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2020.02.06
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自己破産にある復権ってなに?

自己破産の申立をすると、居住地の変更や遠隔地への旅行、職業・資格の制限(詳しくは「自己破産とは?」)といったものを強いられることになります。

自己破産にある復権ってなに?

居住地の変更や遠隔地への旅行については、破産手続きの開始決定を受けることによって解除されることになりますが、職業・資格制限というのは復権を受けなければ解除されることはありません。

復権には2つの種類がある

復権は失った権利を取り戻すことを意味し、自己破産における復権には、「当然復権」と「裁判による復権」というものがあります。

「当然復権」というのは、下記の法的事由が発生した場合、復権を受けることができるというものです。

  • 免責許可決定の確定
  • 破産手続き同意廃止決定の確定
  • 再生計画認可決定の確定
  • 破産手続き開始決定後に詐欺破産罪の有罪確定判決を受けることなく10年を経過した場合

「裁判による復権」というのは、当然復権が受けられない場合に、破産者が破産債権者に対して債務の全部を返済するなどの方法で責任を免れたときに、破産者の復権申立によって復権が認められるというものです。

免責許可がでない場合はずっと破産者に

なぜこのような制度があるのかというと、自己破産という手続きは、破産手続き開始決定が出た段階で、申立人は法律上の「破産者」として取り扱われることになるためです。

自己破産の手続きが進み、無事に免責決定が出れば当然復権によって、破産者という立場から逃れることができますが、免責不許可となってしまった場合(詳しくは「免責不許可となってしまった場合は?」)は、上記の条件を満たして復権を受けない限り、法律上はいつまでも破産者のままになってしまうのです。

つまり、職業・資格制限がそのまま消えずに残ってしまうというわけです。

免責許可決定が出なかった場合の復権

免責許可決定が出なかった場合、上記の条件のいずれかを満たさなければ復権を受けることができません。もっとも満たしやすいといえるのが、再生計画認可決定の確定です。

個人再生(詳しくは「個人再生とは?」)には、自己破産における免責不許可事由がないため、自己破産で免責不許可となってしまった場合でも、個人再生であれば認可決定が出る可能性は十分にあります。

なお、破産手続き同意廃止決定というのは、破産手続きに参加している破産債権者(貸金業者などのこと)全員からの同意があった場合などに得られる決定ですが、こちらは条件がかなり厳しいため、あまり認められることはありません。

よって、再生計画認可決定の確定によって復権を受けることができない場合は、10年という期間の経過を待つか、債務の全額返済を理由とする裁判による復権を受ける以外に方法はなくなってしまいます。

破産手続きには誠実な態度で臨もう

復権というのは、自己破産手続きの中でもかなり重要なものですので、たとえ免責不許可事由があったとしても、しっかりと裁量免責(詳しくは「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)を受けることができるように、誠実な態度で破産手続きに臨みましょう。

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