自己破産したら滞納した税金も支払い免除になる？払えない時の対応やリスクとは

「借金の返済が追いつかなくて、税金も払えない……」
「自己破産すれば税金も支払わずに済む？」

自己破産しても、税金の滞納分が免除になることはありません 。滞納分だけでなく、今後支払わなければならない税金も同じです。

これは税金が「非免責債権」の一つであるためです。

税金の滞納があると、自治体や税務署などが差押え手続きをしてくることもあります。

どうしても税金を支払えない場合、自治体窓口などにすみやかに相談するようにしてください。

自己破産をするべきかなど、迷って対応できていない場合、弁護士に相談してみるのも一つの手です。

自己破産での税金の扱い、税金を払えないときの対処法について解説します。

自己破産しても滞納した税金は支払い免除（免責）されない

税金は「非免責債権」であり、自己破産をしても支払いは免除されません。
次の項目から詳しく解説します。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

非免責債権とは

非免責債権とは、自己破産で裁判所に免責を許可された場合も、支払い義務がなくならない債権のことです。
破産法第253条1項に定められており、公的な債権や法的な罰則、人の生死に関わるものが多くなっています。

引用：e-GOV法令検索「破産法」

非免責債権については以下の記事で詳しく解説しています。

非免責債権の種類

非免責債権には、以下のようなものがあります。

税金の滞納分が払えない場合は？やるべきことを解説

税金を滞納している場合、以下のような方法での対処が考えられます。

• 他の支払い分を税金の支払いに充てる
• 国税局や自治体の窓口に相談する
• 生活保護の受給を検討する

それぞれについて見ていきましょう。

他の借金の支払い分を滞納している税金の支払いに充てる

他にも借金を抱えていて税金の支払いを滞納してしまっている場合、税金を優先して支払ったほうがよいといえます。

詳しくは「税金を滞納して払わないとどうなる？」で解説しますが、税金は滞納から最短で1ヶ月で差押えを執行される場合もあり、緊急度が高いためです。

なお、税金の滞納分のみを支払ったとしても、自己破産することは可能です。

どうしても支払えなければ、国税局や自治体の窓口に相談する

滞納した税金の支払いがどうしても難しい場合は、以下の国税局や自治体の相談窓口を利用しましょう。
税金の支払いの分割（分納）・猶予の相談に乗ってもらえる可能性があります。

なお、上でもふれたとおり税金を滞納し始めてから差押えまでの日数は短いケースもあるため、税金の支払いができないことがわかった場合、早めに相談に行くことをおすすめします。

偏波弁済については以下の記事で詳しく解説しています。

生活できない場合は、生活保護の受給を検討する

税金の支払いのみでなく、最低限の生活を送るための収入などが得られない場合、選択肢になりうるのが生活保護の受給です。

生活保護を受給すると滞納した税金の督促などが止まったり、税金自体が減免されたりします。

さらに3年以上生活保護を受給していると、滞納分の支払いが免除となる制度もあります。

生活保護受給については、収入や親族からの援助などについて条件があるため、受給したい場合、各自治体の福祉窓口などに相談するのがよいでしょう。

生活保護については以下の記事で詳しく解説しています。

次の項から、生活保護受給後の税金の支払いについて解説します。

生活保護受給中は、滞納した税金の支払いの督促などが一時停止される

生活保護を受給しているなど、無理に税金を支払うと生活が破綻してしまう可能性がある場合に、税金の督促や差押えなどの滞納処分を猶予する制度が国税徴収法第153条に定められています。

つまり、生活保護受給中は、滞納した税金の督促や差押えが一時的に止まるのです。

また、生活保護の受給中は所得税などの税金、公共料金の支払い自体が免除されます。

ただし、相続税や贈与税などの税金は、減額・免除されることはありません。

なお、生活保護受給者が相続や贈与で財産を入手した場合、生活保護の給付金の額が減ったり、給付が打ち切られたりする可能性があります。

生活保護受給後、3年で滞納した税金は免除になる

生活保護の受給から3年が経過すると、受給者が滞納していた税金の支払い義務が免除されます。

ただし、受給から3年の間に生活保護の対象外になれば、再び税金の滞納分の支払い義務が生じるので、注意が必要です。

生活保護受給者への税金の滞納処分停止について定めた条文は以下のとおりです。

引用：e-GOV法令検索「国税徴収法」

税金を滞納して払わないとどうなる？

自治体などに相談もせず、税金を払わないで放置していると、財産や給与などの差押えを受ける可能性があります。

また、税金を支払わずに放置していても、時効の成立は望めないといえます。

以下で詳しく解説します。

滞納から最短1ヶ月程度で、滞納処分（給与等の差し押さえ）になる可能性がある

税金や借金を滞納すると、給与や財産などを差し押さえられる可能性があります。

自治体などは裁判所を通さず差押えの強制執行を行えるため、税金滞納時は差押えまでの期間が最短1ヶ月と短いのが特徴です。

また、下の表からわかるように、税金を滞納すると「延滞税」が発生します。

滞納期間が長いほど、支払う金額も増えてしまうのです。

なお、借金も3ヶ月以上滞納が続くと差押えが行われる可能性があるため、放置し続けてはいけません。

そもそも自己破産するか迷っていたり、債務整理の方法に疑問があったりして動けていない場合は、相談無料の弁護士事務所にまずは相談してみるのもよいでしょう。

税金の時効が成立することはほとんどない

税金にも、税務署や自治体などから一定期間税金を請求されなければ納税義務が消滅する「消滅時効」はあります。

しかし、税金の時効が成立することはほとんどありません。

税金の督促状が送られてきたり、差押えが行われたりすると「時効の更新（中断）」が起き、時効の年数のカウントがリセットされるためです。

ただし、生活保護を受給している場合、税金の時効が成立するケースもあります。
詳しくは「生活保護受給後、3年で滞納した税金は免除になる」で解説しています。

参考までに、税金の時効は以下のとおりです。

スクロールできます＞＞

*時効の中断（更新）があると変更になる

借金の消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。