？

最大9つの質問に回答すると、借金相談の目安を無料で確認することができます。

「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

「費用が払えない」と債務整理をあきらめないで

「弁護士に債務整理を依頼したいけど費用が払えない…」「借金があるのに弁護士費用なんて用意できない…」とお思いになる方も多いでしょう。

しかし実際には、次のような理由で多くの方が費用を払うことができています。

• 返済がストップするのでその間に準備できる
• 分割で払うことができる

以下で、弁護士費用の払い方をご紹介します。

返済がストップするのでその間に準備できる

弁護士への依頼すると、債権者への返済を一時的にストップできます。

それまで毎月借金の返済に充てていたお金を、債務整理費用の支払いに充てることが可能です。

具体的には、債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士が債権者に対し、代理人として債務整理を行うことを書面で知らせます。これを「受任通知」といいます。

受任通知を受け取った債権者は、以後、債務者（お金を借りた側）に対して督促ができません。貸金業法第21条で、弁護士と委任契約を結んだ債務者に対する、取り立てが規制されているからです。

実際に多くの方がこの方法で、債務整理を行っています。

分割払いが利用できる

債務整理にかかる弁護士への着手金は、分割払いが利用可能なことが多いです。

一般的に着手金の分割払いは、支払い可能金額を、毎月支払うかたちとなります。

弁護士法人・響では、3〜10回程度の分割払いが可能です。

弁護士への着手金の支払いと、債権者への返済の期間が重なることはありませんのでご安心ください。

費用を含めた支払い（返済）シミュレーション

「費用の支払いを含めると、毎月の負担が増えてしまうのでは？」と不安に感じるかもしれませんが、実際そのようなことはありません。

例として、債務整理をした場合と自力で返済を続けた場合で、毎月の返済額（弁護士費用を含む）にどの程度差が生まれるか、シミュレーションしてみましょう。

任意整理によって、借金が273万円から180万円まで減額できた場合のシミュレーションです。

• 最初の3ヶ月間：弁護士費用を分割払い（毎月5万円）
• 以後の36ヶ月間（3年間）：借金残額を分割返済（毎月5万円）

を行うものとします。

	自力で返済	任意整理
借金残額	273万円	180万円
弁護士費用	ー	15万円
支払総額（借金残債＋任意整理費用）	273万円	195万円
毎月の返済額	7万円	5万円
返済期間	39ヶ月	39ヶ月

※概算のため金額を保証するものではありません。

この場合は任意整理することで、支払総額が78万円、毎月の返済額は2万円減っていることがわかるかと思います。

つまり費用の支払いが発生したとしても、任意整理を依頼した方が、支払総額と毎月の返済負担も軽減できるということです。

【実例データ】98％の方が分割払いを利用している

弁護士法人・響に、債務整理をご依頼いただいた方のデータでは、着手金を分割でお支払いただいた方は全体の98％にのぼりました。

分割払いの回数の内訳は、以下の通りです。

当事務所の支払い回数の分布

お支払い回数	割合
2ヶ月以内	1.8%
2〜3回	3.7%
4〜6回	67.5%
7〜9回	26.1%

※弁護士法人・響の案件管理データ（2024年8月～2026年4月分）から算出。

分割払いを利用している方の中では、4〜6回が最も多く中央値は約5.3回です。

このようにほとんどの方が分割払いを利用することで、債務整理を実現しています。

分割払いは返済の実績づくりになる

着手金を分割で支払うことに、後ろめたさを感じる必要はありません。

むしろ、分割払いは今後の返済に向けた「予行練習」と捉えることもできます。

任意整理は、和解後も3～5年間返済が続くため、債権者は「この人は返済能力があるのか」を見ています。

費用を滞りなく分割で支払っている実績は、債権者との和解交渉において「返済を続ける意思と経済力がある」ことを示す実績としてアピールできるのです。

どうしても費用が払えないときの対処法

前述の方法でも弁護士費用が準備できないこともあるでしょう。

そんな時は、次のような方法も検討してください。

• 無利子でお金を借りられる公的貸付制度
• 月5,000円～の分割払いができる法テラス

以下で詳しく解説します。

無利子でお金を借りられる公的貸付制度

公的な貸付制度を利用して、弁護士費用を調達することも可能です。

生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金（一時生活再建費）」は、債務整理の費用として利用することができます。

