自己破産の無料相談はどこが最適?公的機関や弁護士事務所を一覧解説

更新日アイコン

自己破産すべきか専門家に相談したい
自己破産について無料で相談できるところはないかな…

自己破産は裁判所を介して借金を免責(免除)してもらう法的手続きですが、実際に自己破産を行うべきかを判断するには、専門機関や弁護士に相談することが望ましいといえます。

無料で相談できる窓口は多くありますが、次のような対応の場合もあり、すぐに解決に至らない可能性もあります。

  • 相談時間は30分程度
  • 受付は平日の日中のみ
  • 担当者が自己破産に詳しくない場合がある
  • 自己破産の手続きにをするためには別の窓口を紹介される

このようなことを避けるためには、弁護士事務所へ直接相談をすることも検討してください。

「弁護士法人・響」は、債務整理に関する問合せ・相談実績43万件の実績をもつ弁護士事務所です。24時間365日受付で相談は何度でも無料です。借金にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

この記事では無料相談が可能な相談窓口と、それぞれのメリット、デメリットを詳しく解説します。

また、実際にそれぞれの相談窓口を利用した方の感想も紹介します

弁護士法人・響に相談するメリット
  • 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
  • 今お金がなくても依頼可能!
  • 相談は何度でも無料
  • 最短即日!返済ストップ

目次

自己破産の無料相談窓口を解説・利用者の感想も紹介

自己破産を検討している、もっと詳しく知りたいという人は、まずは無料相談を活用してみるといいでしょう

自己破産は、借金問題を根本的に解決する正当な手続きです。

ただし自己破産は裁判所を介する債務整理ですから、ご自身で行うことは容易ではないでしょう。

そこで活用したいのが、以下で紹介する無料相談が可能な相談窓口です。

それぞれ特徴や相談できる内容が異なるため、事前に確認しておきましょう

借金・債務整理に対応するおもな法律相談窓口
名称 電話受付時間 相談形式 対応できる相談内容 弁護士・司法書士の有無
自治体の相談窓口(市町村役場) 各自治体によって異なる 電話、面談 借金問題・債務整理、生活支援、就労支援 有※自治体によって異なります。
法テラス(日本司法支援センター) 平日9〜21時、土曜9〜17時
祝日・年末年始を除く)
電話、メール、面談借金問題・債務整理
国民生活センター 消費者ホットライン 各地域の消費生活センターによって異なる 電話借金問題・債務整理
全国銀行協会 相談室 カードローン相談=平日9〜17時
祝日および銀行の休業日を除く
カウンセリングサービス=月・火・木曜日10〜12時、13〜17時。
水・金曜日10〜12時、13〜19時
電話
※2022年11月30日現在面談は中止
銀行カードローン・住宅ローン
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター 平日9〜17時
土・日・祝日/12月29日〜1月4日を除く
電話、面談消費者金融やクレジットカードからの借金・債務整理
日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン 平日10時〜12時40分、14時〜16時40分
12月28日〜1月4日と祝日等を除く
電話、面談クレジットカード・カードローンによる多重債務・任意整理
※カウンセリングの場合
弁護士会・法律相談センター 電話無料相談
平日10〜16時
借金電話相談
月〜土曜日 10〜12時、13〜15時
電話、面談

※債務整理相談は電話30分無料。超過分は原則有料
借金問題・債務整理全般
司法書士総合相談センター 各地域の司法書士総合相談センターで異なる 電話、面談
※有料の場合もあり
借金問題・債務整理全般
弁護士事務所 事務所によって異なる
※24時間受付の事務所もあり
電話、面談、メール、リモート
※事務所によって異なる
・有料の場合もあり
借金問題・債務整理全般
司法書士事務所 事務所によって異なる
※24時間受付の事務所もあり
電話、面談、メール、リモート
※事務所によって異なる
・有料の場合もあり
借金問題・債務整理全般

※2022年11月30日現在の情報です。最新の情報は各機関のWebページなどで確認ください。

それぞれの相談窓口の特徴やメリット・デメリットを、以下で詳しく説明していきます。

また当メディアでは自己破産に関する相談経験者へアンケートを行いました。それぞれの相談窓口を利用した方の感想を紹介します

アンケートの概要

調査期間:2022年11月7日~11月18日
調査方法:インターネット調査
対象者:自己破産を検討して各相談窓口に相談したことのある男女36人
※回答は個人の感想です。

市役所や区役所などの相談窓口なら地元で気軽に相談できる

全国の市区町村では、居住者に対して無料の法律相談を定期的に実施していることが多いです

相談できる内容は、おもに多重債務や債務整理についてとなりますが、開催日時や事前予約の有無、方法などは、各自治体で異なります。

インターネットで、お住まいの「市町村名」と「法律相談」を入力して検索すれば、最寄りの相談先が見つかります。

メリット
  • 地域の行政サービスのため利便性が高く、気軽に相談しやすい。
  • 借金や多重債務の相談に対応がなくても、生活支援全般の相談を受けることで解決が目指せる可能性がある。
デメリット
  • 自治体によっては相談員は必ずしも弁護士、司法書士とは限らない。
  • 相談員弁護士の受任や弁護士のあっ旋はできない場合もある。
  • 相談会の開催頻度が少なく、急な相談には対応できない場合がある。

地方自治体の相談窓口例・東京都新宿区の場合

新宿区では「多重債務特別相談」を毎月第4火曜日(13〜16時)に実施しています。

弁護士や消費生活相談員(新宿消費生活センター)が、債務整理や債務整理後の生活などで困っている人に対して、総合的な多重債務の相談を受け付けます。相談は予約制です。

  • 予約電話番号:03-5273-3830(新宿区立新宿消費生活センター)
  • 予約受付日時:月〜金曜日の9時〜17時 休・祝日/12月29日〜1月3日を除く
  • ※2022年11月30日現在の情報です。

〈利用者の感想〉
  • 50代・男性
  • 相談窓口で紹介された司法書士事務所へ自己破産を依頼した
  • 自転車操業の借金をしていてどうしていいかわからず相談をしました。司法書士が対応してくれて、過払い金の有無や返済に向けての今後の計画などいろいろな提案をしてくれました。

法テラスなら弁護士・司法書士費用の立て替えも可能

法テラス(日本司法支援センター)は、さまざまな法的トラブルの解決に必要なサービス、情報を受けられるよう、国が設立した相談機関です

法律の無料相談は、法テラスが契約する弁護士、司法書士が担当します。

相談時間は30分ほど。電話、面談、メールでも可能です。面談の場合、各都道府県の県庁所在地に置かれた地方事務所あるいは弁護士、司法書士の事務所でも相談は可能です。
※電話またはリモート面談になる場合もあります。

無料相談以外にも、適切な相談窓口(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口など)への案内も行っています。

また実際に法テラスを介して弁護士・司法書士に依頼をする場合、その費用について法テラスが立て替え払いをする制度もあります

メリット
  • 無料法律相談は法テラスと契約している弁護士、司法書士が担当。
  • 同じ相談内容について、3回まで相談が可能。
  • 立て替え制度により弁護士・司法書士費用の分割払いが可能。
デメリット
  • 法テラスを通じて紹介される弁護士、司法書士は、必ずしも債務整理の専門とは限らない。
  • 無料法律相談には以下の2点の条件を満たすことが必要。
    1 収入等が一定額以下*であること。
    *一定の収入基準と資産基準(現金と預貯金の合計額)をともに満たすことが必要。
    2 民事法律扶助の趣旨に適している(報復、権利濫用、宣伝などが目的でない)こと。
  • 弁護士・司法書士費用の立て替えにはさらに以下の条件も満たす必要がある。
    3 勝訴の見込みがない、とはいえないもの。和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの。自己破産の免責の見込みがあるものも含む。