※参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

詳しくは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会へお問い合わせください。

こちらから検索できます。

月5,000円～の分割払いができる法テラス

収入が少ないなどの理由で、弁護士費用が用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用も検討しましょう。

この制度を利用すれば安価で債務整理ができるうえ、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

立て替えてもらった費用は、債務整理が終わってから毎月5,000円程度の分割で支払うことになります。

法テラスの弁護士費用

債務整理の種類	費用の目安
任意整理	約4万3,000円 *1
自己破産	約15万5,000円 *2

＊1 債権者1社あたりの金額
＊2 債権者が1～10社の場合の金額
※必ずこの金額になるわけではありません。

法テラスの利用条件

法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、収入や資産などの条件があります。

民事法律扶助制度の収入・資産基準

家族人数	収入基準*	資産基準
1人	18万2,000円	180万円以下
2人	25万1,000円	250万円以下
3人	27万2,000円	270万円以下
4人	29万9,000円	300万円以下

＊本人と配偶者の合計額。大都市部では1割増となります。
※参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替

家賃や住宅ローン、医療費、教育費を払っている場合は収入から控除されるため、上記表だけを見て「自分は該当しない」と諦めず、利用可能かを相談してみるといいでしょう。

法テラスの利用条件は下記記事で詳しく解説しています。

生活保護受給中は支払いが免除になる

現在、生活保護を受給していて、自己破産の手続きを依頼する場合は、立替費用の支払い免除も可能です。

支払いが免除される条件は、以下のとおりです。

2については法テラスによって判断されますが、その際に、生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの）の提出が必要となります。
※参考：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」

生活保護受給中の自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

実際にいくらかかる？債務整理の費用

実際に債務整理をするには、いくらかかるのでしょうか。

ここでは弁護士法人・響の債務理費用を紹介します。

任意整理の料金表

内訳	費用（税込み）
法律相談	相談料：0円
着手金	基本4万4,000円 ＋追加着手金 * *任意整理の追加着手金は債権調査の結果確定した債務額に応じて決定します。最大で11万円（債務額90万円以上の場合）です。
解決報酬金	2万2,000円／1社
減額報酬金	減額分の11％

実際にご依頼いただいた方の費用実例も紹介します。

実際の費用例（任意整理）

債権者数	債務総額	着手金（税込み）
1社	約76万円	13万2,000円
3社	約146万円	22万円
5社	約220万円	30万8,000円

※債務額によって異なります。

当事務所では、6～10回程度の分割払いにも対応していますので、月々数万円程度の無理のないお支払いが可能です。

個人再生の料金表

内訳	費用（税込み）
法律相談	相談料：0円
着手金	～9社：33万円 ～14社：38万5000円 ※債権者数に応じて変動 ※以降、5社増えるごとに5.5万円加算
解決報酬金	住宅ローン特則なし：22万円 住宅ローン特則あり：33万円
その他実費	再生委員報酬：16万5,000円（実費目安）

実際の費用例（個人再生）

債権者数	債務総額	着手金（税込み）
5社	約472万円	33万円
12社	約884万円	38万5,000円

※住宅ローン特則なしのケース・債務額によって異なります。

当事務所では、6～10回程度の分割払いにも対応していますので、月々数万円程度の無理のないお支払いが可能です。

自己破産の料金表

内訳	費用（税込み）
法律相談	相談料：0円
着手金	～9社：33万円 ～14社：38万5000円 ※債権者数に応じて変動 ※以降、5社増えるごとに5.5万円加算
解決報酬金	同時廃止：22万円 管財事件：33万円
その他実費	管財人費用：22万円（実費目安） 裁判所出頭日当：3.3万円／回（本庁出頭の場合1.1万円）