法テラス・サポートダイヤル

  • 電話番号:0570-078374(法的トラブル)
  • 受付日時:平日9〜21時、土曜9〜17時 祝日・年末年始を除く、メールでも受付可
〈利用者の感想〉
  • 20代・女性
  • 相談窓口で紹介された弁護士・司法書士以外の事務所へ自己破産を依頼した
  • 無料で相談することができ、メールのレスポンスも良くて電話での対応もていねいでした。3回まで無料で相談できましたが、2回目の時に最初の人との方針の違いで少し戸惑いました。

  • 50代・男性
  • 相談窓口で紹介された司法書士に自己破産(もしくは別の債務整理)を依頼した
  • 審査を受けるための必要書類を揃える段階で手間が掛かり、審査結果が判るまでにも2週間以上の期間を要しました。紹介された司法書士においては、借金督促を停止させるために債権者に向けて受任通知を送付するまでの時間も長かったです。

法テラスについて詳しくは以下の記事を参照ください。
法テラスで債務整理すると費用が安い?手続きの流れ・期間や注意点

国民生活センターなら週末も相談可・身近な相談窓口を紹介してくれる

独立行政法人・国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決を図る機関です

相談窓口案内として「消費者ホットライン」を開設しており、相談内容に応じて全国の消費生活センターの窓口を紹介してくれます。

また土曜・日曜・祝日も電話相談を受け付けています
※一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く

用語集

消費生活センターとは?

国民生活センターが連携・支援をしている地方自治体の機関です。全国に854ヶ所*あり、すべての市区町村に消費生活相談窓口があります。
*令和3年4月1日現在

消費生活センターでは、悪質商法や契約のトラブルや多重債務などの借金問題にも、専門の相談員が公正な立場で相談に対応します。

メリット
  • どこに相談していいかわからないときに、「188」に掛けることで相談の足掛かりができる。
  • 消費生活センターが混み合っているなどの理由でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」も利用できる。
  • 土・日・祝日の10〜16時は「休日相談」として電話での相談を受け付けている。
デメリット
  • 相談員は弁護士、司法書士ではない。

国民生活センター「消費者ホットライン」

  • 電話番号:188
  • 該当の消費生活センターの相談窓口が開所していない時間帯は電話番号・受付時間を自動音声で案内

〈利用者の感想〉
  • 30代・女性
  • 相談窓口では自己破産や債務整理について詳しく説明がなかったため、自己破産や債務整理は行わなかった
  • 対応してくださった方は法律の専門家ではなかったが、親身になって悩みを聞いてくれた。医療費が払えない状況だったので、自己破産を相談する前にソーシャルワーカーか社会福祉士に連絡をするように言われた。

全国銀行協会は住宅ローンや銀行カードローンの相談ができる

全国銀行協会の「カードローン相談・苦情窓口」は、銀行カードローンや住宅ローン*の返済が困難となっている人を対象にした相談窓口です
*事業性資金を除く

特に住宅ローンの返済が困難な場合は、返済条件の変更交渉の提案や銀行窓口への取り次ぎを行ってくれます

また専門のカウンセラーによる対応を希望すれば、無料の「カウンセリングサービス」も実施しています(予約制)。

カウンセラーは、銀行業務に習熟した消費生活コンサルタントやファイナンシャルプランナーが担当します。

現在は来訪による対面での相談は休止となり、電話だけの対応となっています。
※2022年11月30日現在。

メリット
  • 専門のカウンセラーによるカウンセリングサービスも利用可能。家計診断による家計改善や、適切な返済計画への変更が期待できる。
  • 住宅ローンの返済条件の変更交渉の提案や、銀行窓口への取り次ぎを行ってくれる
デメリット
  • 銀行・農林中央金庫を利用した住宅ローン、カードローンの利用者に限定される。
  • 相談員は弁護士、司法書士ではない。
  • 債務整理を行う場合は弁護士会や法テラス、日本クレジットカウンセリング協会など他の機関を紹介される。

全国銀行協会「カードローン相談・苦情窓口」

  • 電話番号:0570-017-310
  • 受付時間:月〜金曜日9〜17時祝日および銀行の休業日を除く

全国銀行協会「カウンセリングサービス」

  • 電話番号:0570-017-003
  • 相談時間:月・火・木曜日10〜12時、13〜17時
    水・金曜日10〜12時、13〜19時
〈利用者の感想〉
  • 30代・男性
  • 相談窓口では弁護士・司法書士を紹介されず自己破産や債務整理は行えなかった
  • 自己破産に対して否定的なことやデメリットの部分ばかりを言われ、責められているような気持ちになった。悩みを素直に相談できなかったです。

日本貸金業協会は消費者金融やクレジットカードの相談ができる

日本貸金業協会が設立した「貸金業相談・紛争解決センター」 では、消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者の利用による問題、トラブルに関する無料相談を受け付けています

相談者の状況に応じて、債務整理の方法についての助言をしたり、再発防止を目的とした家計管理の実行支援を行っています。

債務問題を根本的に解決することを目的に、専門の担当者がカウンセリングを行います。

またギャンブルや浪費癖、金銭感覚の欠如などで困っている相談者には「生活再建支援カウンセリング」も無料で実施しています。

メリット
  • 債務整理の方法などについての助言や情報提供を受けられる。
  • 生活再建支援カウンセリングを利用できる。
デメリット
  • 消費者金融やクレジットカード利用者に限定される。
  • 相談員は弁護士、司法書士ではない。
  • 債務整理を行う場合は他の機関を紹介される。

貸金業相談・紛争解決センター相談窓口

  • 電話番号:0570-051-051
  • 受付時間:平日9〜17時土・日・祝日および12月29日〜1月4日を除く
利用者の感想
  • 50代・男性
  • 相談窓口では弁護士・司法書士を紹介されず自己破産や債務整理は行えなかった
  • 自転車操業していた借金が返せなくなり色々と相談していたが、過払い金などの相談もしてくれてとても親切に寄り添ってくれた。破産によるデメリットなども教えてくれた。

  • 30代・男性
  • 相談窓口で問題が解決したので、自己破産や債務整理は行わなかった
  • 対応は非常に事務的でしたが、借金について特段なじられたりすることはなかったのでよかったです。私の場合、どうするのがベターかも詳しく教えてくれました。

日本クレジットカウンセリング協会は無料で任意整理ができる

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の「多重債務ほっとライン」は、クレジットカードや消費者ローンなどの返済に困っている人を対象に、無料相談を受け付けています

返済困難に陥った多重債務者に対して公正・中立なカウンセリングを行っており、弁護士と家計アドバイザーが2人1組で対応にあたります。

カウンセリングの結果、任意整理を行うことがふさわしいと判断された場合は、弁護士費用などが無料になります

メリット
  • 弁護士とアドバイザーカウンセラー(経済産業大臣認定の消費生活アドバイザーや臨床心理士などの有資格者)の2名がカウンセリングしてくれる
  • 相談者にふさわしい解決方法の助言や家計改善サポートを行ってくれる
  • 任意整理となった場合、債権者との交渉などを無料で行ってくれる。
デメリット
  • 消費者金融やクレジットカード利用者に限定される。
  • 任意整理以外の債務整理を行う場合は他の機関を紹介される。
  • カウンセリングは本人がカウンセリングセンターや相談室に出向く必要がある。

JCCO「多重債務ほっとライン」

  • 電話番号:0570-031640
  • 受付時間:月〜金曜日10時〜12時40分・14時〜16時40分土・日・祝日および12月28日〜1月4日を除く)
〈利用者の感想〉
  • 20代・女性
  • 相談窓口で紹介された弁護士・司法書士に自己破産(もしくは別の債務整理)を依頼した
  • 電話対応がとてもていねいで最初から信頼できると思えました。自分ではどうしたらよいかわからない状態だったので、ていねいに手順を説明してもらえて良かったです。