実際の費用例（自己破産）

債権者数	債務総額	着手金（税込み）
6社(同時廃止）	約327万円	33万円
9社（管財事件）	約688万円	33万円

※債務額によって異なります。

当事務所では、6～10回程度の分割払いにも対応していますので、月々数万円程度の無理のないお支払いが可能です。

状況によって異なる場合があります。個別にお見積いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

和解後に払えなくなったらどうなる？

任意整理で和解をしたあとでも、返済が難しくなってしまうこともあるでしょう。

そんな時でも「お金がないとは言いにくい…」と思わず、弁護士に正直に伝えることが大切です。

連絡をすることなく滞納を続けてしまうと、次のように状況が悪化していく可能性があります。

1. 弁護士が辞任する：滞納したまま連絡をしないなど不誠実な対応を続けると、弁護士が辞任する可能性があります。
2. 督促が再開する：弁護士が辞任すると、債権者からの督促が再開します。自宅への連絡も再開してしまうでしょう。
3. 残債を一括請求される：残っている借金全額を、一括請求される可能性があります
4. 差押えに発展する：さらに一括請求を放置すると、最終的に給与や預貯金の差押えに至る可能性があります

なお、弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただいた方のなかで、弁護士辞任という結果に至った件数は全体の約4%でした。
※弁護士法人・響の案件管理データ（2024年8月～2026年4月分）から算出。進行中の案件も含めた集計です。

この数字が示す通り「ほとんどの方は弁護士辞任になることはない」ということが実態です。

弁護士は、借金のお悩みを相談すべき相手です。困った状況のときこそ、遠慮なく弁護士に相談してください。

弁護士の辞任について詳しくは下記記事をご覧ください。

状況を悪化させるNG行動

和解後に返済が難しくなった場合でも、次のような行動は事態をさらに悪化させる可能性があるので、避けるべきでしょう。

• 新たな借金で穴埋めしようとする：返済のために消費者金融などから新たな借入れをすると、借金が増えてしまい、せっかく任意整理をした意味が薄れてしまいます。
• 少額だけ返済する：和解時に決めた返済額が払えないからといって、ご自身の判断で返済額を減らしてしまうと、債権者の心象を悪くしてトラブルの原因となります。
• 自分だけで交渉する：弁護士を介さず、ご自身で直接債権者に返済条件の交渉をすると、 かえって不利な条件を受け入れてしまう可能性があります。

前述したように、返済が難しいと感じた時点で、できるだけ早く弁護士に相談することが、状況を改善するための適切な行動といえるでしょう。

債務整理費用に不安があれば弁護士法人・響にご相談を

債務整理の費用の支払いについて解説してきましたが、「実際に支払える可能性はあるか」「いつまでにどれくらい費用が必要か」不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。

費用の支払いについて不安な点がありましたら、弁護士法人・響にご相談ください。

現在の借金額や収入などに応じて、適切な解決方法や、費用についてお伝えすることができます。

ご相談は24時間365日、無料で受け付けております。

ご相談いただいたからといって、無理に債務整理を勧めることはありませんので、ご安心ください。

着手金の分割払いも可能なので、費用について不安な方も遠慮なくご相談ください。

また最短即日〜2日程度で、債権者に受任通知を行います。以後は、返済をストップできますので、費用の積み立てができるようになります。

弁護士法人・響や費用について知りたい方は、下記記事をご覧ください。

債務整理の費用に関するよくある疑問

ここでは、債務整理の費用に関するよくある疑問と回答を紹介します。

Q 弁護士費用は払えないと免除される？

弁護士費用自体が免除される制度はありませんが、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すれば、費用の立て替えを受けられる場合があります。

また生活保護受給中の方は、自己破産の立替費用も免除されるケースもあります。

法テラスの費用について詳しくは、下記記事もご覧ください。

お金がなくても弁護士に相談できる？

むしろ、お金に困っている方こそ早めのご相談をおすすめします。

相談無料としている弁護士事務所も多くあるので、まずは相談だけでもしてみてください。

また相談したからといって、必ず依頼する必要もありません。

悩みを話して、どんな解決方法があるのかを知るだけでも、不安が軽くなることがあります。
弁護士法人・響は、何度でも相談無料です。お気軽にご相談ください。

ご相談は24時間365日受付け、何度でも無料です。まずはお気軽にご連絡ください。