  • 40代・男性
  • 相談窓口で問題が解決したので、自己破産や債務整理は行わなかった
  • 当初は自己破産しかないと自分で思って相談したのですが、担当してくれた人がカウンセリングによる返済計画や信販会社への対応をしてくれたので問題が解決しました。満足できる結果となりよかったです。

弁護士会の法律相談センターなら弁護士に相談できそのまま依頼可能

弁護士会の「法律相談センター」では、弁護士に法律相談をしたいが相談先がわからない、悩みを解決したいという人に向け、相談を受け付けています

法律相談センターは、東京に設置される3つの弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が運営する法律相談所です。相談は東京都に限らず、どの地域に在住の人でも可能です。

現役の弁護士が相談に対応してくれ、希望すればそのまま弁護士に自己破産などの債務整理を依頼することもできます

ただし、各相談センターで取り扱う相談内容が異なります。また相談センターによって受付時間や相談時間が異なるので注意が必要です。

メリット
  • 弁護士会が運営し、多重債務問題の解決に詳しい弁護士が相談を担当する。
  • そのまま弁護士に自己破産を依頼することもできる。
  • 債務整理相談は30分無料。
デメリット
  • 無料相談の時間を超過した場合は有料となる。
    30分以内5,500円(税込)、15分ごとに延長料金2,750円(税込)
  • 弁護士を選ぶことはできない。

法律相談センター電話無料相談

  • 電話番号:0570-200-050(15分無料・都内からのみ)
  • 受付時間:月〜金曜日10〜16時

法律相談センター借金電話相談

  • 電話番号:0570-071-316(債務整理の場合は30分無料)
  • 受付時間:月〜土曜日10〜12時、13〜15時
〈利用者の感想〉
  • 20代・女性
  • 相談窓口で対応・紹介された弁護士・司法書士以外の事務所へ自己破産(もしくは別の債務整理)を依頼した
  • 自己破産について相談したところ、まずは任意整理をするべきというアドバイスを頂き、任意整理と自己破産の違いなどていねいに教えてもらった点はすごく良かったです。ただ一方的な話が多く感じ、質問ができなかったので不安になりました。

  • 30代・女性
  • 相談窓口で対応・紹介された弁護士に自己破産を依頼した
  • 弁護士が対応してくれて、ちょうど自己破産に詳しい人だったこともあり、気軽に相談できました。自己破産をするにはどうすべきなのか、これまで知らなかったこともていねいに教えてもらえて良かったです。

司法書士総合相談センターは全国150ヶ所の窓口で司法書士に相談できる

司法書士による相談窓口「司法書士総合相談センター」は、全国約150ヶ所の窓口がありクレジットカードや消費者金融からの借金問題、多重債務などについて相談することが可能です。

相談センターは日本司法書士連合会が管理、運営をしており、司法書士が解決に向け相談にのってくれます。

問合せ、相談予約等は各地域の相談センターへ直接電話が必要です。

原則として相談は有料ですが、無料相談を実施している相談センターも多くあります

メリット
  • 全国に相談センターがあり、利便性が高い。
  • 電話および面接での無料相談を実施している相談センターも多い。
デメリット
  • 債権者1社につき140万円を超える案件の相談、和解は行えない。
  • 司法書士を選ぶことはできない。
利用者の感想
  • 30代・男性
  • 相談窓口で紹介された司法書士に自己破産を依頼した
  • 借金の原因などを説明したことで、その分野が得意な司法書士を紹介していただきました。そのまま活用をさせていただき、無事に自己破産ができました。

弁護士事務所なら自分で弁護士を選びそのまま依頼できる

弁護士事務所に直接、相談をするという方法もあります。自己破産を検討しているのであれば、直接担当弁護士に相談でき、そのまま依頼もできるため、よりスピーディーな解決が期待できます

また自己破産などの解決経験豊富な弁護士や、自身の悩みを的確に解決してくれる弁護士を自分で選ぶことができることもメリットといえます。

相談料は有料の場合があり、一般的には30分5,000円が目安となるでしょう。

ただし無料相談を実施している弁護士事務所も少なくありません。電話やLINE、リモート面談に対応している事務所もあります。

無料相談の場合は相談時間を設定しているケースが多いので、事前に確認しておきましょう。

相談内容は効率よく伝えられるよう、あらかじめ準備しておくことが有効です。

メリット
  • 自己破産の解決実績豊富な弁護士や気に入った弁護士を自分で選択できる。
  • すぐに自己破産などの依頼をすることができる。
デメリット
  • 気に入った弁護士事務所を探す手間がかかる。
  • 相談は有料の場合もある。

司法書士事務所なら弁護士事務所より安価に依頼できる場合もある

司法書士事務所に直接、相談をするという方法もあります。

弁護士事務所と同様、直接担当司法書士に相談でき、そのまま依頼も可能なのでスピーディーな解決が期待できます

また、弁護士事務所より安価に依頼できる場合もあります。

しかし司法書士に依頼できることは、必要な書類等を作成する業務に限られます。また債権者1社につき140万円を超える債務がある案件には、対応できないので注意が必要です

相談料は有料の場合があり、一般的には30分5,000円が目安となるでしょう。初回無料や借金問題は無料、また案件を依頼すれば無料という事務所が多くあります。

相談は面談の他、メールや電話でも可能という事務所が多く、リモートなどに対応しているところもあります。

メリット
  • 自己破産の解決実績が豊富な司法書士事務所を選ぶことができる。
  • 弁護士に依頼するよりもコストを抑えられる可能性がある。
デメリット
  • 相談は有料の場合もある。
  • 必要な書類などを作成する業務に限られる。
  • 債権者1社につき140万円を超える債務がある案件には対応できない

弁護士法人・響に自己破産を相談するメリット

弁護士法人・響では、自己破産を含む債務整理に関する相談を無料で受け付けています

弁護士法人・響の大きな強みは、借金問題の相談実績が豊富にあるため、その経験を活かし借金返済にお困りの方がご相談しやすい体制を整えているところにあります。

借金問題のご相談については、何回行っても無料としています。

ご相談時には、自己破産やその他の債務整理の仕組みや手続きの流れ、費用等についてていねいに説明を行い、最適と思われる解決策を提案いたします。

弁護士法人・響に自己破産を相談するメリットを、以下で詳しく説明します。

借金に関する悩み全般について相談できる

借金の返済をどうしていいのかわからない」「本当に自己破産すべきなのか知りたい」というような、借金に対する漠然とした悩みでも弁護士法人・響は相談を受け付けています。

まずは相談者様の借金や資産の状況を整理し、希望をお聞きしたうえで、適切と思われる解決策や債務整理を提案します。

必ずしも自己破産がベストな解決策とは限らないため、自己破産を強要することもありません。

場合によっては、債務整理を選択しない方がいいというケースや、債務整理のうち自己破産以外を選択した方がいいケースがあるからです。

自己破産の仕組みや流れ・費用をていねいに説明する

自己破産はほとんどの借金が免責(免除)となりますが、同時に一定の財産を回収される可能性があるなど、生活への影響は決して小さくありません。そのため不安も多いことでしょう。

弁護士法人・響では、自己破産のデメリットについても説明したうえで、手続きの手順や費用などもていねいに説明いたします

そのため、本当に自己破産をすべきかご納得いただいたうえでご依頼いただけるでしょう。

債務整理の相談実績が43万件以上・解決事例も多数あり

弁護士事務所を選ぶ際にポイントのひとつとなるのが、相談・解決の実績です。

弁護士法人・響は、債務整理に関する問合せ・相談実績が43万件以上です。
※2022年11月現在。

借金問題を数多く解決してきた実績があるため、債権者との交渉や自己破産の手続きをスムーズに進めることができるのです。

24時間365日受付・全国対応のため土日や遠隔地からも相談できる

受付は全国どこからでも、24時間365日(法律相談は営業時間内)対応しています

平日の日中に仕事をしていて電話をかける時間がない人でも、時間を気にせずかけられます。

相談は電話やオンライン面談も可能で、自宅からも相談ができます。Webサイトの相談フォームからの受付も可能です。

  • 電話でのご相談は
    0120-807-031(24時間365日受付・無料)

相談は何度でも無料でできる

弁護士法人・響では、何回でも無料で相談が可能です

自己破産などの債務整理の場合は、納得できるまで時間を要するというケースも少なくありません。回数に関係なく無料であれば、安心して相談ができるでしょう。

また、弁護士費用は分割でお支払いいただくことも可能です。

弁護士法人・響の自己破産における弁護士費用は、次の通りです。

弁護士法人・響の自己破産の費用
相談料無料
着手金33万円〜(税込)
報酬金22万円〜(税込)

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、一般的に次のような流れで進行します。

(1)弁護士・司法書士に相談・依頼
(2)受任通知を債権者に送付(即日〜数日)
(3)申立て書類の作成(2〜3ヶ月)
(4)裁判所に自己破産の申立て
(5)裁判所で破産審尋*1を受ける(申立て後から約1ヶ月)
(6)破産手続きの開始決定

・・・・・
これより同時廃止と管財事件で流れが異なる
同時廃止*2の場合
(7)意見申述期間(破産手続きの開始決定から1〜3ヶ月)
(8)免責許可決定(自己破産確定)(免責確定は許可決定から約1ヶ月後)

管財事件*3の場合
(7)破産管財人による財産の調査・清算(破産手続き開始決定から1〜3ヶ月)
(8)債権者集会・免責審尋・配当(破産管財人による財産の調査・清算から1ヶ月〜半年)
(9)免責許可決定(自己破産確定)(免責確定は許可決定から約2週間後)

*1 民事裁判で口頭弁論をせずに、裁判所が当事者、利害関係者に対して、個別に書面や口頭での意見や主張の機会を与えること、またはそれによる訴訟行為。
*2 破産手続きの開始と同時に破産手続を廃止(終了)すること。債務者が明らかに財産を保有していない、免責不許可事由に該当しないなどの要件を満たす場合、債務者の財産などを調べる破産管財人が選任することなく、自己破産が成立する。
*3 本人に一定以上の保有財産がある場合、またはギャンブルや浪費など免責不許可事由があるときの手続き。

自己破産の流れについて詳しくは以下の記事を参照ください。
自己破産手続きの流れと期間、費用を解説|流れの中での注意点も紹介

まとめ
  • 自己破産について無料で相談できる窓口は多数ある
    ・それぞれメリット、デメリットがあるのであらかじめ確認しておくとよい
    ・窓口によっては次のような対応の場合もあり、すぐに解決に至らない可能性もある
    -相談時間は30分程度
    -受付は平日の日中のみ
    -担当者が自己破産に詳しくない場合がある
    -自己破産の手続きにをするためには別の窓口を紹介される
  • 弁護士法人・響でも自己破産の無料相談ができる
    ・24時間365日受付・全国対応
    ・相談は何度でも無料
    ・借金に関する悩み全般について相談できる
    ・自己破産の仕組みや流れ・費用をていねいに説明
    ・債務整理の相談実績が43万件以上・解決事例も多数あり
弁護士法人・響に相談するメリット
  • 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
  • 今お金がなくても依頼可能!
  • 相談は何度でも無料
  • 最短即日!返済ストップ
監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
犬飼 俊雄
弁護士会所属
東京弁護士会(第61379号)
出身地
神奈川県
出身大学
学習院大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント

[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
43人(2023年2月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
[拠点]
計7拠点(東京、大阪、香川、福岡、沖縄)
関連記事